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訪日客消費額4~6月期、前年同期比13%増の、1兆776億円、四半期ベースで過去最高額!

2017年08月14日 21時40分59秒 | thinklive

観光庁が19日発表した訪日客の消費動向調査によると、17年4~6月期の旅行消費額は前年同期比13%増の1兆776億円だった。調査は10年4~6月期から始めているが、四半期ベースで過去最高になった。韓国や香港からの訪日客数が順調に増え、全体の消費額を押し上げた。

 国・地域別では、中国の消費額が3682億円、台湾が1536億円、韓国が1177億円、香港が852億円、米国が767億円。上位5カ国・地域で消費額の74%を占めた。費目別をみると、買い物代が4146億円、宿泊料金が2965億円、飲食費が2086億円。1~6月期の上半期ベースでも前年同期比8.6%増の2兆456億円と高い水準だった。

 4~6月期の訪日客1人あたりの旅行支出額は14万9248円だった。前年同期に比べて6.7%減ったが、全体の訪日客数増が消費額を下支えした。英国やイタリアなど欧州の人たちが日本に長く滞在して、支出を増やした。

 日本政府観光局が同日発表した6月の訪日客数は前年同月比18.2%増の234万6500人。調査対象とするアジアや欧米など20カ国・地域のうち、17カ国で前年同月を上回った。観光庁の田村明比古長官は同日の会見で「客数の伸びが続いている。諸外国を研究し、新しい観光の財源も検討したい」との意向を表明した。*日経

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日経の予測、17年度の経済成長率は、1.7%増、18年度は1.0%増、海外景気は堅調に推移、

2017年08月14日 21時01分51秒 | thinklive

*17/07/20 - 観光庁が17年7月19日に発表した46月期の「訪日外国人 消費動向調査」(速報値)によると、訪日外国人による旅行消費額は前年同期と比べて13.0%増の1兆776億円となった。3四半期連続で前年実績を上回り、四半期ベースでは過去 となった、

日経の「NEEDS」の日本経済モデルに、8月14日に内閣府が公表した17年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値を織り込んで予測したところ、17年度の実質成長率は1.7%、18年度は1.0%の見通しとなった。

 17年度の実質GDP成長率は前年度を上回る伸びを見込んでいる。輸出は7~9月期以降は前期比プラスの伸びを続け、設備投資と消費も堅調を維持する。18年度も安定成長が続く。

 ■実質GDPは前期比1.0%増――17年4~6月期

 17年4~6月期の実質GDPは、前期比1.0%増(年率換算で4.0%増)と15年1~3月期以来の高い伸びで、6四半期連続のプラス成長となった。 実質成長率を押し上げたのは民需で、民間最終消費支出(個人消費)は前期比0.9%増、住宅投資も同1.5%増だった。設備投資は前期比2.4%増と高い伸びで、8四半期連続してプラスとなった。民需の成長への寄与度は1.0ポイントだった。

 公共投資は前期比5.1%増と前期を大幅に上回った。政府最終消費支出は前期比0.3%増だった。公需の成長への寄与度は0.3ポイントとなった。 一方、輸出は前期比0.5%減と4四半期ぶりのマイナス、輸入は同1.4%増で、外需の成長への寄与度はマイナス0.3ポイントとなった。

 ■海外景気は依然堅調、輸出は4.4%増へ

 輸出は16年4~6月期から17年1~3月期まで7.4%増加した後、4~6月期は前期比0.5%減少と足踏みした。

 海外景気が依然として堅調に推移しているため、7~9月期以降の輸出は再び増加するとみている。7月28日に米商務省が発表した4~6月期の米国の実質GDP(季調値)は、前期比年率2.6%増と3四半期ぶりの高い伸びだった。8月1日に欧州連合(EU)統計局が発表したEU28カ国の4~6月の実質GDPは前年同期比2.2%増と前期の伸びを上回った。アジアの景気も安定的に推移している。海外景気の底堅さに支えられ、17年度の輸出は前年度比4.4%増と堅調に推移する見込みだ。18年度も同3.0%増とプラスの伸びとなる。

 ■業績改善が設備投資を後押し

 7~9月期の設備投資は一時的な調整局面が想定される。8月10日の内閣府の発表によれば、設備投資の先行指標である機械受注統計の「船舶・電力を除く民需(季調値)」は4~6月期に前期比4.7%減と大幅なマイナスとなった。 ただし、10~12月期以降の設備投資は回復する見通し。機械受注の7~9月期の内閣府見通しは前期比7.0%増と落ち込みを取り戻す勢いだ。また、企業業績の改善も設備投資を後押しする。8月10日までに発表された上場企業(金融など除く1549社)の4~6月期決算を日本経済新聞社が集計したところ、経常利益は前年同期比23.4%増の大幅増益だった。

 17年度の設備投資は前年度比4.6%増の見通しとなった。18年度も同2.0%増とプラスの伸びを維持するとみている。

■消費は安定した伸びが続く

 消費は7~9月期にいったん足踏みするものの、その後は安定した伸びが続くとみている。8月2日に内閣府が公表した消費動向調査によれば、消費者心理を示す消費者態度指数は43.8と前月に比べ0.5ポイント上昇した。

 雇用環境は歴史的な高水準にあり、賃金も緩やかながら上昇している。雇用者報酬を雇用者数で除した1人当たり雇用者報酬は4~6月期に前年同期比0.6%増と、8四半期連続してプラスの伸びとなった。所得環境改善の安心感が消費マインドを押し上げ、消費は17年度は前年度比1.5%増、18年度は同0.9%増を見込む、日経(デジタル事業BtoBユニット

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ドラッグ市場、上位4社の寡占的競合、5位のココカラは再編、あるいはM&Aが戦略的課題?

2017年08月14日 09時37分23秒 | thinklive

 *5位のココカラは売り上規模、伸び率、利益率、3点で上位の4社レベルとは格差が拡大している、再編対象企業の可能性が高い、利益率も最低で、2%、規模の利益は存在がキハク、

2008年4月に、大阪市東成区に本社を置くセガミメディクス株式会社と東京都府中市に本社を置く株式会社セイジョーの経営統合により、株式会社ココカラファイン ホールディングスを設立。「ココカラファイン」の社名は、「ココロ」と「カラダ」を元気(ファイン)にしたいとの願いが込められている。

2010年10月に株式会社ジップドラッグと株式会社ライフォートを傘下に持つ株式会社アライドハーツと合併し、商号変更した。この合併により、マツモトキヨシホールディングススギホールディングスに続くドラッグストア業界3位となる。

 

利益率リスト%     4半期  年間

ウエルシア       2.5   2.2

サンドラッグ      4.3   4.3

マツキヨ        4.1   3.5

スギ          3.9   3.4

ココカラ        2.5   2.0

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