石坂久の賃貸不動産経営管理士速習講座 ブログ編

一般社団法人宅建実務教育センター専任講師の石坂久が、平成29年度賃貸不動産経営管理士試験合格のための情報発信をします。

賃貸管理士平成28年度問33 賃貸不動産の企画提案 推定解答と簡易解説

2017-01-03 21:30:33 | 雑談
問33・賃貸不動産の企画提案の事業収支に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1・住宅の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で47年、重量鉄骨造で34年、木造(サイディング張り)で22年とされており、定額法又は定率法によって償却する。

推定解答・不適切
簡易解説・平成28年4月1日以降に取得する建物の減価償却は定額法に統一されているので、その条件にあてはまる場合は不適切。


2・建物の延べ床面積に対する専有部分面積割合をレンタブル比といい、レンタブル比の値は、
建物のグレードが高いものほど、あるいは規模が小さくなるほど、低くなる傾向にある。

推定解答・適切
簡易解説・建物の規模が大きくなるほど、廊下や階段などの部分が大きくなります。


3・借入金の返済方法には、元利均等返済と元金均等返済の二つの方法があるが、不動産賃貸事業資金の融資には、元利均等返済が多く採用されている。

推定解答・適切
簡易解説・元金均等返済方式はビジネスローンに多く用いられています。


4・賃貸不動産事業がそれ単独で充分な利益が見込めない場合であっても、相続税対策として確実で充分な効果が見込める場合には、当該事業を実施するとの判断も可能である。

推定解答・適切
簡易解説・あくまでも可能なまでです。
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