ボクは10年以上も前にアメリカの高校の生物の教科書をCDで見た、細胞の分子構造の変移を4次元で観察できた、物理や数学や生物といった科学の教科書は今や電子書籍出なければま学べない、電子書籍でなければ学習できない、学術書も同様である、その分野の電子書籍が電子書籍市場のほぼ半分を占めているわけだ、電子書籍で遅れている市場を構築する為には、教科書、学術書、産業用解説書など、の電子書籍出なければ競争に敗北する分野から入るべきであろう、日本野電子初期の主力コンテンツが女性用の春本コミックなんてのはホントに大笑いである、登山家のドキュメンタリなども電子書籍にすれば面白いであろう、気象の変化を4次元で追える、それもスタディの領域に入るであろう、タブレットの普及も並行してセールが可能になる、日本野電子書籍市場の構築の為には、入るべき領域の選択こそが肝心である、
日経が「 特集:遅れてきた「電子書籍元年」のタイトルで日米の電子書籍市場の違い、日本の電子書籍の今後について4回にわたって電子版で解説記事を報じている、問題は2だ、1つはアメリカでは。キンドルやiPadなど電子書籍の端末メーカーが電子書籍の版権を取得。一貫的なシステムとして電子書籍市場を構築していることだ、端末販売の利益も含めて、電子書籍産業として展開されている、それに比較すると、産業革新機構という巨体がドカッと市場の真ん中に横たわることになる、これが決定的差異であろう、
問題は日米電子書籍市場の構造的違い、
米国では教科書、学術書の電子書籍市場が.7.42億$。全電子書籍市場の、45.8%を占めていることだ、
米国ではキンドルやiPadなどの新たなプラットフォームが新市場を切り開いた。米国出版社協会(AAP)などが昨年8月にまとめた統計によると、米国における一般向けの電子書籍の販売額は10年、8億7800万ドルとなり、一般向け書籍市場全体の構成比は、08年の0.5%から6.4%まで急拡大した。
教科書や学術書も含めると電子書籍の販売額は16億2000万ドルまで増える。これは約2000社の出版社の売り上げを合算したもので、小売価格ベースでは20億ドルを軽く超える規模だ。11年の成長率も目覚ましく、1月~10月、大手17社の電子書籍売り上げは前年同期比で131%増となり、売上高全体の約2割を占めるまでに成長している。
日本の電子書籍市場
国内の電子書籍市場は、もともと存在していた携帯電話向けの一般コミック、あるいは女性向けのアダルトコミック(「ボーイズラブ」と呼ばれるジャンル)が依然として大半を占める。インプレスR&Dによると、10年度は電子書籍市場全体の88%が「ケータイ向け」。電子書籍端末やタブレット端末など「新たなプラットフォーム向け」はわずか3.7%にすぎず、11年度も比率は大きく変わらない。
版デジタル機構発足、産業革新機構。最大150億円出資
アマゾン「キンドル」との複雑な関係
出版業界が巨額の資金を手に出版物100万点の電子化作業に着手する。
12/4/2日、新会社「出版デジタル機構」が発足した。産業革新機構が最大150億円を出資し、電子書籍の普及を後押しする。今年は米アマゾン・ドット・コムの電子書籍サービス「Kindle(キンドル)」がついに上陸するとも噂される。楽天も参入を準備している。今年こそ本当の「電子書籍元年」となるのか。
「電子書籍元年と言われてから2年。端末や電子書籍書店の普及は進んだが、コンテンツの数は大して伸びていないのが実情。それが今回、出版デジタル機構の発足で一気にタイトル数を増やすことができる。やっと電子書籍市場が大きく羽ばたくタイミングにきたと期待しています」
「出版デジタル機構」の設立発表会に出席した、社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長、
出版デジタル機構の取締役に就任した講談社の野間省伸社長は、29日の設立説明会の場でこうあいさつした。取締役を出す講談社、集英社、小学館はじめ、角川書店、新潮社、文芸春秋など日本を代表する出版社15社がデジタル機構に20億円を出資。すでに約290の出版社が「参加」を表明している。最終的には政府が9割を出資する官民ファンドの産業革新機構が150億円を出資し、最大株主になる見込みだ。
サービス名は「Pubridge(パブリッジ)」。社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長が「株式会社だが開かれた公的基盤を目指す。すべての書店や出版社を結ぶ『懸け橋』になりたい」と話したように、出版物の電子化作業のほか、電子書店への配信代行や著作権者への収益分配管理といったサービスも担う。
11年度で約700億円といわれる国内電子書籍市場の約8割は、実はフィーチャーフォン(日本固有の携帯電話)向け。その大半はコミックで、「ボーイズラブ」と呼ばれる女性向けアダルト作品も多く含まれる。電子書籍リーダーやタブレット端末向けの電子書籍配信に限ると、その市場規模は国内の書籍市場全体(約8200億円)の1%にも満たない。
■膨大な手間とコストが重荷に
書籍では、入稿をデジタルで行っても最後の文字直しは校正紙上で行い、印刷所や編集プロダクションが目視で手直しをする。新刊本の電子化はこの最終テキストを電子書籍フォーマットに流し込み、写真や図版を調整し、さらにルビや太文字などの装飾を一致させる。最後は人の目で確認したうえで、各種権利もクリアにするという作業も必要となる。
シンプルな電子化でも1タイトルあたり5万円ほどの外注コストがかかり、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けアプリになると費用は3~4倍に増えるといわれる。最低でも数百部売れないとコストを回収できないが、今の国内市場では一部の人気タイトルを除くと難しい。既刊本となると、さらに絶望的な世界が待ち受ける。
出版社が電子化を念頭に置いた契約を著者と交わし、書籍の完全なデジタルデータを保持するようになったのは、ここ数年のこと。多くの出版社は「電子化の契約」も「デジタルデータの管理」もしてこなかった。90年代の書籍となると印刷会社にすらデジタルデータが残されていないこともある。あったとしても、今のデジタル環境下で当時のテキストを吸い出すのは相当に困難だ。
つまり既刊本の電子化は、光学式文字読み取り装置(OCR)を使って紙の書籍をスキャンし、粗くテキストに変換して、紙と読み比べながら誤字脱字を修正。そのうえで新刊本と同様、電子版のフォーマットにするという気の遠くなる作業を重ねなければならない。この外注コストは10万~20万円といわれ、1万タイトルの蔵書がある出版社だと10億~20億円もの資金が必要になる。
■「品ぞろえ」に加えて必要な、もう1つの要因
最大のポイントは、書籍の電子化に伴うコストをデジタル機構が立て替え、先回りしてどんどん作業を進めること。その費用は、後に回収する電子版の収益で相殺するもくろみだ。初年度は10億円の補助金が投下される経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」を活用し、出版社負担は半額になるという「おまけ」も付いた。まずは初年度に6万タイトルの電子化を同事業を活用して進め、5~6年で100万タイトルの電子化にめどをつけたい考えだ。
「当社では7分の1をデジタル化した段階にとどまっている。デジタル機構が立ち上がったことで、資金面の援助に加え、技術的な相談にも乗ってもらえるのは、我々のような中小出版にとってありがたい」。デジタル機構の監査役に就任した筑摩書房の菊池明郎会長はこう話す。出版業界は電子書籍普及への最大の壁が取り払われたと、もろ手を挙げて歓迎している。
しかし、電子書籍先進国の米国の事情を見ると、普及にはさらなる要因が必要だということが分かる。「品ぞろえ」に加えて、もう1つの重要な要因が……。
日本でも「有力な電子書店」の本命は、紛れもなくアマゾンのキンドルだ。米国での実績や、国内での紙の書籍の販売実績から、出版業界のアマゾンへの期待は高い。日本の電子書籍市場の行方は、キンドルがいつ上陸するか、にかかっているといっても過言ではない。
キンドルが米国で登場したのは4年以上前の07年末。「国内上陸」が何度も報じられているが、それはいまだに噂の域を出ない。
この上陸しない理由が「電子版の在庫不足」にあるのであれば、出版デジタル機構の取り組みはキンドル上陸への大きな弾みとなるはずだ。だが「本当の理由」は別のところにある。出版デジタル機構は、電子書籍市場が本格的に立ち上がるための「一里塚」にすぎないのだ。
■電子書籍市場、日米の差
インプレスR&D(東京・千代田)が昨年7月にまとめた調査によると、国内の電子書籍市場は2010年度、前年度比13.2%増の約650億円だった(電子雑誌は約6億円)。11年度は約700億円、12年度は約800億円になると予測している。国内書籍市場、約8200億円の1割に迫ろうという規模だ。が、その中身は米国で生まれた「新たな市場」とは異なる。
米国ではキンドルやiPadなどの新たなプラットフォームが新市場を切り開いた。米国出版社協会(AAP)などが昨年8月にまとめた統計によると、米国における一般向けの電子書籍の販売額は10年、8億7800万ドルとなり、一般向け書籍市場全体の構成比は、08年の0.5%から6.4%まで急拡大した。
教科書や学術書も含めると電子書籍の販売額は16億2000万ドルまで増える。これは約2000社の出版社の売り上げを合算したもので、小売価格ベースでは20億ドルを軽く超える規模だ。11年の成長率も目覚ましく、1月~10月、大手17社の電子書籍売り上げは前年同期比で131%増となり、売上高全体の約2割を占めるまでに成長している。