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≪訪日外国人 診察室「おもてなし」磨く!≫

2016-10-22 20:51:24 | 現場から
訪日外国人、とりわけ中国人の爆買いが落ち着つき、その反動による百貨店などの売上減に影響が出ております。



しかし、爆買いは減っても、訪日外国人の数が減っているかというと、確かに円高の影響で去年ほどではないにしても、特段、減少に向かっているわけではありません。



むしろ、日本への訪日外国人は増加傾向にあり、今後は、高額買い物から日常品に移り、さらに、買い物よりも体験型のコト消費者に流れに推移しております。



2015年度の訪日外国人数は、2000万人の大台を突破しており、2020年には、4000万人の訪日外国人誘致を政府は目標としております。



で、訪日外国人が増えれば増えるほど、受け入れている日本にも変化が現れます。



その1つとして、医療があげられます。



以前、訪日外国人の増加にともなう、おもてなし医療対応として、特区の外国人医師が解禁になったお話しをしました。



しかし、この状況では事足りなくなってきました。



そのため、このような人が求められるようになっております。



では、どんな人達か見てみましょう。



日経です。



診察室「おもてなし」磨く

医学生、英語で外国人付き添い 五輪向け実力底上げ



首都圏を中心とした医学生約300人が勉強会やボランティアを通じ、英語での外国人患者への対応力を磨いている。異国では症状を伝えるだけでも容易でないが、コミュニケーションまで目配りした医学部の講義は少ない。2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、今後も訪日客は増えそう。将来、診察を担うこうした医師の卵たちの実力底上げが不可欠だ。



「横になってください」「気持ち悪くないですか?」。都内の総合病院の一室で、大腸の内視鏡検査を受ける外国人患者に医学生が英語で話しかけた。付き添いボランティアの一場面だ。技術の進歩で体への負担は軽減したとはいえ、母国外で機器を使った検査を受ける不安は小さくない。





有志300人が活動



医学生は外国人患者のサポートのため昨年7月に発足した「チームメディックス」のメンバーだ。当初は日本大学や慶応大学などの医学部の有志約90人でスタートし、現在は約300人に膨らんだ。



チームメディックスは国際交流

イベントの救護活動に参加した





付き添いボランティアなど現場研修には国立国際医療研究センター病院(東京・新宿)やがん研有明病院(同・江東)など、外国人が多い病院が協力。医学生は医師免許を持っていないため直接診察はできないが、話しかけることで患者の不安を和らげる。



外国人にとって、病院にたどり着いてからも不慣れなことは多い。例えば問診票の記載や診療後の会計。医学生は症状に耳を傾け、日本語による問診票代筆などにも取り組む。







勉強会は月1回開いている。外国人は受診時に発熱や疲労を医師に訴えても、それに伴う細かな体の状態までは伝わりづらい。このため勉強会では、日本の大学で医学を教える外国人医師らを講師として、適切な治療に結びつけるためのコミュニケーションの方法論を学んでいる。



例えば発熱の場合はまず「最近、海外旅行をしましたか」と質問。「いいえ」なら「病院にかかっていますか」などと場合分けしていき、症状が感染性の病気によるものか、炎症によるものかなどを突き止めていく。医療費の支払いでトラブルが起きないよう、日本の医療保険制度についても説明できるようにする。







大学医学部は英語をカリキュラムに組み込んでいるが、外国人患者とのコミュニケーションを想定した授業は少ない。日大で医学英語を教える押味貴之助教は「学生は外国人患者と接する機会は少ないものの、将来に備えて学ぶ必要がある」と指摘する。米国などへの留学時にも「話す力」「聴く力」が求められ、宗教や異文化への理解も必要となる。





国際イベントでも



メディックスは国際イベントでの救護にも活動の場を広げている。昨年10月の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2015」でもボランティアの一員になった。東京都医師会は勉強会会場の提供などで協力しており、会員の診療所などを研修の場として活用してもらうことも検討している。



代表で日大医学部3年生の鈴木あみさん(22)は「それぞれの国の経済事情なども学び、できるだけ患者に近い目線でサポートしたい」と話す。今後は「外国人も参加する都内の大規模スポーツイベントなどにも、ボランティアとして加わりたい」と意気込む。



20年の東京五輪・パラリンピックに向け、外国語対応のボランティアの育成は急務。医療サービスの充実も「おもてなし」の一つになる。医師の卵たちの試みは、日本のソフトパワーの強化につながるだろうか。





増える訪日客 医療通訳導入広がる



日本政府観光局の調査によると、2015年の訪日外国人客は1973万人で、14年に比べ5割近く増えた。今年も8月までで1605万人と、前年同期を約25%上回る。今後、訪日客は年間2000万~3000万人になると見込まれており、病院は医療通訳などの配置を進めている。



大使館関係者ら外国人の利用も多い東京都立広尾病院(東京・渋谷)は、「外国語医療相談員」を配置している。相談員は英語や中国語が得意な人材で、医療通訳のほか、病院内の案内、服薬の相談対応などに当たる。こうした取り組みは他の医療機関にも広がっている。



医療系シンクタンクのジェイ・アイ・ジー・エイチ(同・港)はタブレット(多機能携帯端末)によるテレビ電話を使った通訳を展開している。現在の対象は英語と中国語で、拡充も検討中。医療機関向けで、通訳がテレビ越しに患者の様子を見ることができるため、音声だけの場合に比べて細かな症状などを翻訳して伝えやすいという。



如何ですか。



これは人命として優先事項です。

増加とともに比例するもので、早期の対策が必要です。



ただ、英語が出来る人は沢山いても、医学生のような、医療業務経験・知識がある人は、なかなかおりません。



それでも、英語を含めた各国の語学が出来る人で通訳対応しよう、ということですね。



こうした一方で、増加とともに、どうしても増えてしまいますことが、裏でもあります。



それが、こちらです。



引き続き、日経です。



訪日外国人犯罪3%増 1~6月6776件 中国籍最多



今年1~6月に全国の警察が摘発した来日外国人(永住者らを除く)の犯罪は6776件で、前年同期より198件(3.0%)増えたことが、8日までの警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。摘発人数は4825人で、19人(0.4%)減った。



警察庁が統計を始めた1980年以降、半期ベースの摘発件数のピークは2004年の2万4487件で、10年からは横ばい傾向となっている。摘発人数は05年の1万800人が最高で、11年から横ばいの状態が続く。



今年上半期の摘発件数を国籍別で見ると、最多は中国の2126件、次いでベトナムの1515件。摘発人数も中国が1553人、ベトナムが1020人で、いずれも両国で半数以上を占めた。



全体のうち刑法犯の摘発件数は4410件で、141件の増加。主な内訳は、窃盗犯が45件減って2781件で63.1%を占めた。殺人などの凶悪犯は4件減って74件、詐欺などの知能犯は57件増えて308件。



2366件の特別法犯は、不法入国などの入管難民法違反が63件増の1555件。薬物事犯が5件増の270件だった。



罪種別の摘発件数を国籍ごとに分析すると、ベトナムは全体で2781件だった窃盗のうち877件、42件だった強盗のうち16件で、いずれも最多だった。



どうです?



日本は移民や難民の受け入れ、外国人に対する受け入れ基準が厳しすぎる。。と非難されている面があります。



こうした犯罪の増加リスクがあるため、大きく解禁することにためらいがあるからです。



しかし、人口減少の日本において、もはやリスクを取らずに前へ進むことは難しい状況です。



リスクは避けられなくとも、グローバル化、多様性は、リスク以上のプラスが沢山あります。



女性活躍、シニア活躍に続いて、外国人活躍の新しい日本に成長するのです。






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