驚くべき事に夫人付職員の財務省問い合わせは本人が勝手に？？

　今日、参議院予算委員会で質疑が行われた。午前中は時間が無くて聞きそびれたが午後の質疑を聞いた。その中で驚いたのは共産党小池議員の質疑であった。小池議院は例のFaxの件（Faxが夫人付職員谷氏から籠池氏に財務省に土地の件で照会した件で回答が送られた）

これは当然常識ある国民であれば何等か夫人が谷氏に依頼しその結果を籠池氏に回答したととるのが自然な流れであると思うであろう。しかしながら審議の中で首相、菅官房長官の答弁で明らかになったのは首相はそれが谷氏が自分の判断で行い、その結果を籠池氏に送ったものだという常識離れした回答をした。小池氏から問われ首相は″妻が、妻が・・″と混乱しながら回答していた。

小池氏はそれが個人で行ったというなら今後中央官庁のしかるべき部署の問題で誰が質疑しても文書回答するんですか？と問い、これはやはり無理筋の答弁であろうとしか思えない内容であった。

 

首相は″これはゼロ回答″であるからと論点をずらそうとしたがはやりそれは別の問題であり、小池氏の質問には答弁不能であった。これはやはり今までの首相答弁″関りがあれば首相は辞任し議員も辞める″と言った事から言えば正しく辞任の方向であるというべき問題であろう。簡単に言って土地問題での夫人も含め首相サイドの働きかけがあったという事は否定できなくなった。

 

又Faxの内容が″ゼロ回答″かという事に関しては文書の全文を見ないと正確ではないがその中ではFax二枚目にあるのであるが（マスコミはこの二枚目を多く報道していない）″現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので何かございましたらご教示ください″という表現があり、ここで″当方″とは何を指すのか問題であり、又文書の④では″工事費の立て替え払いの予算化について″という事で″一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算処置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での処置ができなかったため、平成28年度での予算処置を行う方向で調整中″とされ、やはり″基本″からずれた展開となっているのは否めないであろう。

 

同じく共産党辰巳議院の質問でゴミ処理費用の算定問題でくい打ち部分の9mまでのゴミを仮定して算出した事に関し国の地盤研究の研究機関に調査を依頼しその土壌で3m程より深い部分での人工的埋立はありえないとの回答を得たとされその部分の過剰見積の可能性の印象はぬぐえない物が残った。尚同議院によるゴミ過剰見積もりについての21日の質疑は以下の通りであった（赤旗電子版3月23日）以下引用

 

 

 

学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長）への国有地売却をめぐり、土地に埋まったゴミの「撤去費用」として国が値引きした８億１９００万円のうち、少なくとも約６億８０００万円が過大だった疑いが濃厚になりました。２１日の参院財政金融委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員がただしました。

　問題の土地を国は、くいの部分は地下９・９メートルまで、それ以外の部分は地下３・８メートルまでゴミが埋まっているとして、更地価格の９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で森友側に売却しました。

　しかし、籠池氏は敷地のうち埋設物を撤去したのは建物の下だけだと述べています。日本共産党の宮本岳志衆院議員に国土交通省は、建物以外の埋設物撤去費用が３億６０００万円に上ることを明らかにしています。

　辰巳氏は、建物部分についても１・５メートルまでしか撤去していないとの工事関係者の証言が報じられていることを指摘。国交省の佐藤善信航空局長は、１・５メートルまでしか撤去していない場合、３億２０００万円が過大となると明らかにしました。

　辰巳氏が３・８メートルの根拠をただしたのに対し、佐藤航空局長は、具体的な根拠を示せず「職員が物差しではかったわけではない」ことも明らかにしました。辰巳氏は「３・８メートルの根拠もない。１億３４００万円という価格で売却するための恣意（しい）的な見積もりだ」と批判。「少なくとも６億８０００万円は過大な見積もりだった可能性があるということだ」と指摘しました。