「ライセンスビジネス」という商売をご存知ですか?
という私も、先日たまたま目にしたばかりです。
気になったので、少し調べてみました。
■「ライセンス」として何を対象として考えるかによって、概ね次の3つの使われかたがあるようです。
①ブランドなどの使用許諾にかかわるもの
②製法特許など技術的なライセンスの使用許諾にかかわるもの
③飲食店などのFC(フランチャイズ)契約に類似したもの
私が興味を持っているのは①です。
これについてもう少し詳しく説明してみましょう。
ライセンス・ビジネス とは
デザインやブランド、キャラクター等のライセンス(商標権、著作権)を第三者が使用することを許諾するビジネス。
このライセンスは、自社で創作する場合もあれば他社(外国の企業であることも多い)から仕入れる場合もある。
ライセンスを他社(ライセンサー)から仕入れる場合は、自社がライセンシー(その際には包括的な権利を確保する様です)となって、ライセンスを利用したい企業を探して再許諾(サブライセンス)するという形も多い。
ライセンスをプロパティ(財産権)と呼ぶ業者もある。
■実際にライセンスビジネスを行っている企業の例
〇日本サラ・リー株式会社
〇株式会社ソニープラザ
〇株式会社 萌
こんなものもありました。↓ しかも仕組みが判りやすい!
〇中部国際空港株式会社(セントレア)
■ブランドの重要性については、昔から色々な所で指摘されています。
ブランドをどうやって創出し育てるのかという観点のほかに、既にあるブランドを上手く活用するにはどうすれば良いのかというものの見方もあります。
特に、知名度がない企業、たとえばこれまでは技術力を有していたにも係わらず、大手メーカーの下請けの地位に甘んじていた企業も、海外有名ブランドを利用することによって成功にチャレンジすることが可能となります。
しかし、ライセンスの実態は必ずしもvisibleではないので、取引に入るには細心の注意が必要です。
■許諾に関する権利関係の管理について
これまでの話から脱線しますが、著作権管理に関する規制は5年間に大きく変わりました。
従来は「著作権に関する仲介業務に関する法律」(略称:仲介業務法)によって、JASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)ほか4団体が許可制のもとで仲介業務を行っていましたが、平成12年に成立し公布された「著作権等管理事業法」によって、現在は登録すれば株式会社であっても著作権等管理事業を実施できることになりました。(仲介業務法は廃止)
詳しくは、著作権に詳しい弁護士として有名な荒竹先生のHP(http://www.netlaw.co.jp/index.html)
「著作権等管理事業法詳細解説」で説明されています。
という私も、先日たまたま目にしたばかりです。
気になったので、少し調べてみました。
■「ライセンス」として何を対象として考えるかによって、概ね次の3つの使われかたがあるようです。
①ブランドなどの使用許諾にかかわるもの
②製法特許など技術的なライセンスの使用許諾にかかわるもの
③飲食店などのFC(フランチャイズ)契約に類似したもの
私が興味を持っているのは①です。
これについてもう少し詳しく説明してみましょう。
ライセンス・ビジネス とは
デザインやブランド、キャラクター等のライセンス(商標権、著作権)を第三者が使用することを許諾するビジネス。
このライセンスは、自社で創作する場合もあれば他社(外国の企業であることも多い)から仕入れる場合もある。
ライセンスを他社(ライセンサー)から仕入れる場合は、自社がライセンシー(その際には包括的な権利を確保する様です)となって、ライセンスを利用したい企業を探して再許諾(サブライセンス)するという形も多い。
ライセンスをプロパティ(財産権)と呼ぶ業者もある。
■実際にライセンスビジネスを行っている企業の例
〇日本サラ・リー株式会社
〇株式会社ソニープラザ
〇株式会社 萌
こんなものもありました。↓ しかも仕組みが判りやすい!
〇中部国際空港株式会社(セントレア)
■ブランドの重要性については、昔から色々な所で指摘されています。
ブランドをどうやって創出し育てるのかという観点のほかに、既にあるブランドを上手く活用するにはどうすれば良いのかというものの見方もあります。
特に、知名度がない企業、たとえばこれまでは技術力を有していたにも係わらず、大手メーカーの下請けの地位に甘んじていた企業も、海外有名ブランドを利用することによって成功にチャレンジすることが可能となります。
しかし、ライセンスの実態は必ずしもvisibleではないので、取引に入るには細心の注意が必要です。
■許諾に関する権利関係の管理について
これまでの話から脱線しますが、著作権管理に関する規制は5年間に大きく変わりました。
従来は「著作権に関する仲介業務に関する法律」(略称:仲介業務法)によって、JASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)ほか4団体が許可制のもとで仲介業務を行っていましたが、平成12年に成立し公布された「著作権等管理事業法」によって、現在は登録すれば株式会社であっても著作権等管理事業を実施できることになりました。(仲介業務法は廃止)
詳しくは、著作権に詳しい弁護士として有名な荒竹先生のHP(http://www.netlaw.co.jp/index.html)
「著作権等管理事業法詳細解説」で説明されています。