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訪日外国人の急増、

2017年08月05日 22時05分41秒 | thinklive

 観光庁によると、今年1~8月の大阪のホテルの平均稼働率は86・6%。全国平均より8・4ポイント高く、東京(83%)を上回り、全国で最も宿泊が困難な地域になっている。

 大きな要因は、外国人観光客の急増にある。大阪観光局によると、昨年は年間376万人だった来阪外国人数が今年1~9月ですでに525万人。最も多い中国人は約208万人で、前年同時期と比べて約2・8倍増となっている。

こうした状況を解消する特効薬として、民泊への期待は大きい。民泊条例を制定した大阪府の担当者は「ホテル不足解消の一助になる」と話す。ただ、適用範囲は府内43市町村のうち37市町村。旅館業の許可を受け付ける保健所がある大阪市や堺市などの大都市は含まれない。今年の9月議会に同様の条例案を提出した大阪市では、施設の安全面などへの懸念が指摘され、採決が先送りされた。

カギは住民の納得

 無許可で民泊を行っている悪質業者をどう排除するかという課題も残る。京都府警は12月、京都市内のマンションで違法民泊を繰り返していたとして、旅館業法違反容疑で東京の旅行会社役員らを書類送検したが、実態把握の困難さもあり、摘発にまで至るケースは少ない。

 民泊に詳しい和歌山大学観光学部の広岡裕一教授(観光学)は「民泊成功のカギは、住民にいかに納得してもらえるか。今は無秩序に違法民泊が乱立しているが、法令などが整備されて事業者を許可制で管理できるようになれば悪質業者が減り、警察の取り締まりも効果を発揮しやすくなる」と指摘している。


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中国の民泊最大手、途家(トゥージア)、楽天と提携、日本デの仲介10万件

2017年08月05日 20時52分28秒 | thinklive

中国の民泊最大手、途家(トゥージア)は2日、都内で記者会見を開き、楽天と提携すると正式に発表した。楽天が来年1月にも立ち上げる仲介サイトの物件を途家のサイトにも掲載し、訪日中国人客が利用できるようにする。途家は年内に大阪支店を開設し、物件開拓や旅行客へのサービス充実を目指す。来年、日本で民泊が本格的に解禁されるのを受け、市場開拓を急ぐ。

 途家の楊昌楽最高執行責任者(COO)は会見で、「中国人旅行客に人気の日本で最適なパートナーを選べた」と笑みを浮かべた。

 中国で約50万件の物件を仲介する途家だが、日本では約5千件にとどまる。来年1月にも数万件の民泊受け入れ先を掲載する楽天と組むことで、日本市場の開拓を加速させる狙いだ。楽天との提携も含めて、2020年までに日本国内で10万件に増やす計画だ。

 日本政府観光局によると日本を訪れる中国人は637万人と、訪日外国人客全体の4分の1以上を占める。ただ、日本で民泊を利用する中国人は1割にとどまり、途家日本法人の鈴木智子社長は「潜在的な需要は大きい」と期待する。

 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国に解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が6月に成立し、国内の民泊市場は拡大する。楽天も不動産情報サイトを運営するLIFULL(ライフル)と設立した新会社を通じ、民泊仲介事業に参入する。新会社の太田宗克社長は「途家との提携を通じて、効率的に中国人訪日客を獲得し、人気の旅行先などデータも得られる。将来は途家の物件を我々のサイトに掲載することも目指したい」と語った。(安西明秀)


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Jパワー、秋田県にかほ市で2基目の風発工事、4万1400kw開始,7/22日現在国内22ヶ所、44万3660kwを運転中、

2017年08月05日 20時36分31秒 | thinklive
電源開発株式会社(以下「Jパワー」)は17/7月27日、秋田県にかほ市で「にかほ第二風力発電所」の建設工事を開始したと発表した。新発電所は、独、エネルコン社製で出力各2300kWの大型風力発電機を18基設置し、総出力は4万1400kWとなる。完成予定は19年3月で、Jパワーは2001年から仁賀保高原風力発電所(出力2万4750kW)を運転しており、同市では2カ所目の風力発電所となる。
またJパワーは今年1月に出力1万6100kWの由利本荘海岸風力発電所も稼働しており、秋田県における同社の風力発電所としては3カ所目となる。

Jパワーは7月27日現在、国内22カ所で合計出力44万3660kWの風力発電所を運転中だ。そのうち最大の発電所は、2007年に運転開始した福島県にある郡山市布引高原風力発電所で、出力は6万5980kW。

現在建設中で2019年に完成が予定されている風力発電所は上記のにかほ第二以外にも2カ所あり北海道と岩手県でそれぞれ出力5万kW、4万4600 kWと大型だ。

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 セガサミー17/4~6期、純利益2.8倍の115億円、売り上52%増の1072億円、新台の人気沸騰、

2017年08月05日 16時21分26秒 | thinklive

株価推移  1,434前日比-59(-3.95%)

1株利益46.93 配当40

チャート画像

 セガサミーホールディングスが3日発表した2017年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.8倍の115億円だった。パチンコ機の販売が好調だった。ゲーム事業の開発費用がかさんだが、増収効果で補った。

 売上高は52%増の1072億円だった。純利益率は10.7%、パチンコ機「北斗の拳」の新台が人気で、遊技機事業の売上高は2.6倍に増えた。ゲーム事業では、海外で家庭用ゲーム「ペルソナ5」が伸びた。17/4&

 18年3月期通期の業績予想は従来のまま据え置いた。純利益はすでに通期見通しの110億円を上回るが、本業の推移を見極めるため修正を見送った。

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江崎グリコ、タイでアイス生産3倍にup、20年メドに体制整備、委託販売先5倍の2万店に拡大

2017年08月05日 16時03分43秒 | thinklive

株価推移  5,850前日比+100(+1.74%)

1株利益、209.85 配当40

チャート画像

江崎グリコは2020年をめどにタイのアイスクリーム生産を3倍に引き上げる。販売額ベースで20億~30億円規模となる。このほど同社が費用を負担してバンコク近郊の協力工場の設備を入れ替え子会社でも機材を導入、生産体制を整えた。現地に合わせた商品を増やして18年にかけ郊外や農村に販路を広げる。

*江崎グリコ株式会社は、タイにおいて2015年6月に江崎グリコ100%出資のマーケティング・販売会社「グリコフローズン(タイランド)株式会社」を設立しました。そしてこの度、現地の委託工場で製造したアイスクリームを2016年1月27日(水)より発売開始し、タイでのアイス事業を本格的にスタートいたします。

発売商品は、日本での60年以上にわたるアイスクリーム事業の実績の中から『パリッテ』、『ジャイアントコーン』、『セブンティーンアイス』、『パナップ』といった人気の4ブランドを選定。14年のタイ国内のアイスクリーム市場規模は約386億円で、2013年から1年間の成長率は約8.4%にのぼります※。成長を続けるタイアイスクリーム市場においてブランドの育成・定着を図ってまいります。

*首都バンコクとその周辺ではユニリバーが圧倒的拿シェア、6割を占め、グリコのシェアは7%、現在グリコアイスの販売先は4000‘店、だが、同社では2万店まで、約5倍に拡大計画


グリコは1970年に現地法人「タイグリコ」を設立し、菓子事業ではトップメーカーのひとつとして存在感を示しています。菓子事業で築いた「グリコ」の知名度やブランド力を活かし、アイスクリーム事業においてもシェア拡大を目指します。

タイを皮切りに東南アジアにおいて、グリコは菓子に続く海外展開第二幕として、アイスクリーム事業の市場開拓に取り組んでまいります。※英調査会社ユーロモニター社調べ

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ヤマシンフィルター、建機向けフィルターで世界首位、中国向けが好調で、4~6期、純利,2.2倍の3.5億円

2017年08月05日 15時43分18秒 | thinklive

中国向けが絶好調――。建設機械用フィルターで世界シェア首位のヤマシンフィルタが4日発表した17年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比2.2倍の3億5500万円と四半期で過去最高だった。コマツや米キャタピラーなど主要顧客の中国販売が伸び、建機内部の汚れを取り除くフィルターの需要が好調だった。

 売上高は31%増の30億円。地域別では中国が2倍に急増したほか、日本国内は33%、北米も24%それぞれ伸びた、純利益率は11.8%

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リンナイアメリカ、ガス給湯器の生産,18/4月に開始、リース工場乗生産10万台、新工場建設、20万台、

2017年08月05日 10時29分21秒 | thinklive

リンナイの連結子会社であるリンナイアメリカは、今後の米国市場の拡大を見据え、18年4月から家庭用ガス瞬間式給湯器を米国で現地生産することを決定しました。

 アメリカの給湯器市場は年間900万台(推定)、お湯をタンクに貯めて使用する貯湯式(タンク式)給湯器が以前から主流となっています。リンナイアメリカは、1999年にガス瞬間式(タンクレス)給湯器の販売を開始し、貯湯式給湯器に比べて湯切れが無く省エネにつながるガス瞬間式給湯器の認知向上に率先して取り組み、市場拡大に努めてきました。

 ガス瞬間式給湯器市場は年々拡大し、リンナイアメリカの販売台数は15年に20万台を超え、16年には23.7万台となりました。今後もガス瞬間式給湯器の継続的な販売拡大が見込めることから、現地生産することを決定しました。

 リンナイアメリカは、ジョージア州グリフィン(アトランタから南へ約60km)に所在する米国企業所有の建屋(以下、リース工場)を賃借し、2018年4月からガス瞬間式給湯器の生産を開始します。また同時に、グリフィン工業団地内の用地を取得し、新工場(以下、グリフィン工場)の建設を行います。グリフィン工場は2021年1月稼動予定で、稼動後はリース工場での生産を終了します。ガス瞬間式給湯器の生産能力はリース工場10万台/年、グリフィン工場20万台/年となる見込みです。

 

 

 

 

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シンガポール航空、売り上は5.6%乗増収、純利も前期の特別利益はないが、2億sg$超、純利益率6%、

2017年08月05日 09時49分24秒 | thinklive

 シンガポール航空(SIA)が27日発表した17年4~6月期(第1四半期)連結決算の純利益は2億3,510万Sドル(約191億6,700万円)となり、前年同期から8.4%減少した。本業は好調で、売上高は5.6%増の38億6,420万Sドルだったものの、前年同期に多額の特別利益を計上していた影響で減益となった。純利益率は6%、減益は前期の特別利益の消失、燃料費の高騰だが、純利益率は6%、航空業派寡占業態であり、まずまず、
 収益悪化は、航空機整備子会社SIAエンジニアリングによる合弁会社ホンコン・エアロ・エンジン・サービシズ(HAESL)の株式売却などで前年同期に利益が一時的に膨らんでいた反動のほか、燃料などコストの増大が理由。
 部門別の営業利益は、本体のSIAが2億4,100万Sドルで、前年同期の1億9,700万Sドルから22.3%増加した。貨物子会社SIAカーゴは600万Sドル、SIAエンジニアリングは1,800万Sドルとなり、前年同期のそれぞれ3,400万Sドル、200万Sドルの赤字から黒字に転じた。短・中距離路線の子会社シルクエアーは700万Sドル、格安航空(LCC)子会社のスクートとタイガー・エアウェイズを統括する持ち株会社バジェット・アビエーション・ホールディングス(BAH、現スクート・タイガーエア)は300万Sドルの黒字で、黒字幅はそれぞれ前年同期の2,700万Sドル、900万Sドルから縮小した。

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NYタイムズ、電子版の購読者増、直近3ケ月が月間10万人増、購読料で11%増、1~3期、純利14億円

2017年08月05日 09時33分35秒 | thinklive

*トランプ政権誕生後、米国民のニュースへの関心高まる、なにが起きるかわらないという不安感が瀰漫している、

【ニューヨーク=清水石珠実】米新聞大手のニューヨーク・タイムズが3日発表した17年1~3月期決算は、最終損益が1318万ドル(約14億8000万円)の黒字となった。前年同期は合弁事業に関するリストラ費用などを計上して827万ドルの赤字だった。売上高は5%増の3億9880万ドル。電子版契約者数の増加が貢献して購読料収入が11%増えた。

 ただ、広告収入は全体で7%減だった。電子版向けは19%伸びたが、紙媒体向け(18%減)の縮小を補えなかった。

 電子版の有料会員数は3カ月間で30万8000人増と、四半期ベースでは過去最大の増加数を記録した。3月末時点での有料会員数は約192万人、クロスワードのスマートフォン(スマホ)向けアプリを含めると約220万人に達した。

 トランプ政権誕生を背景に、米国民の間でニュースに対する関心が高まり、同社は電子版読者を順調に増やしてきた。新規読者の獲得が一巡し「4~6月期では電子版契約者数の増加幅が直近の2四半期の水準を下回る」との見方を示した。

 
 
 
 
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米7月の雇用環境改善、賃金も5ヶ月振りの大幅増、雇用増も予想大幅に上回る、20万人超、失業率4.3%!

2017年08月05日 08時50分00秒 | thinklive

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が発表した7月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が20万9000人増と、市場予想の18万3000人増を上回る伸びとなった。賃金も5カ月ぶりの大幅増となり、労働市場の引き締まりを示唆した。米連邦準備理事会(FRB)による9月会合でのバランスシート縮小開始の発表を後押ししそうだ。

6月の雇用者数は当初発表の22万2000人増から23万1000人増に上方改定された。

時間当たりの平均賃金は前月比0.09ドル(0.3%)増と、伸びは前月の0.2%増から加速し、5か月ぶりの大きさとなった。市場予想は0.3%増だった。

前年同月比では2.5%増と、増加幅は4カ月連続で変わらずとなっている。

賃金増ペースは2月に2.8%に加速した後は、鈍化が続いていた。7月に再び大きく伸びたことで、インフレが2%の目標に向かって緩やかに回帰するとの自信をFRB当局者に与える可能性がある。

キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「全般的に力強い。FRBは依然として9月のバランスシート縮小開始に向かっている。次回利上げはしばらく先の12月になるだろう」と話す。

失業率は0.1%低下の4.3%と、5月につけた16年ぶりの低水準に並んだ。失業率は今年に入り、0.4%ポイント低下しており、FRB当局者による最新見通しの2017年の予想水準に一致する。

労働参加率は62.9%と、0.1%ポイント上昇した。

縁辺労働者や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人を加えた、より広義のU6失業率は8.6%で変わらず。労働市場になお、いく分緩みが残っていることを示唆した。

7月の雇用者数の伸びは、年初来平均の月18万4000人増を上回る。米経済が労働人口の伸びを吸収するには、月7万5000人─10万人増のペースで雇用を創出する必要があるとされる。

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