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民進党離党の細野代議士は、小池氏の都民ファーストの国政進出と連携?泥船民進党を見捨てた?

2017年08月06日 21時40分45秒 | thinklive

*民進党リーダ層からの離反者第一号?

 小池百合子東京都知事に近い無所属の若狭勝衆院議員は6日のフジテレビ番組で、民進党離党を表明した細野豪志前代表代行について、「民進党の将来を見限って離党の決断をしたことは、2大政党制に向けた大きな気持ち、情熱があると感じている。今後協議していくことになる」と述べ、連携もあり得るとの考えを示した。

細野氏辞任は「わがまま」=民進・安住氏 *わがまま、なんて表現は、無国籍者の言いぐさであろう、組合主義への反乱と言うべきだろう、

 小池氏が実質的に率いる「都民ファーストの会」は国政進出が取り沙汰されている。若狭氏は受け皿となる国政新党への国会議員の参加見通しについて、「本格的な協議はしていないが、5人以上から接触がある」と明らかにした。

*JIJI.COM(2017/08/06-11:59)

*前原元外相は外相時代、アメリカの腰巾着の感じがあった、

21日告示・9月1日投開票の民進党代表選は、前原誠司元外相(55)と枝野幸男前幹事長(53)が一騎打ちの様相だ。憲法改正へのスタンスや野党共闘、消費増税などを巡り、保守系の前原氏とリベラル系から支援を受ける枝野氏の主張は対照的。「非常に分かりやすい」(赤松広隆元農相)と歓迎する声の一方、代表選後にしこりを残せば党内の亀裂が決定的になりかねない懸念もあり、野党第1党の正念場は続きそうだ。*毎日新聞

 

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格安スマホの急成長、17年は、低価格、高機能スマホが爆発的に拡大する、中国、ファーウエイ予測

2017年08月06日 19時01分02秒 | thinklive

*中国系企業が、こういった事実情報を端的に数字レベルで話す、なんてのはオドロキである、CM効果の基本は事実ということをわきまえて話す?ビジネスへの自信を感じさせる貴重な報道、

「格安スマホ」と称される低価格の通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業社)が存在感を増している。総務省が2017年7月4日に公表した資料の中で、2017年3月末時点のMVNOの契約数は前年同期比25.0%増の1586万件で、全体の契約数に占める割合は9.4%まで拡大してきた。

   日本の携帯電話市場において、MVNOに供給するスマートフォン(スマホ)で早くから「SIMフリー」端末を手掛けてきたメーカーのひとつが、中国の華為技術(ファーウェイ)だ。ファーウェイ・ジャパンのデバイス・プレジデント、呉波氏は2017年がSIMフリースマホのマイルストーンになると予測する。

日本市場は2017年上期だけで3~4倍に成長

――J-CASTニュースで2年前にもインタビューさせていただきましたが、ちょうどSIMロック解除が義務化されたタイミングでした。当時と比べて、日本市場で「SIMフリースマホ」はどこまで定着してきたとお考えですか。

 およそ4年前、日本でSIMフリースマホが出始めた当時の製品は、全般的に「スーパーローエンド」と言えるものでした。価格は安いが機能性に乏しく、消費者にとって購買意欲がそそられません。しかし去年(2016年)下期あたりから、メーカー各社は旗艦モデルを投入するようになってきました。これで(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった)大手キャリアのスマホと同じスタートラインに立てたと言えます。大手とMVNOの料金プランを見比べたら、MVNOの通信費は安い。同じようなサービスを受けられるなら、SIMフリーの良さが消費者にも伝わってくるでしょう。
2016年までは、例えるなら高速道路の入り口から本線に入るまでのスロープを上っているような、緩やかな成長でした。ところが17年に入って急速に伸びており、車が本線に入って加速している段階になっています。私は17年がマイルストーンの年になると予想しています。今年1月、米ラスベガスで行われたCES(世界最大の家電見本市)で取材を受けた際、私は「日本のSIMフリー市場は2017年、3~4倍に成長するのではないか」と話しました。ところが上期だけで既に、3~4倍の成長を見せています。

――調査会社BCN調べで、ファーウェイは17年上半期、販売台数で前年同期比約300%を達成したと発表されました。実際にファーウェイの日本での成長度をどのように感じているか、教えてください。

 インターネット上のコメントを見ますと、高評価を頂けているようで大変ありがたいです。当社がこれまで、消費者第一を掲げてきたことと、低価格だが低スペック、低品質が多かった他社のSIMフリースマホとは対極的に、プレミアム戦略を打ち出してきた点がご理解いただけたのではないかと思います。この戦略はずっと続けてきましたし、今後もぶれません。

――J-CASTニュースが2年前にインタビューした際、「ファーウェイは今のところ、日本の消費者の間で知名度が高いとは言えません。ただ、必ずしも『ナンバーワン』が目標ではない」とおっしゃっていました。この2年の間に、状況は変わってきたのではないですか。

 当社は、端末の分野では「サバイブする(生き残る)」が目標だと常に言ってきました。今も変わりません。BCNの調査で、2017年上期のSIMフリースマホのカテゴリーで1位となれましたが、これにより日本市場でこのままずっと事業を展開できる基礎が盤石になったわけではありません。かつて携帯電話(ガラケー)で何年もトップに君臨していたメーカーが、今や事業から撤退している例もあります。順位は追い求めず、長期的な視点で日本の消費者にベストな端末とソリューションを提供する姿勢を続けていきます。

――2年前のインタビューでは、日本は「アップルの国」だと、「アイフォーン(iPhone)」の人気の高さを表現していました。今ではどうでしょう。

 状況はさらに進行している気がします。日本市場におけるiPhoneのシェアは下がってはいるようですが、実際にアクティブになっているスマホはiPhoneが多く、日本では絶対的な地位にあると感じます。ただ、SIMフリースマホの市場も変化しています。従来型携帯電話を使っていたユーザーがSIMフリースマホに乗り換え始めてもいます。

ウェアラブルは健康機能に重点

――モバイルのデジタル機器で近年開発されたものに、ウェアラブル端末があります。日本では、ウェアラブルは話題性こそ高いものの、市場は今ひとつ伸び悩んでいるようです。この点をどう分析していますか。

 その通りです。日本市場では盛り上がりに欠けているのが現状です。実際に購入して使う人が、なかなか増えません。メーカーは凝ったデザインや機能性を追求して商品を開発しているようですが、最終的には顧客のニーズからかけ離れていると思うのです。ただ、可能性がないわけではありません。
ファーウェイのウェアラブル端末は、通信機能よりも健康管理機能に重点を置いて開発を進めています。例えば腕時計型の端末「HUAWEI FIT」には、睡眠をモニタリングする「HUAWEI TruSleep」という機能を搭載しました。これは米ハーバードメディカルスクールCDBセンターの睡眠試験認証を取得しており、入眠、目が覚めた時間、浅い眠りや深い眠り、レム睡眠といった睡眠の構造図を利用者に示し、睡眠の質を評価します。この機能を軸に、ヘルスケアの面でユーザーのニーズは何かを探っていきます。

―健康機能に加えて注目している点はありますか。

 ウェアラブル端末は、腕時計型やメガネ型、指輪型といろいろ出ましたが、どれも苦戦しているのが現実です。ただ中国では最近、興味深い兆候が出ています。

もちろん日本が中国と同じようになるとは限りませんが、条件次第では日本でもウェアラブル端末市場が大きく成長する可能性はあると思います、
●プロフィル
呉波(ご・は):ファーウェイ・ジャパン デバイス・プレジデント。中国出身。2003年ファーウェイ入社後、世界各地で製品統括・営業統括を担当。2011年より現職。
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GM、上海汽車は両社合弁傘下の「上汽GM五菱汽車」がネシアに年産15万台の工場建設、今年から低価格車販売、

2017年08月06日 17時49分35秒 | thinklive

*GMと上海汽車の合弁のこれまでの推移はサイレントだが、劇的な推移を辿る、現在乗出資比率は、は上海汽車51,GM派49であるが、当初はGM51、上海49であった、GM譲歩の見返りに上海汽車は五菱汽車の株式45%?をGMに売却した、といった経緯がある、低、中価格車の市場は今後、東南アジアを含むグレイター中国のベースである、GM派その収穫期二参入することになる、自動車の未来市場には多様な政治的リスクが内在する、GM乗欧州撤退の見返りがグレイター中国?

 米ゼネラル・モーターズ(GM)と中国・上海汽車集団は2日、7億ドル(約820億円)を投じインドネシアに年産能力15万台の工場を共同で建設すると発表した。2017年から低価格車を生産する。日本車がシェア8割を握る東南アジア市場に海外自動車大手が攻勢をかけ、成長市場を巡る競争が本格化する。

 GMと上海汽車は中国合弁会社「上汽GM五菱汽車」を通じて投資する。首都ジャカルタ郊外の経済開発区で今夏に完成車工場を着工する。生産車種の第1弾は「五菱(ウーリン)」ブランドの小型ミニバン「五菱之光」が有力視されている。

 五菱之光は排気量1000~1200ccで、中国では3万元(約55万円)前後で販売している。「中国郵政集団(チャイナポスト)」などが業務用に採用、地方ではマイカーとしても使われる。多人数乗りの車が売れ筋のインドネシアでも需要が見込めると判断した。

 五菱ブランド車は14年の中国での販売台数が約180万台。GMの中国販売のほぼ半数を占め、VWに次ぐシェア2位へ躍進する原動力となった。インドやエジプトで現地生産しているが、東南アジアでは初となる。

 インドでは「シボレー」ブランドで販売している。インドネシアでは五菱ブランドを使う方針。同国では13年から小型ミニバン「シボレー・スピン」を生産しており、差異化が狙い。日本車で代表的なトヨタ自動車の小型ミニバン「アバンザ」の価格は150万円前後。スピンはほぼ同じ約140万円からなのに対し、五菱ブランド車は「5千ドルカー」(約60万円)として売り出す考えだ。

上海汽車の利点も大きい。14年に560万台を販売し中国最大の自動車メーカーとなったが、9割強はGMやVWとの合弁を通じた海外ブランド車だ。自主ブランド車で海外に出るには技術や販売力不足で、有力企業と共に海外進出する。タイでも最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと組み、昨年から「MGブランド」の小型車を生産・販売している。

 

 GMは昨年、国際事業の統括本部を中国・上海市からシンガポールに移した。米国に次ぐ規模の中国から分離し成長著しい東南アジアやインド市場開拓に本腰を入れる。

 すでに年18万台の生産能力を持つタイでは、インドネシアが手本とした小型車優遇制度「エコカー計画」の第2期への参加を申請した。スピンは05年に一度休止し、13年に操業再開したインドネシア工場が生産を担う。

 タイで年産30万台近い能力を持つ米フォード・モーターもエコカー計画に名乗りを上げた。東南アジアに本格的な生産拠点がなかったVWもタイにエコカー工場を設け、インドネシアでも17年までに年10万台規模の工場新設を計画している

 *日経、バンコク=高橋徹、北京=阿部哲也

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仏PSA、独オペル買収完了,GMの欧州撤退!?

2017年08月06日 17時29分14秒 | thinklive

*GMにとって最大の戦略的市場は、中国市場を含むアジア?上海汽車との提携拡大、

【ロンドン三沢耕平】仏自動車大手グループのプジョー・シトロエン・グループ(PSA)は6日、米GMから同社子会社の独オペルなど欧州事業を計22億ユーロ(約2600億円)で買収すると発表した。オペルを加えたPSAの欧州でのシェアは16.6%に拡大。仏ルノーを抜いて独フォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位となり、欧州の自動車業界の勢力図が塗り替わることになる。

  両社の発表によると、PSAはオペルと姉妹ブランドの英ボクスホールのほか、GMが欧州で展開する金融事業を買収。オペル買収によって主力市場の欧州で規模の拡大を図る、考えだ。オペルの強みである電気自動車(EV)技術の獲得や部品の共同購入によるコスト削減効果を生み出す狙いもある。

 一方、GMはオペルの売却で欧州事業から事実上撤退する。16年12月期の欧州事業は2億5700万ドル(約290億円)の赤字。英国の欧州連合(EU)離脱で欧州経済の先行きが不透明となる中、欧州事業の継続は困難と判断したもようだ。

 オペル買収は当初、2月中に合意に達するとみられていたが、製造拠点のリストラを懸念する独・英両政府が難色を示したことで長期化。GM、PSAの経営陣はメルケル独首相やメイ英首相をはじめとする両国の政府関係者や有力労組などに接触し、買収への理解を求めていた。*毎日新聞、

ロンドン共同】フランス自動車大手、グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)が米ゼネラル・モーターズ(GM)の子会社、ドイツのオペルを買収することで合意したことが分かった。欧州メディアが3日、報じた。週明け6日に発表予定という。

 GMのオペル売却に伴い、日産自動車とフランスのルノー連合の世界販売台数はGMを抜き、世界3位となる見通し。一方、PSAの欧州市場のシェアはドイツのフォルクスワーゲン(VW)に次ぐ2位となる。PSAは、オペルが英国で展開するボクスホールも含めた工場存続や雇用維持について、ドイツと英国の政府や労働組合と協議を続けていた。

 GMによると、同社グループの2016年の世界販売台数は世界3位の1000万台で、うちオペルは115万台。一方の日産・ルノー連合は、日産が資本提携した三菱自動車を含めると4位の996万台。


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トヨタ、マツダの資本、業務提携のホンネは?トヨタ一極化へのイメチェン?

2017年08月06日 17時06分07秒 | thinklive

*いまさら、”自主独立性を尊重し”という豊田社長の発言は、イヨウな重さで感じられた、自主独立性のリスクがあるとは思えない状況の中で、アメリカでの新工場建設に関わるミニマムリスクをディフェンスした、アメリカでの新工場は合弁?

トヨタ自動車豊田章男社長とマツダの小飼雅道社長は4日、両社が資本提携で合意したことを受け、東京都内で記者会見を開いた。主なやりとりは次の通り。(以下、敬称略)

 ――資本提携に踏み込んだ理由は何か。

 豊田「自主独立性を尊重し、互いに切磋琢磨しながら持続性をもって協力関係を構築するためだ」

 小飼「マツダブランドのDNAをもった商品を作り続け、社会に貢献するにはトヨタとの協業、切磋琢磨が何より必要だ。資本提携で中長期的、継続的な提携にもっていくことが必要と判断した」

 ――米国での新工場建設が提携の柱だが、意義やメリットは何か。

 小飼「効率的に短時間でお客に車を届け、喜んでいただける。地域の方々に車を作っていただくことで、地域から支えていただける」

 豊田「合弁の形をとることで、両社の強みを生かして、高効率で持続可能な工場運営により、競争的になることをめざしたい。年初の(トランプ)大統領の発言は全く関係ないが、新工場の検討で北米での最適な生産体制を再度見直した」

 ――電気自動車(EV)の開発や製造でどういうメリットがあるのか。

 小飼「(EVは)現在は創生期。発展期を迎える技術だと思う。まだ将来の予測が難しい中で、今後の変動に柔軟に対応できる態勢をこの協業によってしっかり準備したい」

 豊田「マツダの革新的な構想、開発ノウハウ、トヨタの知見を持ち寄りながら、混成チームを結成して開発していく。EV基盤技術を強化し、軽自動車から乗用車、SUV(スポーツ用多目的車)、小型トラックまで幅広い車を視野に技術開発を進めていきたい」

 ――海外でガソリン車やディーゼル車の発売を規制する流れがあるが、意識した取り組みなのか。

 豊田「いままではガソリン車、ハイブリッド車をいかにたくさん作り、多くのお客に支持を得るかという競争だった。今後はAI(人工知能)、自動運転、各種環境車に備え、新興国中心に新しいライバル、IT企業との闘いだ。海図のなき、前例のない闘いが始まっていると思う」

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北朝鮮の核ミサイルの現実をアメリカはどう防衛するのか、日米安保は相互殺戮を防げない協定?

2017年08月06日 16時54分14秒 | thinklive
2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が近いうちに水素爆弾の開発に成功する可能性が現実味を帯びてきた。

米国のシンクタンク「国家利益研究所」(Center for the National Interest)のハリー・J・カジアニス国防研究局長は4日(現地時間)、フォックスニュースへの寄稿文で、匿名の国防総省官僚が「北朝鮮が水爆の開発を終えており、6~18カ月以内に完成するものとみられる」と述べたと伝えた。

カジアニス局長は、北朝鮮の「KN-08」ミサイルが、この水爆を搭載する能力を持っていると分析している。12年に初めて公開された「KN-08」は、北朝鮮が開発した射程距離5500キロ以上のミサイルで、移動発射台に乗せ移動できるため、ミサイルの検出および追跡が困難になる。

さらに、米国の研究型私立大学、スティーブンス工科大学のシミュレーションプログラム「NUKEMAP」を用いて分析した結果、北朝鮮の水爆が米国のミサイル防衛システムを突破し、首都ワシントンに落ちた場合、死亡者50万人、負傷者90万人に達すると推定された。また、水爆がニューヨーク市を攻撃した場合の死亡者数は170万人を超えるとみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「自国の核兵器保有は問題にせず、弱小国が保有しようとすると国連まで連れ出して、それを阻止しようとするのはおかしい」「北朝鮮はもちろん信用できないけど、米国も信用できない」など、意外にも北朝鮮に圧力を加えている米国に対する否定的な意見が寄せられた。

その他に、「韓国も核武装するしかないだろう」といった声や、「こんな状態でも新ベルリン構想(文在寅大統領による北朝鮮との対話提案など)は生きている」と皮肉るなど、文大統領の対北融和政策への疑問の声もみられた。(翻訳・編集/三田)
*Googleニュース、

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ユニクロ、6月既存店4.1%増、3ケ月連続前年比増、低単価トレンド続く

2017年08月06日 11時25分31秒 | thinklive

*ユニクロに女性のインナーが販売され、ワイヤレスのブラが好評だとは知らなかった、仏ノ女性インナー企業を買収していから、当たり前のハナシ、だが、テクニカルレベルでトップのブラを品揃え!

株価推移 33,110前日比-270(-0.81%)

1株利益980.65 配当350

チャート画像

 ファーストリテイリング(9983)が4日発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の6月の国内既存店売上高は前年同月に比べ4.1%増えた。3カ月連続で前年実績を上回った。来店客が増加し単価下落を補った。

  客数は5カ月連続プラスの8.2%増だった「アツイ夏セール」を前年比2倍の8日間にわたって開催したほか、テレビCMを3本から5本に増やしたことが寄与したようだ。

 一方、客単価は3.8%下落し、4カ月連続で前年を下回った。ワイヤを使わずに胸の形をきれいに保つ「ワイヤレスブラ」や男性向けの「感動パンツ」など、単価が低めの商品の売れ行きが良かった裾を絞った「ジョガーパンツ」など高めの商品が売れた前年の反動が出ている面もある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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