「消費税が10％になったら客離れは必至」のエントリーに対してぢんさんからコメントが寄せられた。客離れ程度では済まされない、と予測するぢんさんのコメントを1本のエントリーとする。
業界規模が縮小する中、設備だけでは持たないと思ったダイコクはスロットの開発・製造に乗り出した。マースは高級リゾートホテルの経営に乗り出している。嗅覚の鋭いホールはボートピア、という活路を見い出している。
前置きが長くなったが以下本文。
全ての消費に対して課税され、金銭を受け取った側が担税指定者となります。
具体的にどこに課税されるのかと言うと、
１．貸し玉料金
２．打ち手が景品交換所に特殊景品を売却した際の売却益
３．景品交換所が景品業者に特殊景品を売却した際の売却益
４．景品業者がぱちんこ店に特殊景品を売却した際の売却益
ただ普通に営業するだけでこれだけ課税箇所が発生します。
それぞれ担税指定者は、
１．ぱちんこ店
２．打ち手
３．景品交換所
４．景品業者となりますが、課税売上高が1000万円未満であれば申告、納付は不要なので、実質『２．打ち手』はほぼ担税することはありません。
こう見てみると消費税って恐ろしい税ですね。
お金が右から左に動くだけで発生するのですから。
その観点から見ればぱちんこ店にとってはとても恐ろしい税なのです。
一般小売業と違う点は、ぱちんこ店にとっては本来『貸し玉料金＝売上』ではありません。
『貸し玉料金−特殊景品額＝遊技料金』なのです。
仮に打ち手が貸し玉料金を１万円使い、ぱちんこ店の利益率設定を20％としましょう。
この場合打ち手の遊技料金は2000円です。
では貸し玉料金にかかる消費税を遊技料金に当てはめた場合、果たして遊技料金に対して税率は何％になるでしょうか？
税率25％です。
そりゃ打ち手も減少しますよね。
恐らく打ち手も事実上遊技料金に対して25％もの課税をされている事に対して理解はしていないものの、感覚的に反応しているのが打ち手の減少の要因ではないでしょうか？
以上の事を踏まえた上で…これが消費税10％となった時、ぱちんこ店は果たして存続しうるのでしょうか？
客離れ程度で済むとは到底思えません。
あなたのポチっ♪が業界を変える
業界規模が縮小する中、設備だけでは持たないと思ったダイコクはスロットの開発・製造に乗り出した。マースは高級リゾートホテルの経営に乗り出している。嗅覚の鋭いホールはボートピア、という活路を見い出している。
前置きが長くなったが以下本文。
全ての消費に対して課税され、金銭を受け取った側が担税指定者となります。
具体的にどこに課税されるのかと言うと、
１．貸し玉料金
２．打ち手が景品交換所に特殊景品を売却した際の売却益
３．景品交換所が景品業者に特殊景品を売却した際の売却益
４．景品業者がぱちんこ店に特殊景品を売却した際の売却益
ただ普通に営業するだけでこれだけ課税箇所が発生します。
それぞれ担税指定者は、
１．ぱちんこ店
２．打ち手
３．景品交換所
４．景品業者となりますが、課税売上高が1000万円未満であれば申告、納付は不要なので、実質『２．打ち手』はほぼ担税することはありません。
こう見てみると消費税って恐ろしい税ですね。
お金が右から左に動くだけで発生するのですから。
その観点から見ればぱちんこ店にとってはとても恐ろしい税なのです。
一般小売業と違う点は、ぱちんこ店にとっては本来『貸し玉料金＝売上』ではありません。
『貸し玉料金−特殊景品額＝遊技料金』なのです。
仮に打ち手が貸し玉料金を１万円使い、ぱちんこ店の利益率設定を20％としましょう。
この場合打ち手の遊技料金は2000円です。
では貸し玉料金にかかる消費税を遊技料金に当てはめた場合、果たして遊技料金に対して税率は何％になるでしょうか？
税率25％です。
そりゃ打ち手も減少しますよね。
恐らく打ち手も事実上遊技料金に対して25％もの課税をされている事に対して理解はしていないものの、感覚的に反応しているのが打ち手の減少の要因ではないでしょうか？
以上の事を踏まえた上で…これが消費税10％となった時、ぱちんこ店は果たして存続しうるのでしょうか？
客離れ程度で済むとは到底思えません。
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多くのパチンコファンは、消えていくお金の速さに気付いて、ホールから遠のくでしょうが、いわゆるパチプロや依存症の人はそれなりに残るんでしょうね。また、仕事引退後の余暇を過ごしている年配の方も残るでしょう。
今よりも縮小したユーザーしか残らなくなる可能性が高くなるため、現状のような機械のままだと、結果は火を見るより明らかではないでしょうか。
営業さんが解説すれば。
営業１号さん、よく確認してみて下さい
最近の寄稿は不完全があります
元店長氏の寄稿は落ち度がほとんど無かったから安心して読めた
だから人気があったと感じる
営業１号さんは専門外の寄稿には充分チェックしたらどうですか
目の前まで来ましたね。
給料は同じ。
もしくは減少傾向。
買い物した時の出費が増える。
残るお金が減る。
遊ぶお金が無い。
そりゃアミューズメントに費やせるお金が減るのは間違いないでしょうね。
それでなくても一瞬で大枚が消えるのに、その資金をどうやって捻出するのか…。
２０年前のように羽根物でゆっくり遊べた時代にもどればいいのでは？
台の前の小さな小箱。
懐かしいなぁ。
ギャンブル場ではなく、財布に優しい遊べる空間を創ってもらいたいものだ。
店の作りもレトロにして、昔パチンコやってた人たちが懐かしく感じ、もう一度やってみようかと感じさせるような雰囲気で。ガツガツしてない楽しい空間。そんなのがあればいいなぁ。
徹底的なローコスト経営を心掛ける以外に方法はありません。
機械代はもちろん、ありとあらゆるコストの見直しと圧縮が不可欠ですね。
店長の俺730万
創業一族合計で37000万
消費税１０％、
それは、ぱちんこ屋を潰すには最強のアイテムです。
１０％が実施になれば、まず初年度は数字や税金に詳しいオーナーは不動産（店舗）を売却か賃貸にして業界から撤退していくでしょう。
２年目以降は税率の重さに耐えかねて閉店する店舗が増え続けるでしょう。
お客さんも節約・倹約思考に進んでいくので店舗数が減少しても１軒あたりの稼動が増えることはないですね。
現状、残っている店はかなりコストを見直してますから上乗せは見込めません。
それどころか、機械メーカーは市場が縮小しても追いついていけないので、機械代に上乗せになってきます。
結果、税率１０％になったら５年後に店舗数は今の半数近くになるかもしれません。
アンチの皆様が心血を注がなくても最期はサラ金みたいに国がトドメを刺してくれるでしょう
高校生でも理解できるのに・・・・
ＢＳ上は預かり消費税は負債計上、仮払い消費税は資産計上です。その差額が納付額です。
ＰＬには一切関係有りません。
勉強になりましたね。
訂正もなくそのまま掲載ということは
どこがおかしいかも理解できないんでしょうね。
書き直すなり訂正なさるなりしたら如何ですか？
客離れする事だけは、賛成しますけど。。。
おおむね結論は合ってますが、個人が１０００万以下課税されないのではなく個人は個人事業者でないため納税義務はありません。
厚かましいかもしれませんが消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課するといっております。
さらに事業者とは個人事業者及び法人をいう。
事業とは独立反復継続を指すのだと通達が出てます。
従って単なる個人は消費税を納める義務はありません。
コメで消費税はP/Lには関係ないと書かれた方、そうでないケースもあります。
貴方も消費税の仕組みを全く理解してない人のようですね。
もしかして会計人というのは物申すさんか、ぢんさんのセカンドＨＮですか？
ただし、景品仕入分には消費税が含まれますから、それを控除して納税ということになるのでしょうか。
Ｐ店の場合の算定方法はもう少し複雑だったような気もしますが・・・。
一年間に一億円分の遊技機を購入しているお店では、５００万円も税負担が増えることになるのですねえ。
ご指摘有難うございます。
Ｐ店の会計に絞ってコメしました。
誤解のある文章でした。
私は益税の問題やインボイスの導入に際してのハードルの高さ、消費への逆進性の影響等を考えると、消費税率をいじくる事には反対です。社会保障費等の歳出に歳入が引っ張られるのですから一見増税が合理的に思われますが、安易な消費税率のＵＰは既得権である従来の歳出削減へのインセンティブを奪います。
消費税について誤解があるようですね。
出来るだけ簡単に説明してみます。
【消費税の基本】
まず前提として、消費税は売上の5％を納税しなければなりませんが、逆に仕入や経費の5％はすでに納税したものとして差引されます。この差額だけ納税すれば良いのです。
例えば売上10億、仕入・経費9億であれば、売上の内税が4760万、仕入・経費の内税が4290万ですから納税額は差引470万です。売上の5％（5000万）を納税するわけではないのです。
パチンコの場合、お客さんが交換した景品は仕入と見なします。
そんな訳で、ぢんさんの税率25％という考えは間違えですね。
また、今まで粗利率20％だった店が25％に上げないと合わないという考え方も間違えです。
そこまでのインパクトはありません。
【消費税アップの影響】
そもそも税率アップがどれくらい業界の会社に影響するかですが、私なりに計算してみたことがあります。
消費税率が変わることで、実は売上や利益も変わります。そのため利益にかかる税金（所得税）の影響も加味する必要があります。
長くなるので計算は書きませんが、簡単にいいますと消費税率アップは利益の出ていない会社には死活問題でしょう。
利益が出ている会社は、厳しいけど何とかなるかという感じの影響です。
法人税減税もセットで施行されれば、大して影響の無い会社もあると思います。
結論としては、弱い店がより淘汰されるが、業界が存続できないというほどではないということです。
（もし計算のリクエストがありましたら、また後日書き込みます。）
是非計算方法を教えて頂きたいです。店の経営状態を見るには会計の知識が不可欠なことを最近思い知らされています。
ネットとグロスについて、元店長様が以前チラリと書き込まれていましたが…。
景品仕入額などが控除されればネットでもグロスでも消費税に関してはどちらの会計基準でも納税額に大して変わりがない気がするのですが…。
グロス方式＝現在の所謂「売上」を売上として計上。ここから景品仕入額や経費などを控除した分を消費税として納税
ネット方式＝現在の所謂「粗利」を売上として計上。所謂「粗利」は大雑把には「売上―景品仕入額」なので、ここに消費税率をかけてもグロス方式と変わらない結果になる気が…。
私はこのように認識しましたが、この認識は間違っているのでしょうか？
教えて君ですいませんが、もし間違っているとしたらどのあたりなのか、どなたかご教授頂きたいです。
いけないんちゃいますか？
一部の団体はやっておられますけど…こんな状態でいいんですか？
元店長さんの寄稿の面白さを思い出しました。
グロスもネットも納税額は原則同じです。（違ってたらゴメンナサイ）
私は消費税の趣旨からするとグロスが正しいと思いますが。
ちなみに、売上が年5000万以下の場合は簡易納税を選択できるというルールがあります。
ネット方式なら、小さい店１店舗だけの会社はこれにあたる可能性もありますね。
計算については、過去の表を引っ張り出しますので少々お待ちを。
業界13年店長さん
パチンコ店の売上は、グロスの1/3位が実態と思っています。
私の勝手な目安ですが、根拠は粗利率です。
パチンコは10％台、一般小売が40〜50％程度ですので1/3。
マルハンさんは1/3すると売上7000億。社員4600人、従業員12000人ですからそんなものでしょう。
いくら個人のブログでも誠意がなくないですか？
大変長文になってしまいました。なおかつまだサワリです（汗
下記を理解しないと消費税アップの影響は理解できませんのでご説明します。
読みたくない人のために結論だけ先に書きます。
消費税の納税額は、基本は『利益の5％』です。
（売上の5％でも、粗利の5％でもありません）
ただし消費税のかからない経費があり、その影響で現実は利益の5％よりもかなり大きくなります。
また利益の出ていない会社も納税するはめになる場合があります。
【基本の計算方法】
消費税の処理には、税抜経理と税込経理２種類の方法がありますが、私が慣れている税抜の方で説明します。どちらの方法も結果はほぼ同じです。
売上、仕入ともに発生した額は税込みですので、すべて税抜きします。
税抜き額（本当の額）と消費税に分けて考えるのが基本です。
�’箴�
例えば売上が1000万とすると、税抜き売上（本当の売上）は1000万÷1.05＝952.4万です。
差額が消費税です。1000万−952.4万＝47.6万。
この47.6万はお客様からお店が一時的に預っている消費税です。【納税しなければならない】
�∋兎�
また仕入や経費も税抜きします。
例えば、この店は粗利率20％とすると800万が仕入ですが、税抜きすると800万÷1.05＝761.9万、消費税38.1万です。この38.1万の消費税は、店が景品問屋から景品を買取った時に、景品問屋に預けた消費税と考えます。【すでに納税した】
�Ａ突�
この店は手元に200万の現金があるはずですが（誰かが抜いてなければｗ）、200万のうち一部は本当の粗利ではなく預っている消費税です。その額は47.6万−38.1万＝9.5万です。
本当の粗利は、200万−9.5万＝190.5万。これは200万÷1.05と一致します。
�し佝�
この店の経費は150万とすると、これも税抜きします。150万÷1.05＝142.9万、消費税7.1万。
�ネ�益
ここで手元に残っているお金は、売上1000万−仕入800万−経費150万＝50万ですが、50万のうち一部は消費税です。
売上の消費税47.6万−仕入の消費税38.1万−経費の消費税7.1万＝2.4万。
つまり本当の利益は50万−2.4万＝47.6万です。これは50万÷1.05＝47.6万と一致します。
この計算方法でも同じです⇒税抜売上952.4万−税抜仕入761.9万−税抜経費142.9万＝利益47.6万。
結論：手元に残った50万のうち47.6万が利益、2.4万は消費税として納税が必要。
長々と説明しましたが、結局は『消費税の納税額は税抜前利益の5％』ということになります。
つまり利益トントンの会社は、消費税は納税しなくて良いのです。（利益ゼロですから、ゼロの5％もゼロ）
逆に、赤字の会社は消費税が返ってくる（還付）場合もあります。（利益マイナスなので）
※しかし実は落とし穴があります。�Δ�
��消費税がかからない経費
今までは、すべての売上や経費に消費税がかかる前提で説明しましたが、実際は消費税がかからないものがあります。
パチンコの場合は、売上・仕入は消費税の対象ですので気にする必要はありません。
しかし経費のうち、人件費・租税公課などは消費税がかかりませんので、上記の計算を修正する必要があります。
例えば、上記の経費150万のうち50万が人件費などの消費税のかからない経費とします。
その場合の本当の経費は（150万−50万）÷1.05＋50万＝145.2万。消費税は4.8万。
利益と納税額はこうなります。
税抜売上952.4万−税抜仕入761.9万−税抜経費145.2万＝利益45.3万。
売上の消費税47.6万−仕入の消費税38.1万−経費の消費税4.8万＝納税額4.7万。
�イ侶誅世茲蠅睛�益が減って、消費税の納税額が2倍近くになりました。
手元に残った50万のうち10％近い金額を納税することになります。
人件費などの比率が高い場合は、もっと納税額が増えます。
そしてトントンの会社は、手元にお金が残っていないのに消費税を納税しないといけないのです。
気力があれば、本題の消費税アップの試算を書きます。
大変わかりやすい解説をありがとうございました。パチンコ店に照準を合わせての解説で、税理士さんがweb上で解説してくれているサイトを見ただけよりも、数段理解が深まりました。
法人税や消費税といった納税後の自店の純益を（概算でも）知りたく思っておりましたので、非常に参考になります。
…あつかましいですが、気力が残っていらっしゃることを期待して、ぜひ続編もお願いいたします。
リクエストにお応えします。
ようやく消費税アップの試算です。
またまた長文ですがお付き合い下さい。
改めて思うのは、たくさん税金とられるなぁということです。
今まで真面目に税金を払ってきましたが、ホント社会貢献ですね。
【利益2億の会社】
売上100億、粗利20億、経費18億の会社があるとします。
数店舗運営している小チェーンですね。
消費税が0％の場合、利益は20億−18億＝2億です。
手元に2億あるはずですので、ここから法人税を払うことになります。
法人税は利益の42％程度です。
（本当は、借入返済・償却・営業外損益・特別損益なども考えないといけないのですが、説明しだすとキリがないので今回は無視します。）
消費税がある場合ですが、経費のうち25％は人件費などの消費税のかからない経費とします。
すると消費税0％、5％、10％それぞれについて、下記のようになります。
0％ 売上100億 粗利20億 経費18億 利益2.0億 手許現金2.0億
5％ 売上95.2億 粗利19.0億 経費17.4億 利益1.7億 手許現金2.0億
10％ 売上90.9億 粗利18.2億 経費16.8億 利益1.4億 手許現金2.0億
税抜き処理により売上や利益は減りますが、手元にある現金は一緒です。当たり前ですね。
見た目の売上や利益が減るのも会社としては問題ですが、それ以上に気になるのはここから税金を払うとどれだけキャッシュが残るかです。
納税額を見ると、
0％ 所得税8400万 消費税0 合計8400万
5％ 所得税7100万 消費税3095万 合計10195万
10％ 所得税5918万 消費税5909万 合計11827万
2億の手残りのうち、0％の場合は4割強、5％は5割、10％は6割弱を納税することになります。
痛いですが、会社がどうこうなる程ではありません。
もし法人税が5％程度減税になれば、増税は1000万程度ですみます。
また2億よりも利益の出る会社は消費税増税と法人税減税の相殺額が大きくなります。
儲かっている会社は、消費税増税の影響をほとんど受けません。
【トントンの会社】
次にトントンの会社を考えてみます。
この場合、下記のようになります。
0％ 売上100億 粗利20億 経費20億 利益0億 手許現金0
5％ 売上95.2億 粗利19.0億 経費19.3億 利益-0.24億 手許現金0
10％ 売上90.9億 粗利18.2億 経費18.6億 利益-0.45億 手許現金0
消費税が無い場合は利益トントンなのに、消費税がかかると赤字になり、税率が増えると赤字が膨らみます。
納税額は下記の通り。
手元に現金が残っていないのに、消費税によってこれほどの納税が必要になります。
0％ 所得税0 消費税0 合計0
5％ 所得税0 消費税2380万 合計2380万
10％ 所得税0 消費税4545万 合計4545万
【結論】
利益の出ている会社ほど消費税増税の影響は少ない。
トントン以下の会社は死活問題。
２度にわたり長文での解説、本当にありがとうございました。
ン万、ン千円単位で経費圧縮を図っている身としては、増税で百万、千万単位の純利がなくなるのかと思うと思わず「やってられっけ〜！」と叫びたくなりますが、こればっかりは他業界でも同じでしょうし、社会貢献とわりきるしかないのでしょう。
消費税増税だけのことを考えた場合、人件費を圧縮すれば効率が良いことは理解できましたが、雇用というこの業界のもう一つの社会貢献を果たせなくなってしまいますね…。
…経営者一族を潤すくらいなら、増税と雇用促進を行って、バンバン社会貢献すればイイんじゃね？というのが本音ではありますがｗ
家庭用なら6800円のソフトに、業務用だと200万円＋サーバ使用料（1プレイ当たり30円、売上に対して30％）の値段をつけるのが当たり前。
これはネット接続機能がなかった頃・・・10年前の約10倍＋αです。
しかも、ネット接続があるゆえに、常に最新版を買わないとネットから切られて客が飛びます。
ゲームメーカーは、機械の償却が終わった頃を見計らって有償バージョンアップをします。つまり、ゲーセンはほとんど利益を出せず、ほぼゲームメーカーの奴隷のような状況です。
これと同じことにパチ屋がなる可能性・・・あるんですよね。ある程度以上の市場規模がなければwin-winの商売は不可能なわけで・・・ ゲーセンとゲームメーカーの関係のようなゼロサムの商売になると業界の崩壊も近くなります。
あ、本題。
消費税率が変わっても、交換率には基本的に影響しませんよ。
なぜなら、換金所は景品代金に消費税を加算して客に払わなければならないからです。
つまり、消費税率のアップを理由に交換率を下げる（実際大阪府や兵庫県ではこれを実施した。5.2枚交換とかはその影響）のは単なる便乗値上げです。
すっかり見落としていて今までエントリーされていたことに全く気付きませんでした。
そして皆さんのコメントを見て悲しくなりました。
殆どの方が経営者目線なのですね…
仕入税額控除が出来る営業者は差額分だけの納税で済むでしょうが
末端消費者はどこで控除してもらえるのですか？
経理上で売上から消費税分を差し引いて計上している時点で末端消費者に全ての負担が行っている事にお気づきになられないのでしょうか？
生産者や中間事業者からすれば５％が10％になったところでそれほど痛手ではありません。
あまりに事業サイドから物を見すぎではないでしょうか？
仮に打ち手が１０万円パチンコに使ったとすれば内税ならば概ね９０９０円余分に支払わされている事は事実です。
そしてその９０９０円を事業主の様に控除でもって差し引きする事は末端消費者には出来ません。
ジュースを飲む様な感覚でパチンコにお金を使っていた顧客がその事実に気付いた時、果たして今までのように気軽に１万円をサンドに投入するでしょうか？
事業を支えているのは末端消費者です。
事業主目線で経理上問題ではないと言っている方々は顧客目線に立って今一度考えられた方が宜しいかと思われます。
乱文失礼致しました。