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NTTファシリテのメガソーラ、全国71ケ所、はつで総発電量,20万6000kw、和歌山、岩出市に8825kw、

2017年08月10日 17時18分20秒 | thinklive

発電は全量、関西電力へ売電する、1kw/32円、一般家庭2960世帯分の電力,8825kw,全量関西電力に売電、全国71ケ所に発電施設を保有,総発電電量は、20万6000kw、

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日本アジアG傘下,JAG国際エナジー、北海道白老町に1300kwのメガソーラ、kw36円で北海道電力に買電、

2017年08月10日 13時14分08秒 | thinklive

日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジー(東京都千代田区)は8月3日、北海道白老郡白老町においてメガソーラー(大規模太陽光発電所)を竣工したと発表した。

 発電所名は、「白老ソーラーウェイ」。民間の所有する約2万4000m2の遊休地を活用して、出力約1.3MWの太陽光発電所を設置した。年間の計画発電量は一般家庭約420世帯の電力消費量に相当する。発電した電力はすべて北海道電力に売電する。

 設計・施工と竣工後のO&M(運営・保守)は、JAG国際エナジーが担当する。太陽光パネルは、インリー・グリーンエナジージャパン製の多結晶シリコン型・72セル/枚タイプを設置した。パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

*JAGは5月末時点で、全国57ヶ所仁、合計10万3000kwの発電所を持つ、今回の発電は全量北海道電力に、36円/1kwat買電する、

 積雪対策として、太陽光パネルの設置角は30度に取り付け、パネル上に積もった雪を滑り落ちやすくした。日本アジアグループは、「地域特性にあわせた太陽光発電所を開発するとともに、地域住民とメガソーラー施設を活用した地域づくり、まちづくりに取り組んでいきたい」としている。

日本アジアグループ株式会社は、東京都千代田区に本社を置く純粋持株会社である。グループ傘下には約80社の連結子会社を保有し、空間情報コンサルティング事業及びグリーンエネルギー事業などを展開している。

2012年4月1日に、傘下の中間持株会社の国際航業ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社化するグループ内組織再編を行った。これにより持株会社機能を集約し、日本アジアグループ株式会社がグループ全ての事業を統括する体制に改編した。2015年7月1日には、中間持株会社であった日本アジアホールディングズ株式会社および国際航業ホールディングス株式会社の子会社管理事業等を、日本アジア証券株式会社および国際航業株式会社に移管した上で、中間持株会社を吸収合併した。

市場情報
東証1部 3751
2004年10月8日上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0085
東京都千代田区六番町2番地
設立 1988年3月
業種 情報・通信業
事業内容 持株会社
代表者 代表取締役会長兼社長 山下哲生
資本金 39億94百万円(2015年3月現在)
発行済株式総数 27,648,880株
売上高 連結759億円(2015年3月期)
営業利益 連結53億円(2015年3月期)
純利益 連結37億円(2015年3月期)純利益率4.8%
純資産 連結273億円(2015年3月期)
総資産 連結1,218億円(2015年3月期)
従業員数 連結3,072名(2015年3月)
決算期 3月31日
主要株主 藍澤證券 12.47%
Japan Asia Holdings Limited 9.49%
(2015年3月)
主要子会社 国際航業
外部リンク http://www.japanasiagroup.jp/
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三井物産、モンサントから麦用農薬事業を買収、100億円、オランダ子会社を通じ、東欧、欧州へ販売、

2017年08月10日 12時03分37秒 | thinklive

 三井物産は6日、米種子農薬大手モンサントから麦用農薬事業を買収することで合意したと発表した。買収額は約100億円。これに先立ち三井物産は、ルーマニアなど東欧地域の農薬販売を行う合弁会社も設立するなど、品ぞろえと販売網を強化し、欧州で攻勢をかける構えだ。独化学大手バイエルが昨年、モンサント買収で合意するなど、農薬業界では大型再編が続く。住友商事や丸紅など大手商社も買収や差別化の好機と判断し、農薬事業を強化する考えだ。

 モンサントの種子処理殺菌剤「ラティテュード」は連作により、麦の立ち枯れを起こす病原菌を殺菌する農薬で、欧州ではモンサントが市場を独占している。三井物産はモンサントから同事業にかかる商標や販売権、許認可などを取得し、子会社のセルティス・ヨーロッパ(オランダ)など2社を通じ、欧州で販売する。

 三井物産はこのほか、ギリシャの農業関連企業と合弁でKNEセルティス(オランダ)を設立。セルティス・ヨーロッパが30%を出資し、主にルーマニアやブルガリア、セルビアなどのバルカン地域で菜種や野菜向けの農薬などを販売する。

 他の商社も農薬関連ビジネスの強化を進めている。住友商事はバイエルから、日本以外での農業用殺菌剤の販売権を取得。南米における農薬販売会社をチリに設立したほか、ベトナムにも昨年、日本曹達などと共同で販売会社を設立した。

 同様に丸紅は化学品を扱う事業部門を昨年10月に再編した。農薬・資材販売の米ヘレナ・ケミカル社を中心とする「農業化学品本部」と、一般の「化学品本部」に分け、農業分野を肥料原料から資材、支援サービスまで一貫した態勢にするなど、事業基盤の強化を急いでいる。(上原すみ子)

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加工用ポテト不足、対策に水田ポテト、カルビー、ポテト増産に水田利用など新品種導入、

2017年08月10日 08時48分53秒 | thinklive

*北海道産ポテトの不足対策、

 カルビーはポテトチップス用のジャガイモ不足を受け、水田で作る栽培地域を広げる。現在は九州が中心だが、北海道や東北でも本格的に始める。新品種の導入も進め、2022年に生の国産ジャガイモの調達量を1割増の32万トンまで増やし安定的に調達できるようにする。現在はこの作り方で年間1万tを調達シているが、20年には2万tに増やす、自社で開発した生産性の高い、新品種の導入も進め、

 本来は畑で栽培するが、畝を高くするなどして水はけを良くした水田を活用する。同じ場所でコメとジャガイモを栽培しても面積当たりの収量は落ちないという。…

カルビーの伊藤秀二社長は12日の決算会見で苦渋の表情を見せた。昨夏の台風や大雨により北海道のジャガイモが不作となった影響で、「ピザポテト」など33商品が販売休止や終了に追い込まれた。今年度のポテトチップスの売上高は前年度比6.4%(49億円)減少する見込みだ。

 北海道は国内のジャガイモ生産量の約8割を占めるが、昨年の出荷量は約153万トンと前年比1割減少した。ポテトチップスはジャガイモに含まれる糖分やデンプンが多いとおいしく作れないが、生食用には多く含まれており原料への転用は困難。輸入ジャガイモの利用も品質面で難しく、湖池屋も16商品がストップした。

ジャガイモの収穫は5月下旬から九州で始まり、夏にかけて関東、東北へと北上していく。このため、ポテトチップスの品薄が解消するのは北海道の収穫が本格化する9月以降となる見通しだ。湖池屋は「今夏の天候がどうなるか分からず、決して安心できない」と気をもむ。

 足元の原料不足は不作が原因だが、中長期的には生産者の減少も大きな課題となる。北海道での作付面積は6年前と比べ約1割減少したが、背景にあるのは農家の人手不足だ。カルビーは、重労働の収穫や選別作業を農家に代わって手掛けるグループ会社を保有しており、支援態勢づくりも進めている。

  カルビーの伊藤社長は「今回のピンチで、逆に加工用ジャガイモ需要の大きさが知れ渡った。生産調整が廃止され(米価下落を懸念す)るコメ農家に、(新たな収益源として)ジャガイモの栽培を勧めたい」と話していた。*日経



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