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≪ 子育て支援拡充 国が助成! 待機児童の解消期待。。≫

2016-10-15 18:26:37 | 現場から
保育所、保育士不足による待機児童問題がなかなか解消されない中、少しでも問題の解消につながる様、あらゆる策を政府も検討しております。



で、その1つの策として、ベビシッターサービスの利用支援の拡充が浮上しました。



と言いますのも、ベビーシッターは、一定の需要はあるものの、利用料の高さから、利用増加につながっていないからです。



そのため、政府が利用料の助成で支援しましょう、ということのようです。



どのような内容か、早速、見てみましょう。



日経のこちらです。



早朝・夜間のベビーシッター半額補助

厚労省、来年度に 子育て支援拡充



厚生労働省は2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。



年末までに制度の詳細を詰めたうえで、2017年度に実施する。財源が限られるため、保護者の所得に上限を設ける方向で調整する。保育所では通常、延長保育を含めても夜8時前後までしか子どもを預けられない。朝は7時からの預け入れが多い。



このため夫婦の出勤が時間外の早朝だったり、残業などで開所時間中に迎えに行けない世帯は、近くの保育所で定員の空きが出ても申請をあきらめて待機児童になるケースも多い。



経済的理由で時間外にベビーシッターなどを使えない世帯が増えると共働きを制約し、低収入にもつながりやすい。このため厚労省は17年度からやむを得ない事情で保育所を使えない世帯の時間外保育を支援する。



具体的にはベビーシッターやいわゆる「保育ママ」と呼ばれる家庭的保育などの利用料の一部を補助する。国が利用料の半分を補助し、残りの利用料についても市区町村が独自に上乗せし、さらに補助率を高められるようにする。



民間のベビーシッターを利用する場合、1時間約2000円の利用料が自治体の追加補助も含めると半分以下になる。利用方法としては、自治体が民間などサービスの運営主体と直接お金をやり取りして利用者の負担を減らす案や、クーポン券を利用者に配る案などが浮上している。



現在も最大で1回当たり2200円分のベビーシッター代を割り引く公的な支援制度がある。新たな補助制度はこれとも併用が可能で、ベビーシッター代からまず2200円を引き、残りの半額相当を国が17年度からの新しい制度で補助する流れになる。



厚労省はベビーシッター代補助に必要な財源をひとまず10億円程度と想定している。例えば利用者が毎週1回、2時間ベビーシッターを使う場合、約1万人が対象になる計算だ。



現在、延長保育を利用する子どもは約90万人いて、この一部が新制度を利用するとみられる。厚労省は年末までに具体的な補助額や対象人数を詰める。補助額にも上限を設ける方向だ。



小学生を預かる「放課後児童クラブ」と保育所とを同じ施設で一体運営することも後押しする。「多機能型」と呼ばれる施設で、3歳児~小学生の利用を想定している。



来年度からNPO法人や企業などが運営する多機能施設の整備費の半分を補助。市区町村がさらに上乗せして助成することも可能にする。



保育所にいた子供が卒業すると放課後などに預ける場所がなくなることが多く、「小1の壁」といわれている。多機能型施設を整備することで保育所を卒業した子供でもそのまま隣接した施設で過ごせる。子どもの小学校入学をきっかけにした離職を抑えることにつながる。



厚労省はほかにも、来年度の税制改正要望でベビーシッターを雇って育児と仕事を両立している世帯の税負担を軽くする制度の導入も求めている。







如何ですか?



保育所は、保育所を建設しなければならない、という敷居がありますが、ベビーシッターは、それがないため、サービスとしては、運営側も経営が成り立つならば、参入したい領域なのではないか、と思っております。



加えて、小1の壁も問題です。文中のように、まさに保育所から卒業し、そのまま隣接施設で過ごせるようになれば、かなり支援になります。



ベビッシッターを雇って世帯も然りです。



で、ベビーシッターに続きまして、もう1つ紹介したい、サービスがあります。



企業主導型保育所、です。



聞いたことはございますでしょうか。



名前の通り、民間企業が主導する保育所のことです。



政府は、この企業主導型保育所の増加も待機児童問題の解消に繋がれば、と期待しております。



では、こちらもチェックしてみましょう。



今度は、読売です。



待機児童の解消期待…企業の保育所設置に国が助成





◇従業員の退・休職防ぐ/認可外施設質の低下懸念



 待機児童対策として、政府が今年度から始めた「企業主導型保育事業」が注目されている。自治体だけでなく、企業にも保育の受け皿作りを求める新事業で、その多くの施設では、自社の従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れる。しかし、認可保育所よりも基準を緩和して開設しやすくしたため、質の低下を懸念する声も出ている。(小野仁、志磨力)



 内閣府は今月初め、申請があった約600件のうち、38都道府県の150施設(定員3887人分)への費用助成を決めた。国は2017年度末までに、5万人分の受け入れを目指すとしている。



 電気機器製造「グローリー」(兵庫県姫路市)は助成が決まり、12月に自社敷地内に保育所(定員21人)の開所を目指す。「従業員も期待している。保育士の確保などに力を入れたい」と意気込む。札幌市の保育事業者が今月1日に開所した「札幌モンテッソーリこどもの家円山」(同16人)も、助成が決定。同市内の企業8社と、保育の利用契約を結んでいる。年度途中に育児休業から復帰する従業員らが利用予定という。



 一方、待機児童が最も多い東京都内では、助成が決まったのは6施設(同127人)にとどまった。加藤勝信・1億総活躍相は「今後も2か月ごとに企業を募集し、周知・説明に努めたい」とする。



 国が保育所の設置を企業に働きかけるのは、自治体による取り組みだけでは、待機児童が解消されないためだ。実際、待機児童問題が深刻化する中、保育所を確保できない従業員のため、事業所内保育施設を設置する企業は増えている。厚生労働省によると、15年3月現在、認可外の事業所内保育施設は全国に4593か所あり、前年より113か所の増、10年前に比べると1200か所以上増えた。



 化粧品会社のアルビオン(東京都中央区)が本社近くのビル内に開設する事業所内保育所は、シフト勤務の販売員に対応するため、休日を含め午後9時まで運営する。長女(3)を預ける飯島亜裕美さん(30)は「遅番の日は夕食も頼めるので安心です」。昨夏に長女(2)を入所させた酒井梢こずえさん(38)は「年度途中からでも入所でき、スムーズに復職できた」と笑顔をみせる。



 やはり事業所内保育所を設置するNTT東日本(東京都新宿区)の吉宗歩・ダイバーシティ推進室長は「貴重な人材の退職・休職を防ぐことができる」と話す。ただ、事業所内保育所は整備費・運営費の確保や保育士不足などの問題から、これまで設置に二の足を踏む企業も多かった。



 企業主導型保育事業は、こうした点に配慮。手厚い費用助成に加え、設置場所は従業員が多く住む住宅街や最寄り駅の近く、商業施設内などでもいい。また、認可保育所は保育に従事する職員全員に保育士資格が必要だが、同事業では「職員の半数以上」で可とし、基準を緩和した。



 このため保育関係者や保護者でつくる「全国保育団体連絡会」(東京)は3月、企業主導型保育事業に関し「保育の質の低下が心配される。保護者は安心して預けることはできない」とのコメントを出した。調査研究会社「保育システム研究所」(同)代表の吉田正幸さんは「国の助成が手厚いため企業が取り組みやすく、保育施設を迅速に整備できる」と評価する一方、保育の質について「地元自治体が関与しない認可外施設である以上、国が保育内容を指導、監督する体制をしっかり考えるべきだ」と指摘している。



 

 ◇企業主導型保育事業



 企業が主に従業員向けに整備する事業所内保育所などへの公的補助を、認可保育施設並みにした新制度。国が整備費の4分の3を助成し、企業の自己負担が5%程度で済むよう運営費も補助する。助成先として決定した施設は、自治体の認可を受ける必要のない認可外施設となるが、利用する子どもは待機児童に含まれない。



どうです?



保育所は、保育所を建設しなければならないため、最低限の資金が必要です。



そのために、参入を検討したくても出来ない、という企業の現実があります。



しかし、こうして政府が助成してくれるならば、検討企業も出てくると思います。



社員の福利厚生として社内サービスとして提供し、空きに余裕があれば、一般にも解放する。。



これらが、待機児童問題の大きな解消に直ぐに結びつく、ということではないかもしれません。



しかし、何もしなければ何も変わりません。



少しでも待機児童問題の解消に繋がれば良いでね。






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