NHK受信料の義務化と放送枠の大幅自由化を支持 (その2）
自民党情報通信戦略調査会の放送法改正に関する小委員会は、9月24日、NHKの受信料を契約の有無に拘わらず支払いを義務化する提言をまとめたようだ。NHKの受信料の世帯支払い率は全国値推計で75.6％（2014年度末現在）と低い上、家庭訪問などの徴収コストが735億円（2015年度予算、受信料収入の10.7％）にも達しており、徴収コストが膨大なことに加え、4分の1近くが未払いとなっていることが問題視されている。
このようなことから、同小委は、不払い者に対する罰則（英国BBCの例）やテレビの有無に拘わらず世帯毎に徴収（ドイツ公共放送の例）などを参考にして、受信料義務化を検討するよう提言している。
NHK受信料の徴収コストが巨額な上、世帯不払い率が全国で4分の1に達している状況は速やかに是正することが望ましいので、徴収コストが掛からない形での受信料支払いの義務化を支持したい。
しかし義務化の前に、公共放送としてどのような番組を放送すべきかなどを精査することが不可欠ではないだろうか。
１、「公共放送」として維持すべき放送事業とは (その１で掲載）
２、英国の国営放送BBCも巨大化から事業規模縮小に転換 (その１で掲載）
３、受信料徴収の義務化と徴収コストの削減
上記の通り、「公共放送」としての事業規模を大幅に縮小し、それ以外で民営化（民間委託等を含む）出来るものを自由化すると共に、「公共放送」の受信料については義務化し、735億円もの巨額な徴収コストを無くす一方、公平な受信料支払いに基づく事業収入の安定化を図ることが望ましい。
徴収方法については、世帯別や個人からの徴収を前提とする義務化であれば、税金として徴収する方が合理的であろうが、税金化には財源の制約や「報道の自由」との問題がある。また受像機、受信機を持たない者からも徴収することは不適当であろう。
上記の観点から、「テレビ受像機、ラジオ受信機」の購入時点に、‘NHK受信料’として製品価格の一定比率の低額料金を徴収し、販売業者がNHKに納付する方式を検討してみてはどうだろうか。「テレビ受像機、ラジオ受信機」の定義や受信料の額については別途定めることとするが、「テレビ受像機、ラジオ受信機」以外からは徴収しない。これにより、視聴者との関係では製品購入時での契約となり、政府（総務省）の関与もほとんど無くなるので、「報道の自由」についても確保し易くなろう。
なおBS衛星放送についてはコード化が可能であるので、世界各国で行われている通り、有料の個人契約とする。既にNHK海外放送（衛星放送）については有料の個人契約となっている。（2015．11．25．） （All Rights Reserved.）
