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所有権放棄を現法律体系で可能か

『図解による民法のしくみ』より ⇒ 未唯空間のクルマ社会(シェア社会)のポイントは所有権放棄。

 所有権はどういう権利か

  1 物権の分類

   ここで物権をその内容面から分類してみます。
   まず、占有という事実状態のみを根拠に認められる占有権と、事実状態とは無関係に、物の支配の権原を根拠に認められる本権とに分けることができます。

   次に、本権は、物の全面的支配を内容とする所有権と、部分的支配のみしか有しない制限物権に分けることができます。

   制限物権はさらに、その支配する権能に着目して、物の使用収益権能を支配する用益物権(地上権、永小作権等)と交換価値を支配する担保物権(質権、抵当権等)とに分けることができます。

  2 所郵権の意義

   所有権は、その物の使用・収益・処分という支配権能のすべてを有する全面的支配権です。

   したがって、物に対する支配という点では、制限物権(地上権など)は所有権の諸権能の刊鄙が流出して生じたものということができ、制限物権はそれが所有者に帰属すると混同によって消滅することとなります。

   また、物の全面的支配には時間的限界は付されないものとされ、したがって、所有権は消滅時効にかかることはありません。

  3 物権的請求権

   ここで、前述の物権的請求権を所有権を例に少していねいに見てゆくこととします。
   物権的請求権は所有権に対する妨害の態様いかんで返還請求権、妨害排除請求権、妨害予防請求権に分類されます。

   「返還請求権」は、所有者以外の者が目的物を占有している場合、その物の返還を請求する所有者の権利です。

   他人が現に目的物を占有している場合に行使されるもので、その請求の相手方は現に占有を妨げている者になります。

   所有権の行使が占有侵奪以外の方法で妨害されている場合に、その妨害の排除を請求する権利が「妨害掴稼請求権」です。

   所有者に目的物の占有はあってもその行使が妨げられている場合にその妨害を排除しようという場合に行使されるもので、相手方は現に妨害状態を生じさせている者になります。

   判例は、土地所有者が地上建物の収去土地明渡請求という形で妨害排除を求める場合に、地上建物が譲渡されていてもその譲渡の登記がなされていなければ、なお、名義人である譲渡人が相手方になるとしています。

   将来、所有権の行使が妨害されるおそれのある場合、その妨害の予防を請求する所有者の権利が「妨害予防請求権」です。

   現に妨害が生じているわけでなく、将来の妨害の蓋然性からその妨害を未然に防ぐ権利です。

 所有権の共同所有

  1 共同所有の諸形態

   私たちが実際に生活を営んでいく上で物を共同で所有することは少なくありません。こうした共同所有の形態として、民法上、共有、合有、総有という形態が考えられています。

  2 共有

   共有」とは、数人がそれぞれ共同所有の割合としての持分を有して1つの物を所有することをいいます。

   共有においては、持分譲渡は自由ですし、分割請求もいつでもできます。共有者の1人が持分権を放棄したり、相続人なくして死亡したような場合、他の共有者の持分が拡張します(共有の弾力性)。

   各共有者は、自己の持分については自由な処分が可能ですが、物全体についての行為には他の共有者との関係で問題が生じてきます。家屋の修繕等の保存行為は各共有者が単独でこれをなすことができますが、共有物の賃貸等の利用行為、共有物の地ならし等の改良行為は持分価格の過半数で決めます。共有物の売却や抵当権の設定等の処分は共有物の変更として全員の同意が必要です。

   共有物全体についての妨害排除や返還請求は保存行為として単独でできると考えられていますが、対外的な共有関係の主張や共有物全体についての時効中断措置等は、共有者全員で行う必要があると解されています。

  3 共有物分割

   共有者はいつでも共有物の分割請求が可能ですが、共有者問で5年を限度とする不分割特約を締結することは可能です。分割の方法は、協議カ震わないときは裁判分割となり、現物分割を原則としますが、これが不可能または著しく価値を減少させるような場合は、競売して代金を分けることになります。

  4 合有、総有

   合有というのは、各共有者カヘ持分を潜在的には有しているのですが、持分譲渡の自由が否定されまた、目的物の分割請求も否定されているような共同所有形態です。民法上、組合財産に対する組合員の共同所有がこの合有と考えられています。


   総有とは、各共同所有者の持分が潜在的にさえ存在しておらず、持分処分や分割請求は問題になり得ない共同所有形態です。民法上は入会権や権利能力なき社団の所有関係がこれであると考えられています。

  5 建物区分所有

   分譲マンション等の1つの建物を複数人で区々に所有する場合の所有関係については、区分所有法がこれを規定しています。同法は1つの建物を専有部分と共用部分とに分け、前者に成立する所有権を区分所有権とし、後者は区分所有者全員の共有とすることで集合住宅の法的規制を図っています。
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