日本がアジアでリーダーになるには中韓への支援止めよと識者
2012.09.21 07:00
一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
＊ ＊ ＊
ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。
※SAPIO2012年10月3・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120921_144451.html
“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
2012.09.27
沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。
対中ＯＤＡは日中国交正常化後の１９７９年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のＧＤＰ（国内総生産）が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。２００８年度に一部が終了するなど見直された。
「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）
無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。
ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。
「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）
こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。
恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）
反撃材料にしない手はない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
"今の日本、戦後なみの貧しさ？" 生活保護を受ける人、２００万人超えへ
櫻井よしこ氏 日本はASEAN諸国が頼りにしている自覚を持て
2012.09.20 16:00
ベトナムをはじめ東南アジア各国を長年取材してきたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「ASEAN諸国は、次の時代を左右する重要なプレーヤーです」と指摘する。そして中国の脅威に晒される彼らは、日本のリーダーシップに期待し、ともに歩んでいくことを望んでいるという。我々は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。
＊ ＊ ＊
かつてアメリカと戦ったベトナムや激しい反米運動を展開したフィリピン、そしてイスラム教徒が多いインドネシアを含め、東南アジア諸国はアメリカに対する過去のしがらみをすべて乗り越えて眼前の中国の脅威に立ち向かうためにアメリカと接近しつつあります。
彼らはまた、日本に対しても強い関与を求めています。東南アジア諸国にはアメリカに対して内心、複雑な思いを抱いている国もある一方、日本に対してはほとんどの国が親近感を持ち、尊敬し、信頼しています。
重要なのは、東南アジア諸国は日本にとって価値観を共有できる相手であり、真のパートナーとなり得る存在だということです。
東南アジア諸国は、戦後日本を苦しめてきた歴史問題についても、日本に対するマイナスイメージは持っていません。「歴史認識」で日本を非難するのは、証拠もないのに「20万人が強制連行されて性奴隷にされた」などと捏造した歴史を国際的に喧伝する北朝鮮や韓国、虐殺などなかったことが明らかになっているのに「南京大虐殺」を吹聴する中国だけです。
例えばインドネシアの中学校の歴史教科書には「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼす利点を残した」と、日本による統治を評価する記述があります。
実際にアジアの国々を訪ねて話を聞くと「日本が戦ってくれたことで、我々は独立できた」と感謝し、大東亜戦争時の日本の軍人は立派だったとまで語ります。そして時には中国の傍若無人を厳しく批判し、中国に対峙するため、日本にもっと前面に出てほしい、そうするのがむしろアジアの大国としての責任だというのです。東南アジア諸国との連携強化構想は、日本を長く苦しめてきた歴史問題を転換していく大きなチャンスになるはずです。
東南アジアの国々は日本に期待する一方で、東シナ海における日本の対応を固唾をのんで見守っています。2010年9月に領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した時、菅直人首相が中国の顔色をうかがって船長らをさっさと送り返してしまったことには、失望を超えて「理解できない」という人さえいました。当然のことですが、「なぜ日本は中国に対してこんなに弱腰なのか」という歯がゆさも抱いています。
歴史問題について日本は物言わずしても東南アジア諸国の支持を得ています。なぜなら、彼らもまた中国の捏造や虚偽の宣伝に苦しんでいるからです。南シナ海に中国が引いた点線に何の歴史的根拠もないことは東南アジア諸国が一番よく知っています。
ベトナムやフィリピンをまるで属国のように見下す中国に、そうする歴史的根拠が何もないことは、当のベトナムとフィリピンが一番よく知っています。中国による歴史の捏造に苦しんでいるからこそ、彼らは日本が中国から言いがかりをつけられているのがわかるのです。にもかかわらず、日本がはっきりと中国に物を言わない。そのこと自体がおかしいと彼らは言います。
今年春にベトナムを訪れた時も、現地の人々には「日本は大国なのに、なぜ遠慮ばかりするのか、なぜ過剰なまでに卑屈になるのか」と言われました。多くの日本人には実感が湧かないかもしれませんが、彼らからすれば、日本は光り輝く技術を有する国で、どこに行っても清潔で高度に発展している素晴らしい国なのです。彼らは中国ではなく、日本を頼りにし、誇りに思っているのです。日本人はその自覚と自信を持ち、東南アジアの国々との連携を強めていくべきです。
※SAPIO2012年10月3・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120920_144225.html
フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」
南シナ海:中国に苦慮、尖閣と同様の構図…ＡＳＥＡＮ諸国
毎日新聞 2012年09月22日
【ジャカルタ佐藤賢二郎、バンコク岩佐淳士】領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同様の構図が、南シナ海では２０年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。
８月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。
表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシアやインドネシアに配慮した形だが、各国は「中国に対抗するため」という真の狙いを共有している。インドネシア海軍当局者は毎日新聞の取材に「中国の軍備増強と南シナ海での強硬姿勢は将来的な紛争の引き金となる。共同パトロールは平和維持のための手段の一つ」と話し、「中国対策」を含むと明らかにした。
南シナ海では中国が１９８８年、南沙諸島の岩礁に構造物を建てたのをきっかけに、各国との対立が表面化した。ＡＳＥＡＮで解決を目指して協議を重ねるが、当事国との２国間の協議を求める中国に対し、国力で劣るＡＳＥＡＮ側は、ＡＳＥＡＮとの協議を主張。協議の進め方という入り口論で頓挫している。
その間、中国は実効支配を強め、南沙諸島に建造した構造物の武装化を進めている。１０年６月には、南シナ海南端に位置するナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、操業中の中国漁船をインドネシア警備艇が拿捕（だほ）。救出に現れた中国の監視船「漁政」が「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と主張し、警備艇に機銃を向けて「解放しなければ攻撃する」と威嚇、漁船を解放させる事案が発生している。インドネシア海軍の軍艦も出動し、一時緊張が高まった。
最近では今年４月、フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南沙諸島のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、両国艦船が対峙（たいじ）し、にらみ合いは２カ月以上続いた。中国は今も現場に監視船を残し、軍事力を背景に実効支配を進めている。
緊張の高まりを背景に、東南アジア諸国は順調な経済成長を背景に国防費の増額を続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると、０５年から０９年の東南アジア諸国の通常兵器の輸入は、０４年までの５年間に比べてほぼ倍増。ベトナムがロシアから潜水艦６隻を購入した他、インドネシアも韓国に潜水艦３隻を発注、駆逐艦や対潜ヘリコプターの購入も計画しており、海空軍力の増強が目立つ。
国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は南シナ海問題に関する最新の報告書で「（中国や東南アジアの）各当事国では民族主義が高まり、軍事力を増強させている」と指摘、「このまま問題解決のメカニズムを構築できなければ（武力衝突などの）取り返しのつかない事態が起こる」と警告している。
◇南沙諸島◇
南シナ海にある１００以上の小島と環礁で構成され、英語名はスプラトリー諸島。豊かな漁場に加え、石油資源の存在が有力視されている。中国、台湾、ベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。諸島最大の「太平島」は台湾が実効支配するほか、フィリピンも９カ所を実効支配している。
http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000e030196000c.html
発信力で負けてる日本！米有力紙「ニューヨークタイムズ」中国べったり
2012/9/19 16:40
中国の反日騒ぎは海外への日本の立場や見解を発信するという点でも後手に回っている。コメンテーターのロバート・キャンベル東大教授は16日（2012年9月）付の米紙「ニューヨークタイムズ」の記事を指差しながらこんな指摘をした。
「この記事は、一番大切な結論のところで人民日報の社説をそのまま引用しているのですよ。すごく挑戦的な言葉で締めくくっています」
人民日報の社説をそのまま紹介
人民日報の社説をそのまま掲載しているという記事にはこう書かれていた。「どうして日本は新たに失われた10年を求めるようなことをするのか。20年も歴史を遡るようなことをしようとするのか。中国は常に経済カードを非常に注意深く切ってきた。しかし、主権をめぐる争いで、もし日本が挑発を続けるならば中国もその戦いに立ち上がるだろう」
キャンベル教授によると、ニューヨークタイムズは10年前まで、アジア総局の位置づけで、東京支局には一番優秀な若手記者を派遣していた。それがこの10年の間に、中国の北京や上海に一番優秀な記者が行っているという。それにしては、中国政府の意向を気にせざるを得ない現地特派員の事情を考慮しても、優秀な記者が書いたとはお世辞にも言えないバランスを欠いた記事だ。ニューヨークタイムズもこの程度かと落胆する。
しかし、ニューヨークタイムズばかりではない。イギリスのタイムズも18日付の反日デモに関する記事ではこんな見出しを付けた。「日本の短気で性急な言動は日本全体に冷たい風を吹かせている」
評論家の宮崎哲弥が「日本のPRベタ。日本側は挑発なんかしていませんよ。自国の領土を国有化しただけですよ」と吠える。
本来なら北京大使館の大使や広報担当者が現地特派員に状況説明しておくべきだろう。東京でも外務大臣が会見し、海外メディア向けに情報を発信すべきだが、現状では努力しているとは言い難い。
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/19146793.html
米紙の尖閣記事、中国寄りに偏向…総領事館抗議
【ロサンゼルス＝西島太郎】在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。
総領事館側によると、問題とされた記事は、２４、２５日の両日付の国際面に掲載された北京発の記事計２本。このうち、尖閣問題の背景や経緯について書かれた２５日付の記事は、「１９世紀後半までは（尖閣諸島の領有に関し）中国側が最も強く主張していた」と説明。また、日中国交正常化４０周年行事が見送られたことを報じた２４日付の記事では、「（尖閣をめぐる領土問題が）１世紀以上も争われてきた」と書かれていた。
総領事館側は、こうした記述が「日本の主張には触れておらず一方的だ」などとして、同紙にメールで反論し、２６日には新美潤総領事らが直接新聞社を訪れ、「日本の主張する歴史的事実も踏まえた取材をしてほしい」などと申し入れた。
（2012年9月27日20時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120927-OYT1T01125.htm
米メディアは総じて左傾化している
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
尖閣で世界の目、例によって冷淡
情報発信で中国を巻き返すことが急務に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237018/
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？ | 冷泉彰彦
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/09/post-478.php
海外ウィキでは「尖閣は中国の領土」
2012年09月23日 12時00分
尖閣問題で中国はすでに諸外国への“情報戦”を仕掛けていた。保守派の論客で「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長でもある西尾幹二電気通信大学名誉教授（７７）は先日、都内で行われた講演の中でこう警鐘を鳴らした。
「中国はドイツのウィキペディア（自由に編集できるネットの百科事典）上に、尖閣諸島が自分たちの領土であると書いている。あれではドイツ人は中国の領土だと思うだろう。日本はもっとこういうことにドンドンお金をかけるべきなんです」
本紙が確認したところ、確かにドイツ語のウィキには尖閣の歴史が１３７２年に中国の船員によって発見されたことになっており、１５３４年以降中国の一部として繰り返し（歴史書に）描かれたと記されている。だが、ドイツ語バージョンはましな方だ。
国連の常任理事国であるフランスのウィキには「尖閣が国際メディアで中国読みである『釣魚島』と知られる」とし、さらに全文ほぼ中国が主体となってつづられているのだ。ロシア語バージョンはさらに最悪で、１６日に発生した広東省深セン市での反日デモの写真まで掲載。英語は比較的両論併記を装っているが、日本領土だと明言せず、中国語バージョンは言わずもがなだ。
西尾氏は「これで国連に訴えられ、やられる可能性だってあるんです。日本は『領土の証拠があるから』と安心してはならない」と強調する。
諸外国は日本の細かい領土問題に関心はない。外国人に既成事実のように受け止められ、中国政府が積極的にロビー活動すれば、一気に形勢逆転ということもありえる。たかがウィキと侮るのは危険なのだ。
「今ごろ国有化なんてしているが、もっと早く手を打っていなければならない。今も昔も政治家が動くのが遅い」と西尾氏はバッサリだ。
利用できるものは何でも利用する中国に対し、すべてが後手の日本。最悪の結果にならなければいいが…。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/40765/
尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
第２次世界大戦の歴史を清算しない日本＝独メディア
2012/09/22(土) 13:16
ドイツの「南ドイツ新聞」は19日、「第2次世界大戦の歴史を清算しない日本」と題し、日本で戦争の罪はすでに忘れ去られ、中国に犯した歴史上の罪の責任を負わなければならないと考える人はおらず、中国には尖閣諸島（中国名：釣魚島）に対して「真剣に向き合う必要がある論拠」があることを知る人も非常に少ないとする記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本側は、中国が関連の島嶼周辺水域に漁業資源や天然ガス資源があることを知ってから主権を強調するようになったと主張している。しかし、中国人にとって、これらの島嶼（とうしょ）は一種の象徴であり、日本が日清戦争で尖閣諸島を占領したことが中国への侮辱の発端となった。
9月18日、中国各地で反日デモが行われた。1931年9月18日、日本は瀋陽で争いを引き起こし、これを口実に中国の東北地域に侵入した。戦争中、日本軍は中国の多くの都市で民間人を虐殺し、中国人を人体実験の対象にし、生物兵器を開発・使用した。日本にこうした罪の責任を負う人は今もおらず、まるで罪はなかったかのようである。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=politics_0922_003.shtml
尖閣:「中国は１００年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判
毎日新聞 2012年09月24日
【ベルリン篠田航一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは２４日、１面に「１００年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など（西欧）列強諸国が１００年前にしたことを繰り返しているようだ。それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。
「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、反日デモ拡大の責任について「島（尖閣諸島）を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。
一方、ＤＰＡ通信は「最近の緊張状態は、日本政府が島を購入したために発生した」と背景を伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m030099000c.html
＜レコチャ広場＞米国人も在米華人も尖閣問題に興味なし―米国
配信日時：2012年9月23日 11時47分
2012年9月20日、在米中国人の金美[令羽]（ジン・メイリン）氏は尖閣問題に関するブログエントリーを発表した。
ブログ読者から、なぜシカゴのチャイナタウンで反日デモを組織しないの、との質問があった。お答えしよう。アメリカは自由の国。米国に住む中国人も多くは思想的に解放された。中国人といえども尖閣問題に関心を持つ者はほとんどいない。
さらにいうと、米国人もほとんど関心を持っていない。ニューヨーク・タイムズもシカゴ・トリビューンも尖閣問題についてざっと解説しただけだ。
シカゴのベテランジャーナリストであるダンとも話したが、彼にしても中国人の気持ちを分かっていない。その意見は噴飯物と言うしかなかった。「今回の尖閣問題、その主要な原因は君たち中国人が二次大戦における日本人の虐殺をいまでも許していないからだろ。日本人は55回も謝ったというのに中国人は受け入れようとしない。中国人はケチだな」というものだった。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=64875&type=0
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
【緯度経度】ワシントン・古森義久 国家は簡単には謝らない
尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告
【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、１９日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。
１ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真２枚が掲載されている。
また米政府に対し、「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、日中の領土をめぐる対立で真の中立の立場を貫く」よう求めている。
広告を作成したのは「中国・釣魚島への日本の侵略に反対するシカゴの中国系米国人委員会」。シカゴの１２０を超える中国系企業、団体がこの広告を支持しているという。（2012/09/20-10:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000214
尖閣は日米安保条約の適用対象＝米国務次官補
2012年 09月 21日 13:01 JST
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。
キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。
そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88K00R20120921
米世論調査「中国は最も危険な国」
2012/9/21 10:55
【北京＝森安健】米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。
年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50～64歳で23％、30～49歳で23％。18～29歳は43％だった。
「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を抑えてトップ。調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101K_R20C12A9EB1000/
米国民の過半数「中国は脅威」 最大の危険性持つ国
2012.9.24 07:05
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。
米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。
同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。
「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。
さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。
また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応については、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/amr12092407060000-n1.htm
中国の威嚇、米に直接影響＝反日デモは「官製」－有力上院議員
【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長（民主）は２０日の公聴会の冒頭、中国が尖閣問題の対応で軍事力行使の威嚇をしていると指摘し、「この脅威は米国に直接的な影響がある」として、強い懸念を示した。
同委員長は、中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、軍事力行使の威圧と受け取れると批判。尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調した。
また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊されたことなどを非難した。 （2012/09/21-14:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100301
【反日デモ】「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
尖閣出漁船に当局から１０万元…船主が明かす
「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載
【ワシントン時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。同諸島は「いにしえより中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し、「日本が強奪した」と非難している。
広告は、タイムズ紙は見開きの２ページを全て、ポスト紙は大部分を使い、尖閣諸島のカラー写真を掲載。１４０３年の文書に島の存在が記録され、明の時代（１３６８～１６４４年）には施政権下にあったと断定している。
また、「日清戦争の結果、日本に強奪されたが、第２次世界大戦後に中国に返還された」と主張。日本政府の国有化は「中国の主権を激しく侵し、反ファシスト戦争（第２次大戦）の勝利を踏みにじるものだ」と訴えている。
これを受け、在米日本大使館と在ニューヨーク総領事館はポスト、タイムズ両社にそれぞれ「事実に反する一方の主張を載せるのは不適当だ」と申し入れた。ポスト社は「広告の内容は社の立場を反映していない」と回答したという。
藤崎一郎駐米大使はこの日の記者会見で、「日中間で大きな問題になっている時に誤解を与える。看過できない」と語った。 （2012/09/29-09:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900107
【正論】
筑波大学大学院教授・古田博司 「ウソも通ればめっけ物」の世界
2012.9.20
今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。
≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫
私は、２００５年に『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）を上梓（じょうし）して以来、やがてそのような危機に瀕（ひん）するであろうと本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。
戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。
これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、かつて私はここに書き記した（０９年５月８日付の正論欄「恥ずかしい国に住んでいないか」）。
韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐（きつね）の「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという熱意にあふれていることが分かるだろう。
ここで謝罪を求める独立運動家というのは、昨年の９月２日にソウル駅前に銅像が建立された、姜宇奎のような人物を指す。１９世紀末、李氏朝鮮は大飢饉（ききん）で、多くの流民が満州や沿海州に流れた。姜は、旧学問の人、漢方の薬材商でクリスチャン。金日成の父親と同じような経歴である。日本のもたらした新学問に乗れず、満州と沿海州を行ったり来たりした。
≪「独立運動家」の正体とは≫
日韓併合後、ウラジオストク新韓村老人団吉林省支部長になり、日本の要人暗殺を決意、ロシア人から英国製の手榴（しゅりゅう）弾１つを購入して京城に潜入した。斎藤實総督の赴任時、馬車に手榴弾を投げたが暗殺に失敗、巻き込まれた新聞記者、随行員、警官など３７人の死傷者を出した。中には総督府政務総監、満鉄理事、米ニューヨーク市長の娘なども含まれていた。１９２０年、死刑に処せられた。戦後の６２年に、建国勲章、大韓民国章が追叙される。くだんの銅像は、募金活動と政府支援金を合わせ、約６０００万円をかけて建てられた。韓服の外套（がいとう）姿で、手榴弾を投げようとしているところだ。
国を捨てた爆弾魔のテロリストを英雄にするほど、この国は英雄に飢えている。「慰安婦」たちに軍の強制を絡め、銅像にして祀（まつ）り上げるウソも、「ウソも通ればめっけ物」という、彼の国の社会通念による。拉致も尖閣も竹島もしかり。ウソも突き通せばそのようになると信じられている。特定アジア諸国はこの社会通念ゆえ、近代的な信用社会の形成に失敗したと見ることができるだろう。
≪中韓と北の「悪」に目つぶるな≫
戦後日本では、韓国や中国は日本の侵略のために被害を被った、だから、日本の「悪」に対し、韓国や中国は「正義」だという単純な「善悪二項対立」の構図を左派知識人たちが広めた。日本が「２メートル級の悪」ならば、中国のチベット侵略は「１メートルくらいの悪」なのだ。もっと親切に考えてやろうと、彼らは書いた。「中国が核武装したからといって、日本の対中戦争責任が相殺されるわけではない」（坂本義和「日本外交の思想的転換－日韓提携における米中対決」＝『世界』６６年１月号）と、後の地球市民の唱道者が言っているのも、今では彼らの企図をよく保存した資料になっている。
その同じような人々が今また、市民派新聞で同じようなことをつぶやいている。「竹島問題で韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じない理由は、日本の歴史的責任感の欠如にある」「日本には、戦中のアジアへの侵略を忘れたいという社会心理がある。中国けしからん、韓国けしからんと声高に言うことで、不安を紛らわせている」などなどの論調である。
だが、彼らの構図を借りれば、特定アジア諸国の悪はもはや２メートルを超えたのである。日本人をさらい、日本の島をかすめ、南の海も東の海も人海戦術で埋め尽くそうとする。日本の元首を侮辱し、日本大使公用車の旗を奪い、日本の工場、百貨店を官製デモで手当たり次第に破壊し、略奪する。
「ウソも通ればめっけ物」という点では、これらの諸国は日本の左派知識人たちと大差ない。（ふるた ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003140005-n1.htm
【韓国】投げた爆弾で日本人官僚ら37人を死傷させた「姜宇奎像」ソウル駅で除幕式
【韓国】 独立記念館で尹奉吉（ユン・ボンギル）義士特別展～子供たちに愛国精神植え歴史への関心高める
韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像 、李大統領「第２、第３の少女像も」～ 慰安婦騒動という「たかり」
【韓国】駄々をこねれば何とかなる…韓国社会に根付く誤った認識
中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談
2012.9.25 11:39
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と、韓国の金星煥外交通商相は２４日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で（日本との）歴史問題を宣伝していく必要性で一致した」と語り、共同で日本に圧力をかけていく意向を示した。
中国はこれまで、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、中国の領有権の歴史的な正当性を国際社会に訴えていく姿勢をちらつかせていた。韓国も、日本と竹島（韓国名・独島）の領有権、慰安婦問題で対立しており、１２０以上の国・地域の首脳や閣僚が集まる国連の場で、自国の立場を強固にしようという狙いがあるとみられる。
一方、玄葉光一郎外相は２４日、国連で行われた「法の支配」に関する会合で、竹島問題を念頭に、国際司法裁判所に提訴された国は裁判に応じる義務を負うべきだとする「強制管轄権の受託」の重要性を強調。同会合では、国際司法裁の裁判を受け入れるよう各国に促す宣言文書も採択。しかし、これを望まない韓国の金外交通商相は「政治的な理由でどの国も国際法の手続きを利用することがあってはならない」と述べるなど、日本側を牽制した。
楊外相は２７日、国連総会の一般討論演説で尖閣問題を、金外交通商相も２８日の演説で竹島、慰安婦問題について言及する見通しで、日本との溝は一段と深まりそうだ。国連の潘基文事務総長は１９日の記者会見で、こうした中韓と日本の対立について、「地域の緊張の高まりを憂慮している」と懸念を表明した上で、「（ニューヨークで３国の指導者が）友好的で平和的な話し合いをするよう望む」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092511390008-n1.htm
中国が大陸棚問題で韓国と連携姿勢、日本をけん制か
韓国が自衛艦寄港を拒否 ２６日からＰＳＩ訓練 日本側「極めて非礼」
2012.9.25 01:48
【ソウル＝黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが２４日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」（ソウルの日本大使館筋）と不快感を隠していない。
今回の訓練は日韓米豪の４カ国が参加し２６、２７日、釜山沖で行われる。
日本からは海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。
関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にＯＫせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。
ＰＳＩ訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため、疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。韓国での実施は２０１０年に次いで２回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。
韓国軍は近年、竹島（韓国名・独島）について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」（同筋）との見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092502220000-n1.htm
ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
2012.9.21 10:05
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之 フジサンケイビジネスアイ）
手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。
が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。
たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（ＬＴＥ）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、ＮＴＴドコモも同社製品を扱っている。それ以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。
しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。店員はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。
オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（ＮＢＮ）」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。
オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ＡＩＳＯの提言に基づくものだという。ＡＩＳＯなど各国情報機関が指摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。
英国もＢＴがファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたものに限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。
世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、尖閣諸島をめぐる一連の行動をみると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となりうる中国企業にどう対応すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n1.htm
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言
マイクロソフトが発見！ 中国製パソコンに出荷時からウィルス
2012.09.21 07:00
一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
＊ ＊ ＊
ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。
※SAPIO2012年10月3・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120921_144451.html
“ならず者”中国に６兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
2012.09.27
 デモや不買運動など反日姿勢を強める中国。援助を続ける必要はあるのか？（共同） |
沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くＯＤＡ（政府開発援助）や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。
日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。
過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。
急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。
『中国に喰い潰される日本』（ＰＨＰ研究所）などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「３０年余り間断なく続いてきた対中ＯＤＡなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。
対中ＯＤＡは日中国交正常化後の１９７９年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のＧＤＰ（国内総生産）が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。２００８年度に一部が終了するなど見直された。
「ここでいうＯＤＡとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに３兆６０００億円がつぎ込まれました。（批判を受けて）０８年度に円借款（有償資金協力）は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」（青木氏）
無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。
外務省によると、１０年度の「無償」は約１４・７億円、「技術」が約３４・７億円で、１１年度はそれぞれ約７・２億円、約３０・６億円。「累計にすると『無償資金協力』は約１５６５億円で、『技術協力』は１７６９億円」（同省職員）にのぼる。
ＯＤＡのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国（約１６％）のアジア開発銀行（ＡＤＢ）を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計２５９億ドル（現在のレートで約２兆２０２億円）」（ＡＤＢ職員）。単純計算だが、日本の出資比率からすると、４１億ドル（約３１９８億円）が渡ったとも言える。
「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は６兆円を超えるでしょう」（青木氏）
こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した９月上旬以降、外務省には「『ＯＤＡを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」（同省職員）という。
恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのＯＤＡを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの１つになるはずです」（青木氏）
反撃材料にしない手はない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120927/plt1209271125004-n1.htm
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」
抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位
"今の日本、戦後なみの貧しさ？" 生活保護を受ける人、２００万人超えへ
櫻井よしこ氏 日本はASEAN諸国が頼りにしている自覚を持て
2012.09.20 16:00
ベトナムをはじめ東南アジア各国を長年取材してきたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「ASEAN諸国は、次の時代を左右する重要なプレーヤーです」と指摘する。そして中国の脅威に晒される彼らは、日本のリーダーシップに期待し、ともに歩んでいくことを望んでいるという。我々は彼らとどう手を携え、どのように繁栄の道を進むべきなのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が提言する。
＊ ＊ ＊
かつてアメリカと戦ったベトナムや激しい反米運動を展開したフィリピン、そしてイスラム教徒が多いインドネシアを含め、東南アジア諸国はアメリカに対する過去のしがらみをすべて乗り越えて眼前の中国の脅威に立ち向かうためにアメリカと接近しつつあります。
彼らはまた、日本に対しても強い関与を求めています。東南アジア諸国にはアメリカに対して内心、複雑な思いを抱いている国もある一方、日本に対してはほとんどの国が親近感を持ち、尊敬し、信頼しています。
重要なのは、東南アジア諸国は日本にとって価値観を共有できる相手であり、真のパートナーとなり得る存在だということです。
東南アジア諸国は、戦後日本を苦しめてきた歴史問題についても、日本に対するマイナスイメージは持っていません。「歴史認識」で日本を非難するのは、証拠もないのに「20万人が強制連行されて性奴隷にされた」などと捏造した歴史を国際的に喧伝する北朝鮮や韓国、虐殺などなかったことが明らかになっているのに「南京大虐殺」を吹聴する中国だけです。
例えばインドネシアの中学校の歴史教科書には「日本の占領は、後に大きな影響を及ぼす利点を残した」と、日本による統治を評価する記述があります。
実際にアジアの国々を訪ねて話を聞くと「日本が戦ってくれたことで、我々は独立できた」と感謝し、大東亜戦争時の日本の軍人は立派だったとまで語ります。そして時には中国の傍若無人を厳しく批判し、中国に対峙するため、日本にもっと前面に出てほしい、そうするのがむしろアジアの大国としての責任だというのです。東南アジア諸国との連携強化構想は、日本を長く苦しめてきた歴史問題を転換していく大きなチャンスになるはずです。
東南アジアの国々は日本に期待する一方で、東シナ海における日本の対応を固唾をのんで見守っています。2010年9月に領海侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した時、菅直人首相が中国の顔色をうかがって船長らをさっさと送り返してしまったことには、失望を超えて「理解できない」という人さえいました。当然のことですが、「なぜ日本は中国に対してこんなに弱腰なのか」という歯がゆさも抱いています。
歴史問題について日本は物言わずしても東南アジア諸国の支持を得ています。なぜなら、彼らもまた中国の捏造や虚偽の宣伝に苦しんでいるからです。南シナ海に中国が引いた点線に何の歴史的根拠もないことは東南アジア諸国が一番よく知っています。
ベトナムやフィリピンをまるで属国のように見下す中国に、そうする歴史的根拠が何もないことは、当のベトナムとフィリピンが一番よく知っています。中国による歴史の捏造に苦しんでいるからこそ、彼らは日本が中国から言いがかりをつけられているのがわかるのです。にもかかわらず、日本がはっきりと中国に物を言わない。そのこと自体がおかしいと彼らは言います。
今年春にベトナムを訪れた時も、現地の人々には「日本は大国なのに、なぜ遠慮ばかりするのか、なぜ過剰なまでに卑屈になるのか」と言われました。多くの日本人には実感が湧かないかもしれませんが、彼らからすれば、日本は光り輝く技術を有する国で、どこに行っても清潔で高度に発展している素晴らしい国なのです。彼らは中国ではなく、日本を頼りにし、誇りに思っているのです。日本人はその自覚と自信を持ち、東南アジアの国々との連携を強めていくべきです。
※SAPIO2012年10月3・10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120920_144225.html
フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」
南シナ海:中国に苦慮、尖閣と同様の構図…ＡＳＥＡＮ諸国
毎日新聞 2012年09月22日
 南シナ海で各国が権益を主張する主な海域 |
【ジャカルタ佐藤賢二郎、バンコク岩佐淳士】領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同様の構図が、南シナ海では２０年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。
８月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。
表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシアやインドネシアに配慮した形だが、各国は「中国に対抗するため」という真の狙いを共有している。インドネシア海軍当局者は毎日新聞の取材に「中国の軍備増強と南シナ海での強硬姿勢は将来的な紛争の引き金となる。共同パトロールは平和維持のための手段の一つ」と話し、「中国対策」を含むと明らかにした。
南シナ海では中国が１９８８年、南沙諸島の岩礁に構造物を建てたのをきっかけに、各国との対立が表面化した。ＡＳＥＡＮで解決を目指して協議を重ねるが、当事国との２国間の協議を求める中国に対し、国力で劣るＡＳＥＡＮ側は、ＡＳＥＡＮとの協議を主張。協議の進め方という入り口論で頓挫している。
その間、中国は実効支配を強め、南沙諸島に建造した構造物の武装化を進めている。１０年６月には、南シナ海南端に位置するナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、操業中の中国漁船をインドネシア警備艇が拿捕（だほ）。救出に現れた中国の監視船「漁政」が「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と主張し、警備艇に機銃を向けて「解放しなければ攻撃する」と威嚇、漁船を解放させる事案が発生している。インドネシア海軍の軍艦も出動し、一時緊張が高まった。
最近では今年４月、フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南沙諸島のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、両国艦船が対峙（たいじ）し、にらみ合いは２カ月以上続いた。中国は今も現場に監視船を残し、軍事力を背景に実効支配を進めている。
緊張の高まりを背景に、東南アジア諸国は順調な経済成長を背景に国防費の増額を続けている。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると、０５年から０９年の東南アジア諸国の通常兵器の輸入は、０４年までの５年間に比べてほぼ倍増。ベトナムがロシアから潜水艦６隻を購入した他、インドネシアも韓国に潜水艦３隻を発注、駆逐艦や対潜ヘリコプターの購入も計画しており、海空軍力の増強が目立つ。
国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は南シナ海問題に関する最新の報告書で「（中国や東南アジアの）各当事国では民族主義が高まり、軍事力を増強させている」と指摘、「このまま問題解決のメカニズムを構築できなければ（武力衝突などの）取り返しのつかない事態が起こる」と警告している。
◇南沙諸島◇
南シナ海にある１００以上の小島と環礁で構成され、英語名はスプラトリー諸島。豊かな漁場に加え、石油資源の存在が有力視されている。中国、台湾、ベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。諸島最大の「太平島」は台湾が実効支配するほか、フィリピンも９カ所を実効支配している。
http://mainichi.jp/select/news/20120922k0000e030196000c.html
発信力で負けてる日本！米有力紙「ニューヨークタイムズ」中国べったり
2012/9/19 16:40
中国の反日騒ぎは海外への日本の立場や見解を発信するという点でも後手に回っている。コメンテーターのロバート・キャンベル東大教授は16日（2012年9月）付の米紙「ニューヨークタイムズ」の記事を指差しながらこんな指摘をした。
「この記事は、一番大切な結論のところで人民日報の社説をそのまま引用しているのですよ。すごく挑戦的な言葉で締めくくっています」
人民日報の社説をそのまま紹介
人民日報の社説をそのまま掲載しているという記事にはこう書かれていた。「どうして日本は新たに失われた10年を求めるようなことをするのか。20年も歴史を遡るようなことをしようとするのか。中国は常に経済カードを非常に注意深く切ってきた。しかし、主権をめぐる争いで、もし日本が挑発を続けるならば中国もその戦いに立ち上がるだろう」
キャンベル教授によると、ニューヨークタイムズは10年前まで、アジア総局の位置づけで、東京支局には一番優秀な若手記者を派遣していた。それがこの10年の間に、中国の北京や上海に一番優秀な記者が行っているという。それにしては、中国政府の意向を気にせざるを得ない現地特派員の事情を考慮しても、優秀な記者が書いたとはお世辞にも言えないバランスを欠いた記事だ。ニューヨークタイムズもこの程度かと落胆する。
しかし、ニューヨークタイムズばかりではない。イギリスのタイムズも18日付の反日デモに関する記事ではこんな見出しを付けた。「日本の短気で性急な言動は日本全体に冷たい風を吹かせている」
評論家の宮崎哲弥が「日本のPRベタ。日本側は挑発なんかしていませんよ。自国の領土を国有化しただけですよ」と吠える。
本来なら北京大使館の大使や広報担当者が現地特派員に状況説明しておくべきだろう。東京でも外務大臣が会見し、海外メディア向けに情報を発信すべきだが、現状では努力しているとは言い難い。
http://www.j-cast.com/tv/2012/09/19146793.html
米紙の尖閣記事、中国寄りに偏向…総領事館抗議
【ロサンゼルス＝西島太郎】在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。
総領事館側によると、問題とされた記事は、２４、２５日の両日付の国際面に掲載された北京発の記事計２本。このうち、尖閣問題の背景や経緯について書かれた２５日付の記事は、「１９世紀後半までは（尖閣諸島の領有に関し）中国側が最も強く主張していた」と説明。また、日中国交正常化４０周年行事が見送られたことを報じた２４日付の記事では、「（尖閣をめぐる領土問題が）１世紀以上も争われてきた」と書かれていた。
総領事館側は、こうした記述が「日本の主張には触れておらず一方的だ」などとして、同紙にメールで反論し、２６日には新美潤総領事らが直接新聞社を訪れ、「日本の主張する歴史的事実も踏まえた取材をしてほしい」などと申し入れた。
（2012年9月27日20時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120927-OYT1T01125.htm
米メディアは総じて左傾化している
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
尖閣で世界の目、例によって冷淡
情報発信で中国を巻き返すことが急務に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120919/237018/
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？ | 冷泉彰彦
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/09/post-478.php
海外ウィキでは「尖閣は中国の領土」
2012年09月23日 12時00分
尖閣問題で中国はすでに諸外国への“情報戦”を仕掛けていた。保守派の論客で「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長でもある西尾幹二電気通信大学名誉教授（７７）は先日、都内で行われた講演の中でこう警鐘を鳴らした。
「中国はドイツのウィキペディア（自由に編集できるネットの百科事典）上に、尖閣諸島が自分たちの領土であると書いている。あれではドイツ人は中国の領土だと思うだろう。日本はもっとこういうことにドンドンお金をかけるべきなんです」
本紙が確認したところ、確かにドイツ語のウィキには尖閣の歴史が１３７２年に中国の船員によって発見されたことになっており、１５３４年以降中国の一部として繰り返し（歴史書に）描かれたと記されている。だが、ドイツ語バージョンはましな方だ。
国連の常任理事国であるフランスのウィキには「尖閣が国際メディアで中国読みである『釣魚島』と知られる」とし、さらに全文ほぼ中国が主体となってつづられているのだ。ロシア語バージョンはさらに最悪で、１６日に発生した広東省深セン市での反日デモの写真まで掲載。英語は比較的両論併記を装っているが、日本領土だと明言せず、中国語バージョンは言わずもがなだ。
西尾氏は「これで国連に訴えられ、やられる可能性だってあるんです。日本は『領土の証拠があるから』と安心してはならない」と強調する。
諸外国は日本の細かい領土問題に関心はない。外国人に既成事実のように受け止められ、中国政府が積極的にロビー活動すれば、一気に形勢逆転ということもありえる。たかがウィキと侮るのは危険なのだ。
「今ごろ国有化なんてしているが、もっと早く手を打っていなければならない。今も昔も政治家が動くのが遅い」と西尾氏はバッサリだ。
利用できるものは何でも利用する中国に対し、すべてが後手の日本。最悪の結果にならなければいいが…。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/40765/
尖閣めぐり日本政府の「固有領土」反論を掲載 米紙コラム「中国主張に根拠」記述に
第２次世界大戦の歴史を清算しない日本＝独メディア
2012/09/22(土) 13:16
ドイツの「南ドイツ新聞」は19日、「第2次世界大戦の歴史を清算しない日本」と題し、日本で戦争の罪はすでに忘れ去られ、中国に犯した歴史上の罪の責任を負わなければならないと考える人はおらず、中国には尖閣諸島（中国名：釣魚島）に対して「真剣に向き合う必要がある論拠」があることを知る人も非常に少ないとする記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本側は、中国が関連の島嶼周辺水域に漁業資源や天然ガス資源があることを知ってから主権を強調するようになったと主張している。しかし、中国人にとって、これらの島嶼（とうしょ）は一種の象徴であり、日本が日清戦争で尖閣諸島を占領したことが中国への侮辱の発端となった。
9月18日、中国各地で反日デモが行われた。1931年9月18日、日本は瀋陽で争いを引き起こし、これを口実に中国の東北地域に侵入した。戦争中、日本軍は中国の多くの都市で民間人を虐殺し、中国人を人体実験の対象にし、生物兵器を開発・使用した。日本にこうした罪の責任を負う人は今もおらず、まるで罪はなかったかのようである。（編集担当：米原裕子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=politics_0922_003.shtml
尖閣:「中国は１００年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判
毎日新聞 2012年09月24日
【ベルリン篠田航一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは２４日、１面に「１００年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など（西欧）列強諸国が１００年前にしたことを繰り返しているようだ。それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。
「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、反日デモ拡大の責任について「島（尖閣諸島）を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。
一方、ＤＰＡ通信は「最近の緊張状態は、日本政府が島を購入したために発生した」と背景を伝えた。
http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m030099000c.html
＜レコチャ広場＞米国人も在米華人も尖閣問題に興味なし―米国
配信日時：2012年9月23日 11時47分
2012年9月20日、在米中国人の金美[令羽]（ジン・メイリン）氏は尖閣問題に関するブログエントリーを発表した。
ブログ読者から、なぜシカゴのチャイナタウンで反日デモを組織しないの、との質問があった。お答えしよう。アメリカは自由の国。米国に住む中国人も多くは思想的に解放された。中国人といえども尖閣問題に関心を持つ者はほとんどいない。
さらにいうと、米国人もほとんど関心を持っていない。ニューヨーク・タイムズもシカゴ・トリビューンも尖閣問題についてざっと解説しただけだ。
シカゴのベテランジャーナリストであるダンとも話したが、彼にしても中国人の気持ちを分かっていない。その意見は噴飯物と言うしかなかった。「今回の尖閣問題、その主要な原因は君たち中国人が二次大戦における日本人の虐殺をいまでも許していないからだろ。日本人は55回も謝ったというのに中国人は受け入れようとしない。中国人はケチだな」というものだった。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp//group.php?groupid=64875&type=0
国が謝るとき～謝罪を受け入れる意思がなく、和解する意図もない中国、韓国への国家謝罪は不毛な努力
【緯度経度】ワシントン・古森義久 国家は簡単には謝らない
尖閣「日米安保適用外を」＝中国系団体が米紙に意見広告
【シカゴ時事】米中西部シカゴの中国系団体は、１９日付の米紙シカゴ・トリビューンに意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だと主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。
１ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域での抗議集会の様子を伝える写真２枚が掲載されている。
また米政府に対し、「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、日中の領土をめぐる対立で真の中立の立場を貫く」よう求めている。
広告を作成したのは「中国・釣魚島への日本の侵略に反対するシカゴの中国系米国人委員会」。シカゴの１２０を超える中国系企業、団体がこの広告を支持しているという。（2012/09/20-10:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000214
尖閣は日米安保条約の適用対象＝米国務次官補
2012年 09月 21日 13:01 JST
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。
キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。
そのうえで、最近中国各地で起こっている反日デモなどの動きが、米国にとってより深刻な懸念になっていると説明した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88K00R20120921
米世論調査「中国は最も危険な国」
2012/9/21 10:55
【北京＝森安健】米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表した米国人の中国観に関する世論調査によると「中国は信頼できる国」とみる米国民は26％、「中国は他国に配慮して外交政策を決める国」と考える人は33％にとどまることが分かった。日本に関しては62％の人が信頼できると答えた。
年齢層が上がるほど中国への信頼度が低い傾向がある。「信頼できる」とした人は65歳以上で20％、50～64歳で23％、30～49歳で23％。18～29歳は43％だった。
「米国に対して最も危険な国」を聞いたところ、26％が中国を挙げ、16％のイラン、13％の北朝鮮を抑えてトップ。調査には全米50州の一般市民1004人と専門家305人が回答。沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2101K_R20C12A9EB1000/
米国民の過半数「中国は脅威」 最大の危険性持つ国
2012.9.24 07:05
【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。
米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。
同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。
「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。
さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。
また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応については、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/amr12092407060000-n1.htm
中国の威嚇、米に直接影響＝反日デモは「官製」－有力上院議員
【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長（民主）は２０日の公聴会の冒頭、中国が尖閣問題の対応で軍事力行使の威嚇をしていると指摘し、「この脅威は米国に直接的な影響がある」として、強い懸念を示した。
同委員長は、中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、軍事力行使の威圧と受け取れると批判。尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調した。
また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊されたことなどを非難した。 （2012/09/21-14:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100301
【反日デモ】「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影
尖閣出漁船に当局から１０万元…船主が明かす
「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載
 ２８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（右）などに掲載された、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する新聞広告 |
【ワシントン時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。同諸島は「いにしえより中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し、「日本が強奪した」と非難している。
広告は、タイムズ紙は見開きの２ページを全て、ポスト紙は大部分を使い、尖閣諸島のカラー写真を掲載。１４０３年の文書に島の存在が記録され、明の時代（１３６８～１６４４年）には施政権下にあったと断定している。
また、「日清戦争の結果、日本に強奪されたが、第２次世界大戦後に中国に返還された」と主張。日本政府の国有化は「中国の主権を激しく侵し、反ファシスト戦争（第２次大戦）の勝利を踏みにじるものだ」と訴えている。
これを受け、在米日本大使館と在ニューヨーク総領事館はポスト、タイムズ両社にそれぞれ「事実に反する一方の主張を載せるのは不適当だ」と申し入れた。ポスト社は「広告の内容は社の立場を反映していない」と回答したという。
藤崎一郎駐米大使はこの日の記者会見で、「日中間で大きな問題になっている時に誤解を与える。看過できない」と語った。 （2012/09/29-09:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900107
【正論】
筑波大学大学院教授・古田博司 「ウソも通ればめっけ物」の世界
2012.9.20
今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。
≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫
私は、２００５年に『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）を上梓（じょうし）して以来、やがてそのような危機に瀕（ひん）するであろうと本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。
戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。
これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、かつて私はここに書き記した（０９年５月８日付の正論欄「恥ずかしい国に住んでいないか」）。
韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐（きつね）の「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという熱意にあふれていることが分かるだろう。
ここで謝罪を求める独立運動家というのは、昨年の９月２日にソウル駅前に銅像が建立された、姜宇奎のような人物を指す。１９世紀末、李氏朝鮮は大飢饉（ききん）で、多くの流民が満州や沿海州に流れた。姜は、旧学問の人、漢方の薬材商でクリスチャン。金日成の父親と同じような経歴である。日本のもたらした新学問に乗れず、満州と沿海州を行ったり来たりした。
≪「独立運動家」の正体とは≫
日韓併合後、ウラジオストク新韓村老人団吉林省支部長になり、日本の要人暗殺を決意、ロシア人から英国製の手榴（しゅりゅう）弾１つを購入して京城に潜入した。斎藤實総督の赴任時、馬車に手榴弾を投げたが暗殺に失敗、巻き込まれた新聞記者、随行員、警官など３７人の死傷者を出した。中には総督府政務総監、満鉄理事、米ニューヨーク市長の娘なども含まれていた。１９２０年、死刑に処せられた。戦後の６２年に、建国勲章、大韓民国章が追叙される。くだんの銅像は、募金活動と政府支援金を合わせ、約６０００万円をかけて建てられた。韓服の外套（がいとう）姿で、手榴弾を投げようとしているところだ。
国を捨てた爆弾魔のテロリストを英雄にするほど、この国は英雄に飢えている。「慰安婦」たちに軍の強制を絡め、銅像にして祀（まつ）り上げるウソも、「ウソも通ればめっけ物」という、彼の国の社会通念による。拉致も尖閣も竹島もしかり。ウソも突き通せばそのようになると信じられている。特定アジア諸国はこの社会通念ゆえ、近代的な信用社会の形成に失敗したと見ることができるだろう。
≪中韓と北の「悪」に目つぶるな≫
戦後日本では、韓国や中国は日本の侵略のために被害を被った、だから、日本の「悪」に対し、韓国や中国は「正義」だという単純な「善悪二項対立」の構図を左派知識人たちが広めた。日本が「２メートル級の悪」ならば、中国のチベット侵略は「１メートルくらいの悪」なのだ。もっと親切に考えてやろうと、彼らは書いた。「中国が核武装したからといって、日本の対中戦争責任が相殺されるわけではない」（坂本義和「日本外交の思想的転換－日韓提携における米中対決」＝『世界』６６年１月号）と、後の地球市民の唱道者が言っているのも、今では彼らの企図をよく保存した資料になっている。
その同じような人々が今また、市民派新聞で同じようなことをつぶやいている。「竹島問題で韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じない理由は、日本の歴史的責任感の欠如にある」「日本には、戦中のアジアへの侵略を忘れたいという社会心理がある。中国けしからん、韓国けしからんと声高に言うことで、不安を紛らわせている」などなどの論調である。
だが、彼らの構図を借りれば、特定アジア諸国の悪はもはや２メートルを超えたのである。日本人をさらい、日本の島をかすめ、南の海も東の海も人海戦術で埋め尽くそうとする。日本の元首を侮辱し、日本大使公用車の旗を奪い、日本の工場、百貨店を官製デモで手当たり次第に破壊し、略奪する。
「ウソも通ればめっけ物」という点では、これらの諸国は日本の左派知識人たちと大差ない。（ふるた ひろし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003140005-n1.htm
【韓国】投げた爆弾で日本人官僚ら37人を死傷させた「姜宇奎像」ソウル駅で除幕式
【韓国】 独立記念館で尹奉吉（ユン・ボンギル）義士特別展～子供たちに愛国精神植え歴史への関心高める
韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像 、李大統領「第２、第３の少女像も」～ 慰安婦騒動という「たかり」
【韓国】駄々をこねれば何とかなる…韓国社会に根付く誤った認識
中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談
2012.9.25 11:39
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会に出席するため訪米中の中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と、韓国の金星煥外交通商相は２４日、ニューヨークで会談した。韓国の聯合ニュースによると、金外交通商相は会談後、「国連の場で（日本との）歴史問題を宣伝していく必要性で一致した」と語り、共同で日本に圧力をかけていく意向を示した。
中国はこれまで、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、中国の領有権の歴史的な正当性を国際社会に訴えていく姿勢をちらつかせていた。韓国も、日本と竹島（韓国名・独島）の領有権、慰安婦問題で対立しており、１２０以上の国・地域の首脳や閣僚が集まる国連の場で、自国の立場を強固にしようという狙いがあるとみられる。
一方、玄葉光一郎外相は２４日、国連で行われた「法の支配」に関する会合で、竹島問題を念頭に、国際司法裁判所に提訴された国は裁判に応じる義務を負うべきだとする「強制管轄権の受託」の重要性を強調。同会合では、国際司法裁の裁判を受け入れるよう各国に促す宣言文書も採択。しかし、これを望まない韓国の金外交通商相は「政治的な理由でどの国も国際法の手続きを利用することがあってはならない」と述べるなど、日本側を牽制した。
楊外相は２７日、国連総会の一般討論演説で尖閣問題を、金外交通商相も２８日の演説で竹島、慰安婦問題について言及する見通しで、日本との溝は一段と深まりそうだ。国連の潘基文事務総長は１９日の記者会見で、こうした中韓と日本の対立について、「地域の緊張の高まりを憂慮している」と懸念を表明した上で、「（ニューヨークで３国の指導者が）友好的で平和的な話し合いをするよう望む」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092511390008-n1.htm
中国が大陸棚問題で韓国と連携姿勢、日本をけん制か
韓国が自衛艦寄港を拒否 ２６日からＰＳＩ訓練 日本側「極めて非礼」
2012.9.25 01:48
【ソウル＝黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが２４日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」（ソウルの日本大使館筋）と不快感を隠していない。
今回の訓練は日韓米豪の４カ国が参加し２６、２７日、釜山沖で行われる。
日本からは海上自衛隊の護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機１機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。
関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にＯＫせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。
ＰＳＩ訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため、疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。韓国での実施は２０１０年に次いで２回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。
韓国軍は近年、竹島（韓国名・独島）について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」（同筋）との見方もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092502220000-n1.htm
ＣＥＯは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
2012.9.21 10:05
米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「２日間で予約は３００件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之 フジサンケイビジネスアイ）
手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。
が、機器についた商標が「ＨＵＡＷＥＩ（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。
たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（ＬＴＥ）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、ＮＴＴドコモも同社製品を扱っている。それ以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。
しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。店員はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。
オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（ＮＢＮ）」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。
オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ＡＩＳＯの提言に基づくものだという。ＡＩＳＯなど各国情報機関が指摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。
英国もＢＴがファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたものに限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。
世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、尖閣諸島をめぐる一連の行動をみると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となりうる中国企業にどう対応すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n1.htm
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言
マイクロソフトが発見！ 中国製パソコンに出荷時からウィルス
