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17266、東電への原発事故賠償訴訟は福島県民150万人、全員に可能性、次世代に及ぶ?

2012年04月03日 19時46分25秒 | thinklive

株主による訴訟が以下に報道されているが、福島県民に対する放射能汚染被害、風評被害は、次世代に及ぼす可能性も大きい、国内弁護士では能力も不足、経験も未熟、国際弁護団を世界レベルで訴求して、新しい世界レベルでの損害賠償請求の歴史的事例とする可能性もある、国内裁判法制度を越えた新しい訴訟事例の創造にも繋がるであろう、前福島県知事佐藤氏の起訴そのものも、原発建設に絡まるに特捜検事のデッチ上げの可能性もあるという、それらも含めて、原発建設の全歴史における、無法、暴法,超法的不法行為が検めて調査、裁判されることになるであろう、現在の個々の事例賠償に執着する限り、泣き寝入り訴訟になる可能性が極めて高い、これまでの賠償提案は被害者の生涯を毀損、未来を奪ったという、人権的発想はカケラもないと言うべきであろう、

*報謝能汚染被害のあらゆる可能なシュミレーションがまず徹底して公開されるべきであろう、

*菅前首相の対談記録によれば、前首相の告白は重要で決定的な証言の1つとなるであろう、

東電役員らに5兆円賠償請求=福島原発事故で株主代表訴訟-東京地裁(時事ドットコム)
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/596.html

*この訴訟も国際化すべきであろう、外国人株主の海外における提訴を含めて、国内訴訟に限定してはならない、

東電役員らに5兆円賠償請求=福島原発事故で株主代表訴訟-東京地裁【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030500857

 東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、株主42人が5日、会社に代わり、勝俣恒久会長ら現旧経営陣27人に総額5兆5045億円の賠償を求める株主代表訴訟を、東京地裁に起こした。
 訴えたのは、東京、神奈川、福島など9都県の個人株主。代理人弁護士によると、請求額は国内の民事訴訟では過去最高という。
 株主側は訴状で、政府の地震調査研究推進本部が、マグニチュード8程度の地震が発生する可能性を指摘した2002年7月以降の会長と社長、原発担当役員らについて、危険性を認識しながら対策を怠ったと主張。全電源の喪失など過酷事故への備えも不十分で、被害を拡大させたとしている


17265、康師博、ペプシコの中国飲料事業取得の背景、外資系食品企業中国撤退?

2012年04月03日 19時26分04秒 | thinklive

中国食品企業の優位性は構造的だ、とこの記事は分析しているが、康師博は伊藤忠のグループ企業でもあり、アサヒ飲料とも提携、主力事業の即席ラーメンでは日本企業と深く合弁している、つい2,3年前は中国食品企業の衛生管理で重大な欠陥が報道されたばかりである、中華主義にいささか犯されているのでは、という気配もある、ネスレの撤退が赤字とはチョット納得できないが?

外資食品企業が中国から相次ぎ撤退、新たな業界統合加速か?

2011年12月19日、新華ネットの報道によると

ネスレが上海のアイスクリーム工場の操業停止を発表
したのに続き、ダノンが上海で生産を中止する新たな国際的食品企業となった。ダノンの乳製品部門 のスポークスマン、徐傑氏は13日、達能(ダノン)乳業がすでに上海のヨーグルト工場の操業を停止し、 再開の時期は未定であると発表した。

中商流通生産力促進センターのアナリスト宋亮氏は、「激しすぎる競争は企業の利益を急激に目減り させ、元手さえも割らせる」とし、これがダノンの上海工場が操業停止した根本的な原因だと分析している。

一方、外資の食品企業が中国経済の「中心地」である華東地区から続けざまに撤退している事実は、 中国資本の食品企業の成長に伴い、新たな市場の統合がすでに始まったことを示している。一部の 外資企業は撤退を選択するかもしれない。

宋氏が明らかにしたところによると、近年、光明、蒙牛など中国資本の乳製品企業が高付加価値の
ヨーグルト分野に大挙して進出しており、これがダノンに大きな圧力をかけ、「市場の地位を確保する
ため、ダノンは過酷な価格戦争に参加せざるを得なかったが、これが逆にダノンの経営を苦しくし始め、 元手すら割る結果になった」。

ダノンとネスレの操業停止、そしてペプシコーラが以前ボトリング工場を康師博控股(飲料、即席麺 などを扱う企業)に売却し、康師博がペプシの中国におけるボトリング部門の事業者となったのに伴 い、食品製造企業は中国から続けざまに「撤退」している。

広州市乳業協会の王丁棉理事長は「近年、国内の食品企業は資金規模、コストの抑制、販売ルート 作り、果ては技術面でも外資の食品企業に追いつき、追い越している。その直接的な結果が外資食品 企業のこれらの分野における度重なる敗退にほかならない。外資の食品製造分野における撤退あるい は統合は、一つのすう勢となるかもしれない」と語った。

宋氏は、「中国のライバルに比べ、外資の食品メーカーは土地、租税、補助金などの政策支援面で、 さほど強みはない。おまけに物流とルート作りでも中国資本企業のように大きな面積に分布させるこ とはできない。そのため外資の食品企業のコストは一般に中国資本の食品企業より高い」とみている。
これが一目で分かる例が、蒙牛と光明は自身の牧場を所有しており、両社が原乳を買い付ける価格は ダノンより少なからず安い点だ。そのため価格戦争においてダノンは必ずしも有利な位置を占めては いない。

数年前、ダノンは蒙牛、光明と提携してヨーグルトを生産したことがあったが、その直接的結果とし て、ダノンの生産技術や管理方式はもはや「機密」ではなくなった。こうした消長のなかで、外資の 食品企業と中国資本の食品企業間の競争のてんびんは中国資本の食品企業に傾き始めた。

王氏は、「現在のすう勢でいけば、今後食品分野は、一部の外資系の食品企業が引き続き衰退ある いは撤退し、最終的に数社の大型中国資本企業の競争構造になるかもしれない」と予測している


17264.三菱商事、ブラジル、世界最大級のコーヒー園に出資、丸紅はベトナム社と提携

2012年04月03日 16時44分06秒 | thinklive

三菱商事、世界最大級コーヒー園に20%出資 取得価格は数十億円?

 三菱商事はブラジルで世界最大級のコーヒー農園に2割出資する。コーヒー豆は新興国の消費拡大で世界的に需要が高まっており、国際価格も高値圏で推移している。三菱商事は大手商社で初めて農園運営に参画し、日本向けの高品質種を安定確保する。世界的な人口増を背景にした食糧資源確保の動きが、嗜好品のコーヒーにまで広がってきた。商事はこれまでも同農園から年間、2000~4000tのコーヒー豆を輸入してきた、世界のコーヒー豆生産は,400M万t、日本野の間輸入量は,42万t、世界の3位、新興国での需要が増えて需給はタイト、ブラジル、コロンビアに産地が限定サレル、アラビカ種が不足気配、

 

世界最大級のプライベート農園
生産地域 : ブラジル/ミナスジュライ州 : イパネマ農園

 

イパネマ農園は、ブラジル最大の生産地区であるミナスジェライス州の南部に位置します。同農園は、豊かな水源と肥沃な丘陵大地を有し、耕作面積は約5,000ヘクタール、年間収穫量は10万袋以上、9200tを誇り、世界最大級のプライベート農園とも言われております。
またイパネマ農園は、早くより水洗式コーヒーを生産できる、近代的な水洗設備とボイラー乾燥設備を導入完備しています。

 

ここで生産されるコーヒーは、豊かな香りを放ち、ナチュラルコーヒーとは違う深いコクと柔らかな酸味と甘味が特徴で、ストレートコーヒーでも大変風味豊かな味わいです。
また、「イパネマ農園 ウォッシュド S19」は、ブラジル・スペシャル・コーヒー協会(The Specialty Coffee Association of Brazil)の認定がされております。100%エステートコーヒーのピュアなイパネマ農園の味わいをご賞味下さい

丸紅、ベトナム最大手のコーヒー輸出社と提携しラオス産コーヒー豆輸入

 

丸紅はベトナムのアラビカコーヒー輸出最大手のタイホアと提携し、ラオスからコーヒー豆を 調達する。国内企業がラオス産の本格輸入を手がけるのは初めて。ラオスでコーヒー豆を 手作業で収穫し、ベトナムにあるタイホアの精選工場で選別した商品をホーチミン港から 船積みする。日本の飲料メーカーに販売する。2010年初めに対日向けにトライアル出荷し、来 年中に1000トン程度の扱いを目指す。

 

ラオスのカマサック地方ボロベンス高原で、アラビカ種コーヒー豆を栽培する。マイルドな 酸味で飲みやすく、日本人の好みに合うという。

 

ラオスはこれまでコーヒー栽培に適した環境や土壌、労働力があるにもかかわらず、栽培 技術や農園投資資金の不足、輸出港を持たない立地条件からコーヒー生産が限定的だった。このため、両社はラオスでのコーヒー生産拡大を計画。丸紅は販売力や品質管理のノウハウを 生かす。

 


17263、双日。国分、共同でベトナムトップの食料品卸を子会社化、年商5倍化を計画

2012年04月03日 15時37分04秒 | thinklive

双日、国分、共同でベトナム最大級の食品卸事業者に出資
アジア食品卸事業に本格進出

双日、および 国分株は、既に双日が25.01%の株式を保有しているベトナムの大手食品卸企業のフン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社〔本社:ホーチミン市、Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporation/HT社〕について、74.99%を保有するニューランド社〔New Land Corporation/NL社〕から、新たに株式を取得することで合意しました。今回の株式取得により双日の出資比率は51%、国分の出資比率は19%となり、HT社を双日の連結子会社としました。

ベトナムの小売市場は、安定した経済成長を背景にした旺盛な消費意欲により、2011年のベトナム小売市場は約8兆円と、2010年比約30%増と成長しており、2012年以降数年にわたり、年率20%以上の高い成長が続くと見込まれています。
また、小売の形態についても、これまで主流であった小規模の個人商店や食料雑貨店などの従来型に加え、2009年1月の小売業に関する外資規制の撤廃により、大型のスーパーマーケットやコンビニ・デパートなどの近代的な小売業態が急拡大しています。

両社は食品需要の拡大、流通の近代化に寄与すべく、双日のベトナムにおける知見と国分のもつ日本型卸のノウハウを生かし、3温度帯に対応した全国物流網の整備や情報流通システムの構築、マーチャンダイジング力の強化、リーテルサポート機能の発揮、今後進出する日本メーカーへの支援体制の構築により、ベトナムにおけるNO.1の総合卸企業を目指します。
これらの取り組みにより、2011年売上高40億円から、5年後にはベトナム全土合計で約5倍の200億円規模を目指します。

双日は長年にわたり積み上げて来たベトナムでの事業経験や、グループ会社の保有するカイメップアグリ港など港湾設備や、インドシナを東西に結ぶ第2東西回廊を活用した国境を跨ぐ一貫物流サービスなどの機能を生かし、原料から輸入・加工・卸などベトナムおよびミャンマーやカンボジアなどのインドシナ地域でのバリューチェーンの構築を進めて参ります。


17262。双日、富士電機。エミレーツアルミから、アルミ電解用設備受注、大2期分

2012年04月03日 15時30分04秒 | thinklive

双日と富士電機、世界最大のアルミ製錬プラントの拡張設備を受注

ドバイ、エミレーツ系は倒産とは関係が無い?

2012年3月20日
双日株式会社、富士電機株式会社

 双日株式会社(本社:東京都港区 代表者:加瀬豊)と富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表者:北澤通宏)は、アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ・アルミニウム社(Emirates Aluminium Company Limited 本社:アブダビ タウィーラ地区)から、最新鋭のアルミ製錬プラント向けに世界最大容量のアルミ電解用整流設備を受注しました。受注金額は約100 億円で、2013年12月の完工を予定しています。

今回納入する整流器設備は、アルミ製錬プラントにおいて、アルミの原材料であるアルミナの電気分解に使われる設備で、この分野で世界的に実績のある富士電機が製造し、設備の据付工事・試運転までをトータルで行います。
双日と富士電機は、2007年にも第1期製錬所建設として年間生産能力約70万トンの同設備を約150億円で受注しており、第2期製錬所建設との受注額の合計は約250億円となります。
この拡張により年間生産能力が年間約70万トンから約140万トンへと倍増し、単一のアルミ製錬ラインとしては世界最大となります。

アルミ地金は、自動車や飛行機の軽量化を図るための素材として新興国を中心に需要が伸びており、現在は全世界で年間約4000万トン生産されていますが、2030年には8000万トンまで倍増すると見られています。

双日と富士電機は、今後も中東を中心にアルミ製錬案件の受注拡大を積極的に展開していきます。

 


17261、大手5百貨店,12/3月の売上は前年比、増収、2桁だが、実質は3%内外

2012年04月03日 14時45分12秒 | thinklive

前年の3/11は、東日本大地震。福島原発事故の災害の影響がマイナスに作用した、殆ど影響の無い、阪急、阪神の伸び率が標準、中旬以降、暖かさが戻り,春物衣料が売れた、高級時計は相変わらず売れている、

企業       12/3月前年比 /10/3

三越伊勢丹    +38.2     +4%

そごう,西武     +16.9

高島屋        +16.8    -2.9

大丸、松坂屋    +10.3    +0.4

阪急、阪神      +2.7


17260、凸版、電子書籍、ブックライブに三井物産、政策投資銀、東芝,NEC出資

2012年04月03日 14時09分05秒 | thinklive

三井物産など4社、凸版系電子書籍会社に出資 総額29億円

 三井物産、日本政策投資銀行、東芝とNECは28日、凸版印刷グループで電子書籍運営のブックライブ(東京・台東、淡野正社長)と資本提携で合意したと発表した。国内では電子書籍サービスの認知度が低く、普及が進んでいないのが実情。このため有力企業が手を組み、利便性の高いモデルを構築することで市場活性化を促す。

 ブックライブが4社を引受先とする29億1800万円の第三者割当増資を30日に実施する。個別の出資額は明らかにしていないが、三井物産は凸版に次ぐ2位の株主となり、出資比率は2割を占めるとみられる。

 ブックライブは自社サービス「BookLive!」の購入・閲覧環境を整備。東芝やNECとは読書しやすい端末の開発にも取り組む。2012年度に現在の3倍にあたる100万人の会員獲得を目指す。市場シェアは12年度に26%、5年後に50%を見込んでいる。

 電子書籍市場を巡ってはインターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが年内にも国内に参入するとみられるが、米国に比べると普及率が上がっていない。

 また三井物産の海外拠点網を活用して、アジア地域を中心に海外でスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やパソコン向けに電子書籍サービスにも乗りだす考えだ。

株式会社BookLive
BookL Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 東京都台東区台東1丁目5番1号
トッパンビル2F
設立 2011年1月28日
業種 情報・通信業
事業内容 電子書籍配信プラットフォーム事業及び、電子書籍ストア事業
代表者 淡野正(代表取締役社長)
資本金 30億5875万円
従業員数 96名(2012年4月1日現在)
決算期 3月
主要株主 株式会社ビットウェイ
三井物産株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社東芝
日本電気株式会社
外部リンク http://www.booklive.co.jp/

 沿革 

 

  • 2011年1月 - 凸版印刷株式会社のグループ企業として、株式会社BookLiveを設立。
  • 2011年2月 - 電子書籍ストア「BookLive!」開設
  • 2011年3月 - アスース・ジャパン株式会社の端末へ『BookLive!Reader』提供開始
  •  - LG Electronics Japan株式会社の端末へ『BookLive!Reader』提供開始
  • 2011年4月 - 決済手段として、BitCashに続き、WebMoneyを導入
  •  - 株式会社東芝との協業により、「BookPlace powered by BookLive!」を開設
  •  - オリジナル電子雑誌『GEN-SAKU!』創刊
  • 2011年6月 - Samsung Electronics Co.,Ltd.の端末へ『BookLive!Reader』提供開始
  • --NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社の端末へ『BookLive!Reader』提供開始
  • 2011年7月 - 雑誌の定期購読サービス開始
  •  - 『BookLive!Reader』SpinMediaフォーマットに対応
  •  - イー・アクセス株式会社の端末へ『BookLive!Reader』提供開始
  • 2011年9月 - Windows Phone 7.5 初の電子書籍サービスを開始
  • 2011年10月 - iOSに対応し、iPhone/iPadでの利用が可能に
  • 2011年11月 - NTT東日本のタブレット端末へ『BookLive!Reader』提供
  •  - パナソニック株式会社端末へ『BookLive!Reader』提供
  • 2011年12月 - 株式会社はちどりとのオリジナル電子雑誌『月刊コミックフリル』創刊
  • 2012年1-3月 - オリジナル電子雑誌4誌創刊

 


17259、電子書籍、産業革新機構、150億円を投じ電子化するが壮大なムダ使いに?

2012年04月03日 10時06分36秒 | thinklive

ボクは10年以上も前にアメリカの高校の生物の教科書をCDで見た、細胞の分子構造の変移を4次元で観察できた、物理や数学や生物といった科学の教科書は今や電子書籍出なければま学べない、電子書籍でなければ学習できない、学術書も同様である、その分野の電子書籍が電子書籍市場のほぼ半分を占めているわけだ、電子書籍で遅れている市場を構築する為には、教科書、学術書、産業用解説書など、の電子書籍出なければ競争に敗北する分野から入るべきであろう、日本野電子初期の主力コンテンツが女性用の春本コミックなんてのはホントに大笑いである、登山家のドキュメンタリなども電子書籍にすれば面白いであろう、気象の変化を4次元で追える、それもスタディの領域に入るであろう、タブレットの普及も並行してセールが可能になる、日本野電子書籍市場の構築の為には、入るべき領域の選択こそが肝心である、

日経が「 特集:遅れてきた「電子書籍元年」のタイトルで日米の電子書籍市場の違い、日本の電子書籍の今後について4回にわたって電子版で解説記事を報じている、問題は2だ、1つはアメリカでは。キンドルやiPadなど電子書籍の端末メーカーが電子書籍の版権を取得。一貫的なシステムとして電子書籍市場を構築していることだ、端末販売の利益も含めて、電子書籍産業として展開されている、それに比較すると、産業革新機構という巨体がドカッと市場の真ん中に横たわることになる、これが決定的差異であろう、

問題は日米電子書籍市場の構造的違い、

米国では教科書、学術書の電子書籍市場が.7.42億$。全電子書籍市場の、45.8%を占めていることだ、

米国ではキンドルやiPadなどの新たなプラットフォームが新市場を切り開いた。米国出版社協会(AAP)などが昨年8月にまとめた統計によると、米国における一般向けの電子書籍の販売額は10年、8億7800万ドルとなり、一般向け書籍市場全体の構成比は、08年の0.5%から6.4%まで急拡大した。

 

 教科書や学術書も含めると電子書籍の販売額は16億2000万ドルまで増える。これは約2000社の出版社の売り上げを合算したもので、小売価格ベースでは20億ドルを軽く超える規模だ。11年の成長率も目覚ましく、1月~10月、大手17社の電子書籍売り上げは前年同期比で131%増となり、売上高全体の約2割を占めるまでに成長している。

日本の電子書籍市場

 

 国内の電子書籍市場は、もともと存在していた携帯電話向けの一般コミック、あるいは女性向けのアダルトコミック(「ボーイズラブ」と呼ばれるジャンル)が依然として大半を占める。インプレスR&Dによると、10年度は電子書籍市場全体の88%が「ケータイ向け」。電子書籍端末やタブレット端末など「新たなプラットフォーム向け」はわずか3.7%にすぎず、11年度も比率は大きく変わらない。


 版デジタル機構発足、産業革新機構。最大150億円出資

アマゾン「キンドル」との複雑な関係

出版業界が巨額の資金を手に出版物100万点の電子化作業に着手する。

12/4/2日、新会社「出版デジタル機構」が発足した。産業革新機構が最大150億円を出資し、電子書籍の普及を後押しする。今年は米アマゾン・ドット・コムの電子書籍サービス「Kindle(キンドル)」がついに上陸するとも噂される。楽天も参入を準備している。今年こそ本当の「電子書籍元年」となるのか。

 「電子書籍元年と言われてから2年。端末や電子書籍書店の普及は進んだが、コンテンツの数は大して伸びていないのが実情。それが今回、出版デジタル機構の発足で一気にタイトル数を増やすことができる。やっと電子書籍市場が大きく羽ばたくタイミングにきたと期待しています」

「出版デジタル機構」の設立発表会に出席した、社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長、

 出版デジタル機構の取締役に就任した講談社の野間省伸社長は、29日の設立説明会の場でこうあいさつした。取締役を出す講談社、集英社、小学館はじめ、角川書店、新潮社、文芸春秋など日本を代表する出版社15社がデジタル機構に20億円を出資。すでに約290の出版社が「参加」を表明している。最終的には政府が9割を出資する官民ファンドの産業革新機構が150億円を出資し、最大株主になる見込みだ。

 サービス名は「Pubridge(パブリッジ)」。社長に就任する植村八潮・東京電機大出版局長が「株式会社だが開かれた公的基盤を目指す。すべての書店や出版社を結ぶ『懸け橋』になりたい」と話したように、出版物の電子化作業のほか、電子書店への配信代行や著作権者への収益分配管理といったサービスも担う。 

11年度で約700億円といわれる国内電子書籍市場の約8割は、実はフィーチャーフォン(日本固有の携帯電話)向け。その大半はコミックで、「ボーイズラブ」と呼ばれる女性向けアダルト作品も多く含まれる。電子書籍リーダーやタブレット端末向けの電子書籍配信に限ると、その市場規模は国内の書籍市場全体(約8200億円)の1%にも満たない。

 

■膨大な手間とコストが重荷に

 

 書籍では、入稿をデジタルで行っても最後の文字直しは校正紙上で行い、印刷所や編集プロダクションが目視で手直しをする。新刊本の電子化はこの最終テキストを電子書籍フォーマットに流し込み、写真や図版を調整し、さらにルビや太文字などの装飾を一致させる。最後は人の目で確認したうえで、各種権利もクリアにするという作業も必要となる。

 シンプルな電子化でも1タイトルあたり5万円ほどの外注コストがかかり、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けアプリになると費用は3~4倍に増えるといわれる。最低でも数百部売れないとコストを回収できないが、今の国内市場では一部の人気タイトルを除くと難しい。既刊本となると、さらに絶望的な世界が待ち受ける。

 出版社が電子化を念頭に置いた契約を著者と交わし、書籍の完全なデジタルデータを保持するようになったのは、ここ数年のこと。多くの出版社は「電子化の契約」も「デジタルデータの管理」もしてこなかった。90年代の書籍となると印刷会社にすらデジタルデータが残されていないこともある。あったとしても、今のデジタル環境下で当時のテキストを吸い出すのは相当に困難だ。

 

 つまり既刊本の電子化は、光学式文字読み取り装置(OCR)を使って紙の書籍をスキャンし、粗くテキストに変換して、紙と読み比べながら誤字脱字を修正。そのうえで新刊本と同様、電子版のフォーマットにするという気の遠くなる作業を重ねなければならない。この外注コストは10万~20万円といわれ、1万タイトルの蔵書がある出版社だと10億~20億円もの資金が必要になる。

 

■「品ぞろえ」に加えて必要な、もう1つの要因

 

 最大のポイントは、書籍の電子化に伴うコストをデジタル機構が立て替え、先回りしてどんどん作業を進めること。その費用は、後に回収する電子版の収益で相殺するもくろみだ。初年度は10億円の補助金が投下される経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」を活用し、出版社負担は半額になるという「おまけ」も付いた。まずは初年度に6万タイトルの電子化を同事業を活用して進め、5~6年で100万タイトルの電子化にめどをつけたい考えだ。

 

 「当社では7分の1をデジタル化した段階にとどまっている。デジタル機構が立ち上がったことで、資金面の援助に加え、技術的な相談にも乗ってもらえるのは、我々のような中小出版にとってありがたい」。デジタル機構の監査役に就任した筑摩書房の菊池明郎会長はこう話す。出版業界は電子書籍普及への最大の壁が取り払われたと、もろ手を挙げて歓迎している。

 

 しかし、電子書籍先進国の米国の事情を見ると、普及にはさらなる要因が必要だということが分かる。「品ぞろえ」に加えて、もう1つの重要な要因が……。

 日本でも「有力な電子書店」の本命は、紛れもなくアマゾンのキンドルだ。米国での実績や、国内での紙の書籍の販売実績から、出版業界のアマゾンへの期待は高い。日本の電子書籍市場の行方は、キンドルがいつ上陸するか、にかかっているといっても過言ではない。

 キンドルが米国で登場したのは4年以上前の07年末。「国内上陸」が何度も報じられているが、それはいまだに噂の域を出ない。

 この上陸しない理由が「電子版の在庫不足」にあるのであれば、出版デジタル機構の取り組みはキンドル上陸への大きな弾みとなるはずだ。だが「本当の理由」は別のところにある。出版デジタル機構は、電子書籍市場が本格的に立ち上がるための「一里塚」にすぎないのだ。

■電子書籍市場、日米の差

 インプレスR&D(東京・千代田)が昨年7月にまとめた調査によると、国内の電子書籍市場は2010年度、前年度比13.2%増の約650億円だった(電子雑誌は約6億円)。11年度は約700億円、12年度は約800億円になると予測している。国内書籍市場、約8200億円の1割に迫ろうという規模だ。が、その中身は米国で生まれた「新たな市場」とは異なる。

 

 米国ではキンドルやiPadなどの新たなプラットフォームが新市場を切り開いた。米国出版社協会(AAP)などが昨年8月にまとめた統計によると、米国における一般向けの電子書籍の販売額は10年、8億7800万ドルとなり、一般向け書籍市場全体の構成比は、08年の0.5%から6.4%まで急拡大した。

 教科書や学術書も含めると電子書籍の販売額は16億2000万ドルまで増える。これは約2000社の出版社の売り上げを合算したもので、小売価格ベースでは20億ドルを軽く超える規模だ。11年の成長率も目覚ましく、1月~10月、大手17社の電子書籍売り上げは前年同期比で131%増となり、売上高全体の約2割を占めるまでに成長している。



 

 


17258、レアアースの価格下落、ジスプロ、HVは1台50g、風力は1基で数十kg単位

2012年04月03日 08時17分47秒 | thinklive

               12/3      11/7

セリウム       26$      /-83%

ジスプロシウム   1500      /-59%

ネオジム       175       /-62%

*米モリコープ,豪。ライナスノ生産が本格化すればネオジムやセリウムの供給が逼迫することはない、ジスプロシウムの需給はタイトの見込み。、中国以外からの供給は困難、HV1台当たりに使用されるジズプロは50g、風力発電設備には数十Kg必要、中国のジスプロを使う磁石メーカーの稼働率は工場している、

信越化学や昭和電工は中国内工場で生産を量化する、


17257、温暖化対策はムダ、京都議場書以降25年間の対策費20兆円、マルムダ

2012年04月03日 07時28分15秒 | thinklive

ニガヨモギをイッパイ食わされた感じ?少しは腹が立ちませんか・

東大渡辺教授の発言記事からの「メモ」

*この25年間、CO2は減らず、気温はO,0.001度たりとも下げていない。

*気候モデルを使ったシュミレーションノ結果は上昇を予測、温暖化学説は悉く外れている

*経済に与える影響が大きい為一方的な温暖化脅威論喪対する懐疑的見かたが加速的に強まっている

*米国では10年の中間選挙で民主党が大敗死、温暖化対策を推進する議会の委員会が解散となった、シカゴの排出量取引上は価格下落で閉鎖された、

*超長期的にはバイオマスがたよりになりそう、いずれエネルギー問題に寄与する画期的な植物が作出されるかもしれない、光合成の仕組みは分子レベルではまだブラックボックスなので、その一部でも明らかにしたい、

*じぶんは光合成の研究者だ、1980年代に大気中にCO2の増科を知った時は、これで作物の収穫が増えて世界は飢饉から救われると心が躍ったことを思いだす。

*CO2温暖化説は原発推進の為のデマゴギーであることがますます露呈されてくる、日本政府もさっさと旗を降ろして、予算を復興と原発撤去の予算に備えるべきだ、