石坂久の賃貸不動産経営管理士試験合格情報ブログ

一般社団法人宅建実務教育センター専任講師の石坂久が、平成29年度賃貸不動産経営管理士試験合格のための情報発信をします。

賃貸不動産経営管理士2016合格レジュメ1-10のYouTube解説 石坂久の合格プロジェクト

2016-11-02 20:51:07 | 賃貸不動産経営管理士合格プロジェクト
賃貸不動産経営管理士2016合格レジュメ1-10の解説 石坂久の合格プロジェクト


1・投資家を含めた貸主の収益安定が最大限求められる時代の中で形成されてきた賃貸不動産管理の概念を踏まえれば、賃貸管理は投資家を含めた貸主の賃貸経営の為という視点を基本にすえるべきである。

2・賃貸不動産の管理において賃貸不動産の適切な利用が促進されることは、入居者・利用者の利益でもあるので、貸主の利益のみならず、入居者・利用者にも配慮した賃貸不動産管理を行うべきである。

3・賃貸不動産は、不動産はその周辺の環境や街並み形成等に資するものとして、広く公共の福祉にも貢献するので、貸主の利益だけでなく、地域社会との関係にも配慮した賃貸不動産管理を行うべきである。

4・もともと賃貸不動産の管理は、貸主の賃貸経営のためという視点が強調されてきた経緯があるが、現在では貸主の収益安定と入居者・利用者の利益、更には公共の福祉にも貢献できるよう行われるべきである。

5・他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報であっても、個人情報保護法における個人情報に該当する場合がある。

6・自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する

7・個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

8・個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

9・賃貸不動産経営管理士は、管理業者の従業員であったとしても、プロフェッションとしての独立したポジションが求められるから、所属する管理業者が、賃貸不動産経営管理士として取るべきでない管理業務の手法を取ろうとしたときにはコンプライアンスに従った対応を取るように、求めなければならない。

10・賃貸不動産経営管理士は、業務を引き受ける際には、業務を第三者に再委託することができるかどうか考える前に、その内容が自らの能力や知識で対応し得るものか否かを十分に精査する必要がある。
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