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≪育休、最長2年に延長 厚労省が提案≫

2016-12-24 18:07:55 | 現場から
先日は、現状の各自治体の保育所対応の違い、利用料金の格差、厚労相の新しい保育士に対する役職制度など、

課題や問題、前向きな面など、それぞれの角度から確認してみました。



で、今回は、国、都、民間による新たな保育所のアプローチをチェックしてみましょう。



まずは、国、厚労相によるアプローチからです。



日経のこちらです。



育休、最長2年に延長 厚労省が提案



厚生労働省は21日、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、これまで最長1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を示した。保育所に入れない待機児童の解消が進まない中、育休期間の延長で子育て世帯を支援する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。



育休は原則子どもが1歳になるまで取得でき、保育所に空きがないなどやむを得ない場合には特例で1歳半になるまで休める。今回の改正案では「原則1歳まで」というルールは変えないが、特例を「2歳まで」に延ばす。育休期間中に保育所が見つからず、離職するケースを防ぐ。



保育所は通常、4月に入園するため、育休を期間の途中で打ち切って0歳児を預ける保護者が多い。保育所側からみると、子どもの年齢が低いほど保育士を多く雇う必要が出てくる。育休を2歳まで延長できれば、保育所が0歳児にかけていた保育士を1、2歳児などに回せるため、保育士不足の緩和につながる可能性もある。



如何ですか?



一見、良い施策のように思いますが、現場からは、2年も勤務から離れてしまいますと、仕事のキャリアにブランクが空く、ということで賛否が分かれてますよね。。



しかし、待機児童問題が解消されないなか、ひたすら保育所の増設だけでは拉致があかないため、自治体の強い要望により保育所増設とは別の手段として、育児休業延長という策を打ち出した、という背景があるようです。



で、次に都、ですが、こちらは小池知事の要望により、特区を活かした策になります。



引き続き、日経です。



小規模保育の年齢制限緩和、歓迎・慎重双方の声 都内の関係者



政府が12日の国家戦略特区諮問会議で小規模保育所(ミニ保育所)の年齢制限緩和方針を決め、東京都内の保育事業者などからは歓迎の声があがった。一方で保護者代表や自治体の一部から慎重な意見も聞かれた。待機児童対策が進む期待感と新たに生じる課題への懸念とが交錯している。



ミニ保育所は原則2歳児までが入所できるが、制限緩和後は5歳児まで預かれる。従来3歳で通常の保育所に移る必要があったが、移る先の確保の難しさから「3歳の壁」と呼ばれていた。小池百合子都知事はこの年齢制限見直しを特区諮問会議で要望していた。



都が11月に開いた待機児童対策会議で年齢制限緩和を主張した豊島区の高野之夫区長は「ゼロから5歳児までの一貫保育が可能になれば、事業者の参入意欲の拡大にもつながる」と評価した。



 NPO法人「全国小規模保育協議会」の駒崎弘樹理事長も「3歳の壁の解決策として訴えてきたので有り難い。保育園難民を防ぐことにつながる」と強調した。



 一方、保育園を考える親の会(東京・豊島)の普光院亜紀代表は「幼児受け入れで乳児の枠が減るとすれば、待機児童対策として矛盾する」と懸念を示した。



 年齢制限の緩和には慎重な自治体も多い。品川区の担当者は「行動範囲が広がる3歳児にとって小規模保育所は適切ではない」と指摘。3歳以降に移れる「連携園」の拡充に力を入れる方針だ。他の区からも「ゼロから2歳児の定員が減る」といった声が出ている。



どうです?



一部で懸念の声もありますが、このような施策がないよりは、あった方が断然幅が広がるのは必然です。



そして、最後に民間です。



民間も認可外ではありますが、どうやら、その背景、取り組みが注目されているようですよ。



最後も日経です。



企業向け保育所増設



民間の保育大手が企業からの保育所運営受託を増やす。今年4月に内閣府が導入した企業が自社の従業員向けに設立する保育所が対象で、ポピンズ(東京・渋谷)は2017年4月までに約10カ所、ニチイ学館も同38カ所の運営を手掛ける計画だ。従来の認可保育所に比べ開設コストが低く手続きが容易で、税の優遇制度もある。大手の運営件数が拡大すれば、待機児童の削減につながりそうだ。



各社が活用するのは「企業主導型保育事業」という制度。企業が自社従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所設立を促すものだ。オフィスや工場の敷地内のほか、社宅の近くや駅前にも設置でき、国から運営費や整備費の助成を受けられる。保育大手は主にこうした企業が設置した保育所の運営を受託する。





新制度で企業内での保育所設置を促す



通常の認可保育所に比べ必要な保育士数や定員などの要件が緩く、機動的に開設できるのが特徴。複数の企業が共同で設置したり、従業員以外の地域の子供を任意で受け入れたりすることも可能だ。政府は待機児童解消に向けた政策の一つとして推進している。



ポピンズは来年4月までにサッポロホールディングスの恵比寿本社(東京・渋谷)や関西国際空港など、企業主導型を活用した約10カ所の保育所をつくる計画だ。テナント企業の従業員や周辺住民の子供も受け入れる。



ニチイ学館も同4月までに自社従業員向けを33カ所、一般の企業向けに5カ所を設ける。今後は他社向けの受託をさらに進める方針だ。同社が展開する子供向け英会話教室「COCO(ココ)塾ジュニア」と連携して語学レッスンを実施する。



保育最大手のJPホールディングスは資生堂と組み、企業主導型保育所を運営する共同出資会社を17年2月にも設立する。まずは資生堂の従業員向けに開設し、ノウハウを積んで他の企業の運営受託を狙う。



保育士や新規開設に適した土地が限られるなか、国の基準を満たす認可保育所の設立ペースを落とさざるを得なくなっている。16年度の認可保育所などの開設計画はポピンズが6カ所にとどまっている。単純比較はできないが、企業主導型が認可保育所を上回るペースとなりそうだ。



地方でも活用が広がる。アートコーポレーション子会社のアートチャイルドケア(大阪府大東市)は4月までに東北などで5カ所以上新設する。キッズコーポレーション(宇都宮市)も来年9月までに病院・企業内の保育所を10~20カ所増やす方針だ。



保育所に入りたくても入れない待機児童の解消が課題となるなか、政府は保育所の定員を17年度までに13年度比で50万人分増やし、約280万人分の受け皿を確保する目標を掲げる。増加分のうち1割にあたる5万人を企業主導型で賄う計画だ。従業員の福利厚生を強化したい企業と資本力のある保育大手の取り組みが本格化すれば、待機児童解消に向け前進することになる。







助成金、税制面での緩和、大手保育所のバックアップ、これは良いのではないでしょうか。



民間参入を反対している自治体を尻目に、やはり、民間の知恵、参入は欠かせません。



この制度であれば、手を挙げる企業はおおくなるのではないでしょうか。






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