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NTT「再々編」を他社に説明

2005-11-15 11:46:28 | 通信産業トレンド
Sankei Web 産経朝刊 NTT「再々編」で独占懸念 総務省、他社への説明要請(11/15 05:00)

 NTTが11月9日に発表した中期経営戦略は、光ファイバー回線を使ったIP通信網の整備・サービスを、東西地域会社と携帯電話のNTTドコモに集約。さらに固定電話と携帯電話のサービス融合やインターネット関連事業、法人向け事業を現在長距離通信を担っているNTTコミュニケーションズに統合するというものだった。

 これに対して競合各社は「独占回帰」だと主張している。NTTの同戦略ではビジョンしか明らかされていないので、総務省がNTTに対して他社に具体的な内容を説明させ、議論の場を設けるよう要請したというのが、冒頭に引用した産経の記事の趣旨。

 総務省はガス抜きをさせながら、当面は各社の主張を静観する構えのようだ。数年前までは、BT・C&W・AT&Tなど海外通信事業者に日本市場への進出意欲があったことを背景として、欧米政府が参入障壁の排除や競争機会の確保を要求する場面もあった。当時は政府(旧郵政省)としても海外からの介入や政治問題化を避けようという動きがあったように記憶している。
現在、主に電話ネットワーク(PSTN)の接続料算定に用いられているLRIC(長期増分費用)モデルなどは、米国との交渉から導入が決着した経緯がある。

 話が、やや脱線したが、どうも最近の総務省のスタンスはNTTに対する規制の手綱を緩めているように見える。一般論としては規制は最小限にすべきだが、判断の前提としては市場が充分競争的になっている必要がある。

 この点、総務省では一昨年から競争評価を実施し、通信市場の分析を行っている。競争評価は政策に直結するものではないが、政策立案の材料を提供するものだということである。データも蓄積されてきたので、業界各社のみならず通信ビジネスに関心を持っている方々はもう少し競争評価を利用して議論を進めてはどうだろうか。そうすると、規制機関との話も円滑になるのではないか。役所には事実に基づいて判断する所作がある。

 また、政府としてはディジタルデバイドを解消しつつ日本を世界に先駆けた「光の国」にしたいという目論見がある。NTT以外の事業者が、この目論見に答えようとするのであれば - つまり設備競争が広いエリアで展開されるのであれば - 政府のNTTに対するスタンスも変わるのではないだろうか。

 NTTの和田社長は11月9日の記者会見
「先般、KDDIが東電と組むことにより、我々が提供するものよりも安いものでサービス提供していくと話されたと聞いている。東電よりNTTが安い部分はNTTの回線を使ってというように選んで使われるということであれば、NTTとしても選ばせて欲しいということになる。そういう意味では、イコールフッティングをお願いしたいと考えている。」と発言した。
 現在、NTTの光ファイバ(ダークファイバ)利用料は全国均一料金になっている。ということは、<都市部ではコストより高い料金・地方ではコストより安い料金>になっているはずなので、KDDIが<都市部では東電等の電力系からNTTより安い料金で光ファイバを調達し、地方ではNTTから光ファイバを調達する>という行動に出ると、NTTも非常に苦しくなる。

 この問題の処方箋も考えはじめなくてはならない。以下の様なアイデアがあるだろう。複数の手段の組み合わせという方法もあるだろう。
①光ファイバ(ダークファイバ)の利用料を県別などの地域別にする
②FTTHアクセスをユニバーサルサービスの対象とし過疎地などの高コスト地域の費用が贖われる仕組みとする
③NTTが主張するように光ファイバ(ダークファイバ)の利用料を規制対象から外し、NTTの判断に任せる
④NTTが保有するアクセス回線(光とメタル)については、現在の制度よりさらに透明性を高めるため別会社化する(資本分割の検討も)
 
 総務省や関係事業者が場当たり的でない真摯な議論を行うことを期待したい。
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