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たまには賛成してみよう

2017-04-20 | 日記・メモ・お知らせ
共謀罪には、反対。でも、か弱い善良な市民なので(笑)、
法には従いますし、いつも反対反対と言うのも良くないなと思い、
たまには前向きに考えてみます。

共謀罪の法案が通ったら、もちろん、まず初めに、
森友学園や加計学園等の格安国有地売却問題で関わった人達全員、
誰かは知りませんけれど、共謀した罪で、一網打尽!

共謀の罪ということで、お隣の韓国と同じ。韓国では、
何十人と逮捕されたんでしたっけ? さてさて、日本はどれだけの規模になるのか。
これなら国民の為の法案と証明できるので、良いのではないでしょうか?
ならば、真っ先に取り組むべき犯罪。
政治家の関与が疑われているのに、一般人だけを犯人にして終わりでは、
洒落になりません。積極的に、役人や政治家、それをバックアップしている人達を
共謀の罪で徹底して調べて欲しい。国有地をお友達で分け合うなんて、
国民に対するテロみたいなものでしょう?これを許してしまうとこの先、
国有地は全て、国の都合で好き勝手にできるようになってしまう。

でも、どこまでが共謀になるのかなぁ。
政治家、官僚、土地の売買に関わった人は当たり前。
他にも金銭が絡むかたちで、この問題が全く問題ないと思わせるように、
国民の意識が他へ行くようにと、意図的に国民を世論誘導している人達もいません?
本当にいるのか、それが与党野党どちらの側の人なのか分かりませんが、
コメンテーターに、どこかの企業、メディア、ブロガー、何らかの団体、
それにネットサポーターとか、ジャーナリストや有名人などなど。
もしかするとこれらの行為も、立派なプロパガンダに当たる可能性が高いのですから、
この辺りも共謀の罪になるかも。政治家からの金銭の授受があった上での世論誘導も含めて
取り締まれるのなら、日本が健全になるし、国民の為にもなります。
それならば、支持できるかもしれない。
共謀罪法案が通りましたら、政府はまず初めに、
国有地売却問題を徹底して共謀罪で解決してくださいとお願いしたいな。
そもそも共謀罪がないとオリンピックが開けないというのだから、
オリンピックの後は廃案して頂けるの?


共謀罪はテロの為と政府は言います。だけど、現行法でも対応できて、
さらに自民党がテロと関係ない法案だと言って既にバレてしまっているのだから、
テロがテロがと煽っている人だってプロパガンダの可能性がある訳。
まぁ、政府すらテロがテロがと言っていますので、何が目的かは知りませんが、
言葉遊びで騙せるだろうと国民は馬鹿にされているのでしょう。
現政権に嘘が多いことも皆さん知っていますし、
3歩歩けば意見が変わるというくらい、信用性ゼロ。

他にもついでに言えば、例えば東京の一等地にDという企業があるとする。
午前9時から、D企業の社長が企画した案を会議で話し合うことになりました。
仕事のできる社員のEさんは顧客に対してのリスクを指摘します。その一方で、
Eさんの同僚であるFさん(社長や企業のサポーター)は指摘されるリスクを無視し、
社長の案や意見に無条件で賛同します。そして、なぜかEさん(野党や反対派、国民)への
人格攻撃をします。周囲からも人格を疑われ、あまりの気分の悪さにEさんは、
自らの意見を発することをやめてしまいました。結果、社長に気に入られて昇進したのは、
Fさんでした。つまりこのD企業(日本)は、究極のイエスマンだらけの会社ということ。
社長や会長がイエスマンばかり優遇してきた結果、誰の指摘も受け入れらない会社になり、
この会社の先行きはもう見えたも同然。伸びるわけがない。
企業が伸なくなれば、今の社会で落ちていくだけという可能性が高くなる。
はっきりいってイエスマンだらけの会社の会議(国会)なんてしても、
何の意見も話し合いもないのに等しい訳で、費用と時間と人材の無駄としかいえない。
特に自民党(ーー)。これが今の日本かも。
それでいて、そういう会社の上層部に限って不祥事が多かったりするの。なぜ?

政策に至ってもどれもこれも、日本人の為ではないようなのばかり。
一部の日本ではない国と、一部の大手企業と、一部の政治家や官僚、お役人といった、
自分らの周囲にいるほんの一部の人だけを喜ばせる政策と不祥事ばかりで、
本当に日本政府とそのサポーターは、私達と同じ日本人なの?と感じてしまう。
いや日本人だとは思いますけど・・。さすがに日本人ではあるでしょう
でも、最近問題になった「学芸員はがん」の発言もそう。
日本人ならば、日本の文化や芸術、歴史を大切にします。これはお金には代えられないもの。
なのに、あの発言。信じられません。

国会で自分たちが通そうとしている法案も、野党からの通告がないと国会で
答弁できないという安倍総理。それは、さすがに勉強不足。
日本のトップレベルでの業務をこなさなければいけない総理というお仕事で、
それくらいの答弁は当然のようにできないといけないし、官僚が作ったものを
読むだけなら誰でも務まる仕事ということになってしまうでしょ。
通告がないと答弁できないなんて愚痴は、ちょっとどうなのかなぁって。
それなりの給料を貰う仕事だから、しかも私達が税金を払って働いて貰っている訳ですから、
他の一般の人の仕事と比較できるわけがないですし、どうしても厳しくなってしまいますが、
それに加えて、もし予め通告したら、都合の悪い質疑には圧力かけるでしょ?
困りましたね。大丈夫、日本? 
もしかしたら、検察も司法もみんなみんなイエスマンだったりして?

こちらは共謀罪についての動画です。参考までに。
● 2017年4月14日 衆議院 法務委員会
  藤野さん/共謀罪!市民監視事件  
● 2017年4月19日 山城さん/政府の考える共謀罪とは何か

今日の雑談でした。個人的な勝手な見解ですので、間違っている場合もあります。
気分を悪くされた方がいましたら、申し訳ありません。

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