政治経済について考えるブログ

政治や経済というのはとっつきにくくて、わかりにくいんですが、国民の無知に
政治家や官僚はつけ込んできます。ご用心を。

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お金とは何か

2015-03-01 08:24:37 | 経済
お金について改めて考えたいと思います。

お金にはなぜ価値があるのでしょうか?以前であればお金の価値は金(ゴールド)によって担保されていました。

金でなくてもタバコといった物がお金の代わりになることもあり、何かしらの価値ある「物」が物々交の間に

介在してお金として機能しています。タバコは吸うこともできるし、喫煙者に回ってきたら、実際に火をつけて一服する場合もあるでしょう。

しかし、一万円に火をつけて吸うことはできませんし、ある特定の物が背後にあることによって、価値が保証されているものではありません。

では、何が日本円に価値をもたらし、ある日突然紙切れになってしまうことを防いでいるのでしょうか?

結論から言うと日本人の労働によるものだと言えます。日本人が働いて様々な物やサービスを生み出しているわけですが、

それらの物やサービスが存在するからこそ、日本円には価値があるということです。

例えば日本人がほとんど働かなくなり、株や先物取り引き、不動産など、不労所得で生活する人ばっかりに

なったとします。ものやサービスは不足してスーパー(スーパーでは人が働いているとします)には商品がなくなります。

人間が生きていくには食料が必要なのですが、日本国内では食料は生産されていません。

幸い株で儲けたお金があるので外国から輸入したとします。最初のうちはそれでいいかもしれませんが、そのうち外国の輸出企業は気がつきます。

「日本円をもらったはいいが、日本では何も買う物が無い。せいぜい俺らが輸出した外国製品だけだ」と。

日本円を持っていても、遣うことができなければただの紙切れです。日本国内に相場師や不動産オーナーしかいないとなれば

日本で買い物することはできません。

この時点で日本円には価値がないことになります。ドルに交換してもいいのですが、周りの人もみんな同じことを考えているので円は暴落することに

なります。今は1ドル119円くらいですので、これが1ドル500円とか1000円、それ以上といった水準にまで安く(円安)なります。

海外でも日本円を遣えるところはあるのですが、受け取る方としては日本でお金を遣うことができる

から円でもいいよといっているだけで、日本がこのような有様なら日本円での支払いを受け付けなくなるでしょう。

つまり、日本国内で物やサービスがどの程度生産されているかということが、日本円の価値そのものになっているというわけです。

もちろん、政府が価値あるものであるというふうに保証することでお金に価値を与えているということはあるのですが、

本当の価値は日本人の働きにかかっているのです。
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衆議院選挙

2014-12-16 08:21:41 | 経済
14日の選挙の結果、自公が2/3をとった。民主党が11議席も増やしたのは意外だった。

なかでも共産党が8→21議席と大きく伸ばしたのは目を引く。これは他にめぼしい野党がないというのもあるが、ほとんど全ての選挙区に候補者を擁立したことが大きい。

自民と共産の2択の選挙区がかなりあった。

投票所ではまず、個人名を投票し、その後政党を記入するのだが、反自民の有権者は若干の抵抗はあるものの、共産党の候補者に投票することになる。

次に政党に投票するわけだが、共産党の候補者に投票した人は、続けて共産党に投票する心理が働きやすい。

ここで違う政党に投票すると、自分の投票行動の効果が下がるのを嫌うからだ。

選挙速報を見ていても、自民党の候補者と共産党の候補者の得票の差は意外にも小さい。感覚的には5:2くらいだろうか。

しかし、それだけの人材がよくいるものだ。
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金融経済と実体経済

2014-11-25 09:19:51 | 経済
日銀による金融緩和が行われて、日経平均株価が17000円台に入ってきた。

安部政権が発足したときが9000円くらいだったので、倍近い伸びになった。

株は典型的な金融経済だ。土地の売買も金融経済に近い性質をもっている。

株の売買は、持ち主が変わるだけなので、GDPにはカウントされない。土地も同様だ。

家を建てたりすれば実体経済になるが、土地だけだとGDPには反映されない。

土地というのは昔からあるもので、誰かが働いてつくった物ではない。

つまり、労働によって作られた付加価値を買う場合に限って、実体経済にお金が回ったということになる。

黒田バズーカによって株価はあがったものの、賃金は厳しいものがあり、おりからの物価の上昇分を差し引けば

むしろ下がっているとも言える。

現在の消費者物価指数は前年比2.3%とプラスだが、これは消費税増税分の3%を含んだ上での数字だ。

物価上昇は経済が活発に動いていることの証左だが、現在の物価上昇は消費税によって人為的にかさ上げされたものであり、その分を差し引けば物価は下落している。

金融緩和だけで実体経済にお金がまわるというリフレ派の言い分はこうだった。

「物価上昇というのはお金の量とモノの量を比較したときに、お金の量の方が多ければモノの方が

より希少ということになり、物価が上昇する。」

確かにそのとおりだと思うが、日銀のやり方では、お金の量が増えたことにはならない。

日銀の金融緩和というのは、国債や投資信託やリートなどの金融資産を買うやり方だ。

お金の量が多いというのが、誰がもっているかが

重要で、銀行が国債の販売代金として口座に入れっぱなしにしてあっても実体経済にまわっていかない。


リフレ派の言うようにお金を量を増やそうと思うなら、

直接、国民にお金を渡す必要がある。120兆円日銀がマネタリーベースを発行して、国民一人当たり100万円ずつ
直接配る必要がある。

お金をいつでも遣える環境においてこそ、お金の量が増えたと言える。

お金を遣えば物価が上昇してデフレ脱却でき、遣わなければ物価は下落してデフレ継続する。

いま上げるべきなのは株価ではなくて、旺盛な支出に裏打ちされた物価なのだ。
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労働人口の推移

2014-11-23 07:48:04 | 経済
日本の人口は1億2千万人だが、そのうち働いているのは約半分の6千万人だ。

先進国はだいたい就労人口が50%程度になる。

それ以外は子供かお年寄りか専業主婦(家事は自分と家族に対する労働だと思うが)といった未就労者だ。

過去、15年間で労働人口数はそれほど変わってないが、産業別に見ると構成が大きく様変わりしている。





一番上の農業はかなり衰退しているのがわかる。ここ15年で130万人の農業関連従事者がいなくなってしまった。

特に水産業のGDPは酷くて半分になっている。魚の消費量もここ数年で激減してしまっていて、消費者の嗜好の変化と

魚自体がとれにくくなってきているという現実があるようだ。

あと、製造業が300万人以上減っていて、国内での製造業の苦境がわかる。

第一次産業同様、韓国や東南アジアの工業化というグローバルな競争の激しさと、日本企業の海外

への工場移転の影響もあるだろう。

一方、サービス業が順調に伸びている。最近は円安による外国人観光客が多いらしい。

外国人のホテルや旅館への宿泊というのは、いわば、日本がサービスを輸出したと見なす。

製造業だけでなく観光産業も輸出できるのだ。逆に海外アーチストの日本ツアーはサービスの輸入になる。

実体のある「モノ」よりも今後はサービスや情報といった形の無い産業が伸びていく予感がする。

ただ、自然に任せて農業が衰退していくのを見ているだけ、というのも釈然としないものがある。

このまま後継者が減少し続ければ、全国に展開する道の駅も農作物中心とした運営を継続できないところも出てくるだろう。

世界的にみると食料はあまり気味なので、安く買えば良いという意見もある。

ただ、自給率を気にしない人も稲作がゼロになるのは疑問があるだろう。農業の就労者数がこのまま

減り続ければ、それも起こりうるので、やはりどこかで何らかの手だてが必要かもしれない。
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GDP発表

2014-11-18 07:33:24 | 経済
17日に7月~9月のGDPが発表された。
この3ヶ月間のペースが一年間続くと実質的な経済成長が-1.6%程度になるらしい。

実質的な経済成長というのは、実際の金額から物価の変動を除いたものをいう。

例えば給料が2倍になったとしても、物価が全て2倍になれば実質的には給料は変動なしということになる。

名目が2倍になっても実質的には横ばいということだ。

ここ3ヶ月で実質的な経済成長はマイナスになった。GDPというのは日本国内で生産された付加価値の合計だ。

例えばある店が商品を70円で仕入れて、100円で売ったとすると30円の儲けになる。この30円が付加価値
であり、日本全国の企業や商店の一年間の総計がGDPになる。

この数字が大きければ大きいほど、経済的に豊かであるとされている。

先ほどの店の例でいうなら、店舗を整えてお客さんが買い物しやすい環境を提供するという付加価値を、この店は作り出したということになる。その価値が30円だったわけだ。

この30円は店員の所得になり、また、店の運転資金や、政府の取り分である税金が差し引かれる。

つまり、今回のマイナス成長は、国民の実質的な所得が減ったこととイコールと言える。

ここ3ヶ月で経済的な豊かさが失われてしまった訳だ。また、大規模な金融緩和が実態経済に波及していなかったともいえる。

前回、1997年4月に消費税を5%にアップしたときよりもその後の経済状況が悪い。

 
    実質成長率(年率)

     4~6月期   7~9月期

1997年   -3.8%     1.7% 

2014年   -7.1%     -1.6%


前回は7~9月期はプラスでリバウンドできたものの、今回はリバウンドすらない。

消費税というのは、企業や商店が消費者から預かったものをまとめて来年の3月に納める

ことから、間接税と言われるのだが、来年いっぺんに納めることになると企業や商店はキャッシュが

一気に枯渇することになる。ちなみに98年の1~3月期の成長率は-7.4%だった。おそらく、2015年

1~3月期の経済成長はこのまま経済対策をしない場合、マイナスの二桁に達する可能性もある。


安部総理は解散総選挙をすることにした。端的に言って、このままいくと失政がばれて支持率が落ちるのが

わかっており、人気のある今のうちに延命を計るのがその目的だ。また、消費税増税は本来、景気を見ながら

判断することになっているが、その景気条項を外して、必ず2017年の10月に増税すると公言している。

もし、自民党が勝てば17年の増税にお墨付きが与えられたことになり、かつ、自分の延命も計れる

ので、二重においしいことになる。

<まとめ>安部総理はエグイ。
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