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≪配偶者控除の話題で隠れてしまっている寡婦控除≫

2016-10-08 18:27:12 | 現場から
結局、配偶者控除の見直しは見送られましたね。。



色々な意見や反発の声、簡単ではない税金問題、解散選挙への影響・・などなど、色々な要素が絡みあって、一旦、保留・・ということになったのでしょう。



ただ、この問題は、引き続き、議論されることは間違いないかと思います。



一方で、寡婦控除、という制度を聞いたことがありますでしょうか。



ひとり親に対する支援制度です。



なんですが、ひとり親という概念は、結婚した子に対してを指しており、未婚の親に対しての支援は入っておりません。



近年、時代とともに、このことが不公平だとする風潮が出てきました。



早速、確認してみましょう。



読売のこちらです。



[女性とお金] ひとり親 非婚も寡婦と同等に



◇保育料・公営家賃で進展、税制改正が課題



「結婚しなかった罰金を払わされているようだ」。大学生の長男と2人で暮らす東京都八王子市の60代の女性は、納得できない思いを抱き続けている。



二十数年前、交際していた男性の子を妊娠。女性は結婚を望んだが、男性は妊娠を告げると去っていった。その後、年収150万~200万円で生活してきたが、婚姻歴のあるひとり親より、税金や都営住宅の家賃などで数十万円多く払った計算になるという。



夫と離死別したひとり親の女性には寡婦かふ控除が適用され、所得税などが安くなる。ただ、女性のように婚姻歴がない人は対象外だ。その分、同じ年収でも、婚姻歴のない人はある人より課税対象の所得が高くなり、支払う税金が増える。



しかも、自治体の保育料や公営住宅の家賃などは所得を基に算出されることが多く、婚姻歴がないと高い料金を払う場合がある。





女性の都営住宅の家賃の通知書。寡婦控除

に該当する場合は「寡ふ」の欄が「1」になるが、

対象外のため「0」になっている





厚生労働省の2011年度調査によると、非婚の母と子の世帯は推計9万6000世帯で、1988年度(約3万世帯)の3倍以上となった。また、母子世帯の平均就労年収は、死別の256万円、離婚の176万円に対し、非婚は160万円だった。収入が少ないのに、税や家賃などの負担が多い実態がうかがえる。



女性は2009年、別のシングルマザー2人と、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。日弁連は「非婚の母を合理的理由もなく差別するもので憲法違反」とし、女性らを税制上の寡婦とみなして対処するよう自治体や国に要望した。13年には、最高裁大法廷が婚外子の遺産相続に格差を設けた民法の規定を「違憲」と判断する動きもあった。



こうした流れを受け、保育料の算出などで、非婚のひとり親の女性を寡婦と同等に扱う「みなし適用」を行う自治体が出てきた。



NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は、今年8月時点で少なくとも169自治体が実施していることをインターネットなどで確認している。兵庫県尼崎市は、保育料や市営住宅の家賃だけでなく、子ども医療費助成など寡婦控除の対象となる30事業全てに導入した。福岡市では、年収200万円で2歳児のいる世帯で、保育料が年間19万円程度下がる可能性があるという。



また、公営住宅法施行令が一部改正され、10月から、家賃や入居を決める収入算定に寡婦控除のみなし適用が始まる。今後は、どの自治体の公営住宅でも、婚姻歴の有無に関係なく、寡婦としての所得で家賃が決まることになる。



ただ、寡婦控除の抜本的な見直しは進んでいない。与党の税制改正大綱はここ数年、寡婦控除を検討事項に挙げるが、「家族のあり方にも関わる事柄で、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う」などとしている。



立命館大学教授の二宮周平さん(家族法)は、「税負担能力が乏しいひとり親世帯を保護するのが寡婦控除の本来の趣旨で、婚姻歴の有無は関係ない。子どもの立場からも、たまたま非婚世帯に生まれたことで暮らしが厳しくなるのはおかしい。国の税制を見直す必要がある」と指摘する。



お金の面で女性の生き方や働き方が左右されないよう、検討すべき課題はまだまだ多い。





◇寡婦控除 



夫と離婚、死別した女性の税負担を軽減する制度。戦争で夫を亡くした女性のため、1951年に創設された。所得や扶養家族の有無に応じ、所得税の計算では27万円か35万円、住民税では26万円か30万円を、年収から控除する。妻と離死別した男性で一定の条件を満たす人向けの「寡夫控除」もある。



如何ですか?



これは、親の決断への支援もありますが、生まれてくる子は、何もわからず生まれてきます、そのための支援、ということでは、誰もが合致する意見ではないでしょうか。



で、近年ひとり親家庭などで育った貧困子供のの教育の問題も指摘されております。



そこで、給付型の奨学金制度について、議論が囁かれています。



有利子、無利子ということにおいても、ポイントになりますが、それ以上に借金を抱えた学生が社会人になっても借金を返せず背負い続けて返せないでいることが問題になっております。



もちろん貧困だからといって、皆に皆、お金を給付してしまうのはよくありませんが、条件次第で、給付する、ということは必要な措置かと思います。



そこで、政府が検討しているのがこちらです。



今度は日経です。



給付型奨学金7.8万人

文科省、成績「3.5以上」条件なら



文部科学省は返済不要の給付型奨学金を受け取ることができる受給資格の大枠を固めた。住民税が非課税などといった低所得世帯のうち一定程度の成績基準を上回った学生に絞り込む。学校による推薦枠も別途、設ける方向。成績基準の評定を「3.5以上」として推薦を5000人と仮定した場合、7.8万人程度が対象となる見通しだ。



どうです?



その上で、成績の条件ではなく、収入や養護施設出身者をフォローしよう、という制度もあります。



養護施設出身者へ 返済不要の奨学金 早大、青学…広がる支援



 高校の卒業後、児童養護施設を退所した大学生らに、返済不要の「給付型奨学金」を支給する動きが広がっている。来年度の入学生から早稲田大が制度を始めるほか、2018年度から青山学院大も続く予定で、「進学の機会が広がる」と期待の声があがっている。



 児童養護施設は、親の虐待や経済的な理由などで家庭での養育が難しい子を受け入れる施設で、原則18歳になると退所を求められ、金銭的な不安から進学をあきらめる例も多いという。



 早大が新設するのは「紺碧こんぺきの空奨学金」。4年間の授業料などを免除するほか、月9万円を支給する。応募できるのは、高校2年生~20歳未満の同大志願者。9月末までに申請し、進学前の11月に選考結果がわかる「予約型」で、入試で合格した場合のみ利用できる。高校2年生を対象に加えたのは、早めに奨学金の予約を取り付け、受験勉強に専念してもらうためという。青山学院大も18年度から、児童養護施設の出身者を対象にした推薦入試を始め、合格者は授業料を免除し、奨学金を給付する制度を設ける予定だ。



 一方、立教大コミュニティ福祉学部では昨年度の入学生から、学費を免除し、年80万円を支給する制度を始めた。3人が利用しており、同大の担当者は「自分と同じ環境で育った子を支えたいと福祉を熱心に学んでいる学生もいる」と話す。



 厚生労働省によると、15年春に高校を卒業した児童養護施設出身者の大学・短大などへの進学率は11・1%で、全体平均(54・5%)の5分の1。全国児童養護施設協議会の武藤素明そめい副会長は「能力があっても進学をあきらめていた子供に進学の目標を持たせられる」と話している。



返済不要な国の奨学金制度がないのは経済協力開発機構(OECD)加盟国で日本とアイスランドのみになっております。



未来のある子供が、生まれた環境に難があることで途絶えてしまう現状は、一定の支援は必要であると考えます。






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