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てらまち・ねっと



 畑の野菜の収穫・配達・発送日の火曜日と金曜日の週二日は、夏野菜がどんどん届く。出荷残りや不定形なもの。もちろん、良いものもある。

 パートナーが工夫して作ってくれる。私は、今は外仕事が忙しいので、たまに作るくらい。ということでデータをもらいつつ、整理。

 「オクラの煮物」は何年か前に名古屋のホテルのバイキングで出ていて、シンプルでとても良い味、との印象から家で作るようになった。うちの場合は、「畑から届く」のは15センチとか20センチほどの大きすぎる品。生のスライス・刻みでは硬すぎるけれど、煮ると何ともない。

 太いキュウリや、変形キュウリもたくさん届く。生で食べるのが主だけど、それでも多い時は漬けたりする。分かりやすいのは「キューちゃん漬け」
 以下に記録。

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● 食卓には野菜をふんだんに使った料理。


●まずは、オクラとお揚げの炊き合わせ。


煮物は塩分が高くなりがちなので、
かつおだしでオクラが柔らかくなるまで炊く。


赤玉ねぎのサラダもつくって、血液サラサラに。
  

●野菜ばかりだとさびしいので、豚ロース肉も入れて、
ナスとピーマンとズッキーニは鉄板焼きに。


玉ねぎと人参もたくさんあるので、
冷蔵庫の牛ひき肉を使ってビーフシチュー。


ニンニクとひき肉を炒めて、タマネギと人参を入れてよく炒め
  

ズッキーニとインゲンも入れて
赤ワインとトマトジュースで煮込んむ。


●キュウリのキューちゃんを漬ける。


キュウリは1センチくらいの輪切り。
少し塩をしているうちに、溜りとハチミツと柿酢を合わせて
ひと煮立ちさせた調味液を作っておく。


この生姜↑は、昨年作った手作りの甘酢漬け。
キュウリを調味液に入れて80度くらいに温め、
冷めるときに、生姜を入れる。


軽く押しをして一晩おけば、キューちゃん漬けの出来上がり。
もう少し長く熱を加えておくと、キュウリはしなっと茶色くなる。


ビーフシチューを乗せた朝ごはんのハヤシライスの付け合せ。


● 夕ご飯は、大根と人参とズッキーニの甘酢和え。
青シソと赤シソの千切りをたっぷりのせる。


しめサバには、赤玉ねぎの薄切り乗せ。


あさりのワイン蒸しとししとう。
  

大豆たんぱくの寄せ豆腐。



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 トランプ氏はオカシイのではと思う象徴が「オバマケアの廃止」。同氏が公約し目指しているが、与党共和党からも反対が出て、議会が法案を通さない。それでも、再挑戦しているところ。
 米議会予算局は中立な立場で、医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加すると米議会予算局が見通しを発表した(BBCニュース)。
 
 そのニュースのなかに、次のようなくだりがあって、ふむふむと思った。
 窮して、ころころと方針を変えるのは、誰かに共通。

 ★(BBCニュース)≪大統領は19日、ホワイトハウスで共和党の上院議員を集めた昼食会を開き、「我々はこれをまとめて、完了させないといけない」と語った。トランプ氏はオバマケアについて、過去2日間で何度か主張を変えている。最初は廃止と代替案の同時成立を求めていたが、まずは廃止だけすべきだと主張を変えた。その後、オバマケアの破綻を座視して待つべきだとも述べたが、19日には再び廃止と代替案の作成を求めるようになった。≫

 ということでオバマケア関連のニュースを幾つか記録しておく。
 他に、次のよう記事があって、日本の安倍氏の考察にも通じて面白かったのでこれも記録。
 要点から。

 ★≪トランプは悪性の人格障害!? 米で精神科医らが解任求める/ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16≫ 
 ≪現実と空想の区別がつかない「妄想症」/トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言、事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。
超ナルシストの「自己愛性人格障害」
 1.自分の実績や才能を誇張する。
 2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。
 3.自分は「特別」であると信じている。
 4.過剰な賞賛を求める。
 5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 6.対人関係で相手を不当に利用する。
 7.共感性の欠如。
 8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。
 9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。
 ・・・(略)・・・「世界でも最も危険な指導者になる」≫

 記録するのは以下。
●マコネル氏の新たなオバマケア撤廃法案、共和党の支持不足で通過困難/ブルームバーグ 2017年7月19日 06:29
●【トランプ政権】オバマケア廃止先行案も暗礁に、改廃案に続き可決困難 造反相次ぐ共和党、求心力低下示す/産経 2017.7.19 09:33

● オバマケア代替法案、上院で再び頓挫 「まず廃止」も困難な情勢/ロイター 2017年 07月 19日 09:18
●オバマケア廃止で無保険者3200万人増=米議会予算局/BBC 2017年07月20日

●法案成立まで夏休みとるな!トランプ氏怒る/日テレ 2017年7月20日 10:54
●トランプ米大統領:上院共和党、オバマケア撤廃するまで休会先送りを/ブルームバーグ 2017年7月20日 04:13
●ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り ロシア疑惑の対応に不満/   産経 2017.7.20 11:54

●トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める/ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16 矢部 武

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●マコネル氏の新たなオバマケア撤廃法案、共和党の支持不足で通過困難
        ブルームバーグ 2017年7月19日 06:29
米共和党のマコネル上院院内総務が新たに提出した医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃法案は、同党議員の支持不足でオバマケア代替案を取り下げてから24時間足らずで廃案も同然となっている。

  共和党上院議員のスーザン・コリンズ、シェリー・ムーア・キャピト、リサ・マカウスキ3氏は18日、オバマケア撤廃法案に反対すると表明した。マコネル院内総務は17日遅く、執行まで2年間の猶予を置くオバマケア撤廃法案を採決し、議会が代替について合意する時間を確保すると述べたが、共和党から2人までしか造反議員を出せない状況にある。

  マコネル院内総務は記者団に、上院が撤廃法案を「近い将来」採決すると述べ、採決に失敗した場合、「問題が全てなくなることを意味しない」と指摘。共和党と民主党の委員会リーダーらが今後の対応について審議するとの見通しも示した。

  トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「オバマケアを破綻させる」と語り、そうすれば、民主党は代替法案について同意したがるかもしれないと述べた。

●【トランプ政権】オバマケア廃止先行案も暗礁に、改廃案に続き可決困難 造反相次ぐ共和党、求心力低下示す
       産経 2017.7.19 09:33
 【ワシントン=小雲規生】米上院で共和党指導部が示した医療保険制度改革(オバマケア)廃止法案に対し18日、同党議員3人が反対を表明し、上院での過半数獲得は難しくなった。指導部は先に示したオバマケア改廃法案を断念し、廃止を先行させる法案を成立させようとしたが、造反で再び暗礁に乗り上げた。

 トランプ大統領の公約だったオバマケア改廃が暗礁に乗り上げた形で、トランプ氏の政権運営の先行きへの懸念が広がっている。

 廃止法案に反対したのはスーザン・コリンズ上院議員ら3人。いずれもオバマケア廃止が低所得者らに及ぼす影響に懸念を示した。上院(定数100)で共和党の議席は52。野党民主党は全員反対するのが確実で、3人が造反すると可決は難しい。

 だが、共和党のマコネル上院院内総務は18日、記者会見で「極めて近い将来」に廃止法案を投票にかけると明言した。マコネル氏は17日にオバマケア廃止と同時に別の制度に置き換える改廃法案を断念し、廃止法案の採決を目指すと表明しており、この方針を維持する構えだ。廃止法案が可決できなかった場合は「様子をみる」とした。

トランプ氏はこれに先立ち記者団に「非常に失望している」と述べた。オバマケアで提供される医療保険の保険料が急騰していることを指摘し、「オバマケアは失敗させておく。われわれの責任ではない」とした。

 トランプ氏がオバマケア改廃で共和党をまとめきれなかったことで、税制改革などの先行きへの懸念が拡大。外国為替市場では18日、米国経済への期待が薄れ、ドルの各国通貨に対する価値を示す指標は10カ月ぶりの安値を付けた。

● オバマケア代替法案、上院で再び頓挫 「まず廃止」も困難な情勢
         ロイター 2017年 07月 19日 09:18
米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みは18日、前日夜に新たに党内から2人の造反が出たことで頓挫した。成長押し上げに向けた政策を掲げるトランプ大統領にとっては新たな打撃で、オバマケア撤廃という共和党の7年越しの悲願は再び暗礁に乗り上げた。

税制改革など、トランプ大統領が掲げる成長戦略の立法化を巡っても不透明感が高まったことで、金融市場は動揺。トランプ氏の政策実現能力を巡る懸念から、ドルが売られる展開となった。

トランプ大統領は遺憾とした上で、「おそらくオバマケアの崩壊を静観する状況にあるだろう。崩壊すれば民主党が歩み寄る」と指摘。オバマケアに基づき創設された保険市場が行き詰まるのを放置した上で、民主党とともに立て直しに当たるシナリオを示唆した。

共和党のマコネル上院院内総務は、代替法案の可決が見込めなくなったことで、まずオバマケアを廃止する法案の採決に踏み切る構えを示したが、党内からはすぐに反対が出た。

反対を表明したのは、シェリー・ムーア・カピト議員(ウェストバージニア州)、スーザン・コリンズ議員(メイン州)、リサ・マーカウスキー議員(アラスカ州)の3人。民主党は反対で団結しており、法案通過には、共和党は造反者を2人に抑える必要がある。

コリンズ議員は記者団に対し、「われわれの医療保険制度に深く浸透している現在の状況下で、オバマケアをまず撤廃し、今後2年間に代替案を法制化できると望むことは建設的ではない」と反対の理由を説明した。

マコネル院内総務は当初、廃止法案の採決を先行する場合、円滑な移行を確実にするため、施行まで2年の猶予期間を設ける意向を示していた。

上院共和党は18日昼、廃止法案を先行して可決すべきかについて対応を協議した。マコネル院内総務は、その後記者団に対し、上院は「近い将来に」廃止法案の採決を行う公算が大きいと述べた。

「これはわれわれ全員にとって極めて困難な経験」とした上で、税制改革やインフラ整備に向けた財政支出措置など、重要法案の立法化に向けて上院は前進する必要があるとした。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、共和党議員に対し、民主党との協力を呼び掛けた。民主党のパティ・マリー議員はロイターに対し、保険加入者に対する助成継続など超党派の取り組みが個人の医療保険市場の安定化につながる可能性があると語った。

上院の厚生教育労働年金委員会のアレグザンダー委員長(共和党)は、数週間以内に公聴会を設定し、個人の医療保険市場の安定化策に関する意見を聞く方針を明らかにした。

●オバマケア廃止で無保険者3200万人増=米議会予算局
         BBC 2017年07月20日 
 米議会予算局(CBO)は19日、与党・共和党が成立を目指す医療保険制度改革法(オバマケア)廃止法案が施行された場合、無保険者が来年1700万人増え、2026年までに3200万人増加するとの見通しを発表した。

無党派のCBOの試算では、保険料は来年25%上昇し、2026年には倍増する。一方で、連邦政府の赤字は4730億ドル(約52兆9000億円)減少する

共和党が多数を占める上院で同党指導部はすでに2回、新たな医療保険制度案の採決に失敗している。
共和党指導部は2010年に成立したオバマケアをまず廃止した後、2年かけて代替案をまとめることを提案している。

ドナルド・トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで共和党の上院議員を集めた昼食会を開き、夏季休会を延期してオバマケア撤廃と代替案成立に取り組むよう求めた。昼食会には、同党所属の上院議員52人のうち49人が出席した。
トランプ大統領は、「我々はこれをまとめて、完了させないといけない」と語った。

トランプ氏はオバマケアについて、過去2日間で何度か主張を変えている。最初は廃止と代替案の同時成立を求めていたが、まずは廃止だけすべきだと主張を変えた。その後、オバマケアの破綻を座視して待つべきだとも述べたが、19日には再び廃止と代替案の作成を求めるようになった。


・・・(略)・・・

●法案成立まで夏休みとるな!トランプ氏怒る
       日テレ 2017年7月20日 10:54
 アメリカの医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を廃止して別の制度に変える法案が撤回に追い込まれたことについて、トランプ大統領は19日、与党・共和党の上院議員をホワイトハウスに集め、怒りをぶちまけた。

 法案を巡っては共和党議員の4人が反対を表明したため、過半数に届かず、可決は絶望的となっている。目玉公約の撤回を何とか避けたいトランプ大統領は、ホワイトハウスに共和党議員49人を集め、法案が成立するまでは地元に帰って夏休みをとるなと、怒りをぶちまけた。

 トランプ大統領「我々はワシントンを離れるべきではない。この問題に取り組み達成するべきだ」

 共和党の上院トップは来週、法案の審議は始めるものの、現時点では法案の可決は「難しい」との認識を示している。

●トランプ米大統領:上院共和党、オバマケア撤廃するまで休会先送りを
      ブルームバーグ 2017年7月20日 04:13
トランプ米大統領は19日、医療保険制度改革法(オバマケア)を撤廃するまで夏季休会に入るべきでないと、共和党の上院議員に告げた。上院共和党は2日前にオバマケア代替法案の採決を断念したばかり。

  トランプ大統領はホワイトハウスで開いた共和党上院議員との昼食会の冒頭で「撤廃・代替すべきだが、撤廃だけでも可能だ。われわれはこれが完結するまで、この法案がわたしの机に届くまで、われわれ全員が執務室に集まる時まで、ワシントンを去るべきではない」と発言。「審議に反対する上院議員は、オバマケアでも問題はないと国民に向かって言っているのも同然だ」と述べた。

  上院は、執行まで2年間の猶予を置いてまずオバマケアを撤廃する法案の審議を開始するための動議を来週初めに採決する予定だが、それに対しても共和党内の支援が不足している。

  上院は7月29日から夏季休会に入る予定だったが、マコネル上院院内総務はこれを2週間遅らせた。

●【トランプ政権】ドナルド・トランプ大統領、「腹心」ジェフ・セッションズ司法長官に怒り ロシア疑惑の対応に不満
    産経 2017.7.20 11:54
 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は19日、ドナルド・トランプ大統領が同紙のインタビューで、米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」の捜査への対応を巡り、ジェフ・セッションズ司法長官への怒りをあらわにしたと伝えた。司法長官への起用を後悔しているとの趣旨の発言をしており、今後の処遇が注目される。トランプ氏はまた、疑惑を捜査するロバート・モラー特別検察官を強くけん制した。

 疑惑捜査を指揮する立場だったセッションズ氏は、駐米ロシア大使との接触が発覚したことを受け、捜査に関わらないと3月に表明。政権から独立し強い権限で捜査を行う特別検察官が選任された。

 こうした展開にトランプ氏は不満を強めており、インタビューで「彼が仕事から手を引くと分かっていれば、起用しないと言っただろう」と述べた。

 モラー氏については、ロシアと無関係な家族の資産を捜査すれば「レッドライン(越えてはならない一線)を越えることになる」と発言した。(共同)

●トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める
             ダイヤモンド・オンライン 2017/04/16 (ジャーナリスト 矢部 武)
トランプ大統領は6日、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権に対する攻撃を命じた。軍事作戦をためらったオバマ前大統領と違い、決断力と実行力があると誇示したかったのかもしれないが、はたしてこの「即断」は正しかったのか。国連決議や国際社会の支持を得ることなく、主権国家攻撃の根拠もシリア内戦終結の戦略も示さないまま、単独で武力行使に踏み切るのはかなりの危うさをはらんでいる。

 また、トランプ大統領は北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、中国の対応によっては米国が北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性をほのめかしている。もし米国が攻撃すれば、北朝鮮の報復によって韓国が火の海になるだけでなく、日本も甚大な被害を受ける可能性がある。そのリスクが大きすぎるために、米国の歴代政権は北朝鮮への軍事攻撃に踏み切らなかった。問題は気まぐれで衝動的なトランプ大統領が大惨事のリスクをすべて考慮に入れて、軍事的選択肢をテーブルの上に載せているのかということだ。

 実は米国ではいま、トランプ大統領の自己制御がきかない衝動性や精神不安定性に対する懸念が高まっている。きっかけは2月半ばに35人の精神科医らが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った、「トランプ氏は重大な精神不安定性を抱えており、大統領職を安全に務めるのは不可能だ」とする内容の投書だった。

 米国精神医学会(APA)は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」とする規定を設けている。しかし、この投書の後、「危険性について認識しながら、沈黙しているのは逆に倫理に反する」として多くの精神医療の専門家(精神科医、臨床心理学者、ソーシャルワーカーなどを含む)が立ち上がり、トランプ大統領の解任を求める運動に加わっている。彼らが口を揃えて指摘するのは、「現実と空想の区別がつかない妄想症で、サイコパス(反社会性人格障害)の人物が核のボタンを握っていることの怖さ」である。

現実と空想の区別がつかない「妄想症」
 トランプ大統領は就任後も選挙戦中と同様、根拠のない発言を繰り返している。たとえば、
就任式の参加者数がオバマ前大統領の時より少なかったと報じたマスコミを「嘘つきだ!」と非難し、「過去最大規模の人出だった」と主張した。CNNテレビなどが流した両者の就任式の映像を比べればトランプ氏の方が少ないことは明らかなのに、また、就任式当日のワシントンの地下鉄の乗降者数でもトランプ氏の方が少なかったことが報道されたにもかかわらず、トランプ氏は主張を変えなかった。

 選挙結果にしても、トランプ氏は選挙人数で民主党のヒラリー・クリントン候補を上回ったが、総得票数ではクリントン氏より約300万票少なかった。この事実を受け入れられなかったのか、トランプ氏は何の根拠も示さずに「得票数で負けたのは300万~500万人の不法移民が不正に投票したからだ」などと突拍子もないことを言い出した。

 ジョンズ・ホプキンス医科大学での精神療法を含め、35年以上の実績と経験を持つジョン・ガートナー精神科医はトランプ氏の一連の言動をこう分析する。

「自分はベストで偉大だと思い込む誇大妄想の傾向が強いので、そこそこの勝利では我慢できないのだと思います。普通なら、“選挙に勝って大統領になったのだから十分だ”と考えるだろうが、彼の場合は“選挙人数でも得票数でも勝っていた”と主張しないと気がすまないのでしょう。就任式の参加者数でも同じことが言えます。トランプ氏は自分に都合の悪い現実を受け入れることができない。本当に危険なのは、彼が事実をねじ曲げ、自分の空想と一致するような“もう1つの事実”(嘘)を作り上げてしまうことです」

 トランプ氏は選挙戦中からずっと事実と異なる発言(嘘)を繰り返してきたが、目的を遂げるためなら平気で嘘をつき、それに対して自責の念を感じることも謝罪することもないというのが多くの専門家の意見だ。実際「トランプ氏の選挙戦中の発言のうち、77%は嘘だった」(『ポリティファクト』)との調査結果もある。

 そして、ロシアによる米大統領選介入にトランプ陣営が関わっていたのではないかとするFBI調査で追い詰められる中、トランプ氏は国民やメディアの関心をそらそうとしたのか、新たな暴言を吐いた。3月4日の朝、「なんということだ。オバマが投票日直前、トランプタワーを盗聴していたことがわかった。何も見つからなかったが、これはマッカーシズム(赤狩り)だ」とツイッターでつぶやいた。さらにこの後、「神聖な選挙戦の最中、私の電話を盗聴するとはオバマはどこまで落ちたのか。ニクソンのウォーターゲートと同じ悪い奴だ」などと立て続けに3回書き込みをした。

 結局、トランプ大統領からは何の証拠も示されず、FBIのジェームズ・コミー長官は「盗聴は起きていません」と議会で証言し、「トランプ大統領が言う盗聴を裏づける証拠はない」と明言した。

超ナルシストの「自己愛性人格障害」
メイヤー医師
 カリフォルニア州ロサンゼルスで精神科クリニックを約25年開業しているリン・メイヤー医師(臨床心理学博士)は最近、トランプ大統領の「精神障害」について他の医師と話す機会が多いが、ほとんどの人は「自己愛性人格障害」(NPD=Narcissistic Personality Disorder)を疑っているという。

 NPDは誇大妄想症、過剰な賞賛欲求、共感性の欠如などによって特徴づけられる人格障害である。米国精神医学会(APA)の「NPDの定義」によれば、多くの人は「自己愛性」の特徴を持っているが、そのうちNPDと診断される人は1%程度。次の9項目のうち5項目以上があてはまると、相当するという。

 1.自分の実績や才能を誇張する。
 2.無限の成功、権力、才能などの空想にとらわれている。
 3.自分は「特別」であると信じている。
 4.過剰な賞賛を求める。
 5.特権意識をもち、特別な取り計らいを期待する、
 6.対人関係で相手を不当に利用する。
 7.共感性の欠如。
 8.よく他人を妬み、または他人が自分を嫉妬していると思い込む。
 9.傲慢で横柄な行動や態度を示す。


・・・(略)・・・
「世界でも最も危険な指導者になる」
・・・(略)・・・

「これまで多くの人格障害患者を診てきたが、トランプ氏のケースは“最悪の最悪”と言ってよいでしょう。普通のNPDなら、問題はあってもなんとか大統領として4年の任期を全うできるかもしれません。でも、彼は悪性のNPDですから、それよりはるかに病的です。パラノイドで反社会的で妄想的で、現実と空想の区別ができない。精神医学の見地から言っても非常に危険です。たとえば、精神医学の研究所で“世界で最も危険な指導者をつくる実験”をしたとしても、彼以上の危険な“人格”をつくり出すのは難しいでしょう。彼は意図的に混乱をつくり出し、人を傷つけることに喜びを感じているのですから」

・・・(略)・・・
 与党・共和党が議会両院の多数を握っている現状では、普通に考えればトランプ大統領の弾劾は難しいかもしれない。しかし、ロシア疑惑の調査や「利益相反裁判」(トランプ氏は政治倫理監視団体から訴えられている)の行方次第では、世論が一気に高まる可能性はある。そうなれば、共和党の議員たちも「トランプ弾劾」に向けて動かざるを得なくなるだろう。そうしなければ、共和党は2018年11月の中間選挙で惨敗し、代わって多数を握った民主党が弾劾に向けて動きだす可能性が高いからである。

 ガートナー医師は最後に、「民主党が過半数を握ればトランプ大統領の弾劾訴追を行うでしょう。こちらの方が第25条より可能性は大きいと思います」と話した。

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 今の政権が替わってほしいので、いやでも注目する安倍氏の周辺。
 切れない安倍・稲田ラインが共同通信のスクープで、切れる寸前。
 「防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請」(ビジネスジャーナル)という話まで。

 しかし安倍氏は更迭はしないだろう。ま、その方が分かりやすいけど。

 ということで、共同の「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」を見た後、「稲田氏がいかに虚偽答弁を平気でするのか」という記録を再確認。

 ところで、昨日は、「無農薬水田の草取り」。作業は午前中に済んだ。夕方気温の記録をネットで見たら、昼に30度になって、午後は33度まで上がっていた。ピーク前に済んで良かった・・・今日は、「稲の出穂(しゅっすい)=開花の穂が出ること」(栽培しているハツシモはおおむね「8月末」)の40日前を目標にしている「稲の追肥」の作業。
 特別に配合した有機質肥料を、水田に「560キロ」散布予定。

★稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判/共同 2017/6/28
★稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事/共同 2017/6/1
★稲田防衛相が森友学園の裁判に出廷していた記録が出てきた!(共同スクープ)/健康になるためのブログ 2017/03/14

●稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁/共同 2017/7/19 02:00

●稲田防衛相の日報隠蔽疑惑、防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請/ビジネスジャーナル 7.20 
●<安倍政権>支持率ガタ落ちの末期症状「小泉進次郎を入閣させても止まらない」/週刊女性 7/19
●【社説】内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ/東京 7月19日

●安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…/アエラドット 7/19
●自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏/時事 7/19 
●支持率急落「安倍首相」国会出席の大バクチ!怒って暴言吐けば政権瓦解/j-cast 7/14

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●稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判
        共同 2017/6/28
 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。・・・(略)・・・

●稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事
       共同 2017/6/1
 在日特権を許さない市民の会(在特会)と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

★【稲田終了!】稲田防衛相が森友学園の裁判に出廷していた記録が出てきた!(共同スクープ)
      健康になるためのブログ 2017/03/14 
稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

●稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
      共同 2017/7/19 02:00
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

●稲田防衛相の日報隠蔽疑惑、防衛省のリークか…安倍政権への宣戦布告と稲田更迭要請
        ビジネスジャーナル 2017.07.20 文=編集部
・・・(略)・・・「今回噴出した稲田問題は、防衛省内部の陸自幹部からのリークだといわれています。というのも、これまで稲田氏は省内で幹部をはじめとする職員らを見下した態度で振る舞い、まともに幹部のレクチャーを聞かず、頭ごなしに威張り散らしていたのです。しかし、国会答弁は滅茶苦茶で、日報問題では逃げ回る始末。さらに今月には、九州地方の豪雨災害対応でも、陣頭指揮を取るどころか不在だったことが明らかになりました。防衛省幹部たちとしてはもう我慢の限界だったにもかかわらず、安倍晋三首相は相変わらず稲田氏をかばうばかりで、更迭せずに8月の内閣改造で交代させると伝わっています。省内には『冗談じゃない、即刻辞めさせるべきだ』との声が充満しています。つまり、今回のリークは、防衛省が安倍首相に『これでも改造人事まで引き延ばして、交代させるつもりですか?』と、問いかけた“一手”なのです」
・・・(略)・・・

●<安倍政権>支持率ガタ落ちの末期症状「小泉進次郎を入閣させても止まらない」
    週刊女性 2017/7/19  2017年8月1日号
安倍政権の支持率はガタ落ち
「文部科学省の現職大臣や局長はなかなか口に出せないことだと思いますけど、非常に無理を強いられている。無理が通れば道理が引っ込むという世界に押し込まれている。こういう感覚は共通に持っておりました。文科省職員はみんな持っています」

 衆参両院で文部科学・内閣委員会合同の閉会中審査が行われた10日、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は、OBの立場から思い切りぶっちゃけた。国家戦略特区による加計学園の獣医学部設置を認める過程で「背景に首相官邸の動きがあった」と在職中を振り返り、早期開学を求められたと証言した。

 問題の本質については「規制改革によって誰が恩恵を受けるか」と喝破したうえで、あのキーワードを口にした。

「順次、条件を付すことによって結果的に加計学園しか残らない。こういうかたちに持っていった。これはなぜなのか。そこがブラックボックス化している。非常に不透明です。文科省からはうかがいしれない部分がある」(前川氏)

 ブラックボックス─。小池百合子都知事は自民党都連をそう批判した。最初は対決モードだったが、都議選で自民党が大惨敗したのはご存じのとおり。次なる政界のブラックボックスは「加計学園」をねじこんだ連中になる。

小細工は通用しない
 安倍首相は6月19日の記者会見で加計問題などについて「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と述べた。しかし、自民党は「外遊中」を理由に閉会中審査への首相の出席を拒否。疑惑のキーマンである和泉洋人・首相補佐官や、加計学園理事におさまっている木曽功・元内閣官房参与も出席を拒んだ。

 内閣支持率は急降下中。大手メディアの世論調査では、朝日新聞は支持率33%(7月8~9日調査)、読売新聞は36%(同7~9日)、NHKは35%(同7~9日)と見る影もない。批判を受けた自民党は13日、野党の求めに応じて安倍首相が閉会中審査に出席すると方針転換した。支持率は持ち直すだろうか。

 政治評論家の有馬晴海氏は「よほど丁寧に説明しないと国民の信頼回復はない」と手厳しい。

「内閣支持率は30%を切ると“末期症状”と言われますが、最悪の場合は23%まで下がる。自民党の根っこの支持者はそれくらいですから。8月初旬の内閣改造で、仮に小泉進次郎氏を入閣させても止まらない」(有馬氏)

 首相本人にかかわる問題が批判を浴びているため、サプライズ人事などの小細工は通用しないという。

「これまでの選挙は、民進党など野党に期待できないからしかたなく自民党という消極的選択だった。しかし、都議選で有権者をまだ裏切ったことのない“真っ白”な都民ファーストの会にあれだけの票が集まった。自民党内に“安倍降ろし”の動きはない。次の衆院選(来年12月任期満了)で自民党は危うくなる」

 と有馬氏は話す。

 真相解明する気があるかどうかは発言内容などからわかる。安倍首相の丁寧な説明が待たれる。

●【社説】内閣支持率続落 信頼が揺らぐ深刻さ
   東京 2017年7月19日
 安倍内閣の支持率が続落し、第二次内閣発足後、最低となった。支持と不支持が逆転し、首相への不信感も高まっている。政権にとってより深刻な状況にあることを、自覚すべきであろう。
 内閣支持率が50%台から40%台に急落した前回六月の調査から、さらに落ち込んだ。

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は六月より9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は10・0ポイント増え、最も高い53・1%。支持と不支持も逆転した。

 七月二日の東京都議選で、自民党は過去最低の二十三議席にとどまる歴史的大敗を喫した。この選挙で示された民意の動向は、東京だけにとどまらないことを、今回の世論調査は示している。

 「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営で、内閣支持率はすでに下落傾向にあった。

 これに、稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言や、豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)の秘書に対する暴言・暴行が追い打ちをかけたのだろうが、首相が学校法人をめぐる問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話しながら、国会での説明を当初拒んだことも影響しているのは否定しがたい。

 それは不支持理由で最も多い答えが「首相が信頼できない」で、前回より10ポイント近く増え、第二次内閣以降最高の51・6%に達していることからもうかがえる。

 内閣不支持が政策ではなく、首相への信頼感の欠如が要因であることは、政権にはより深刻だ。
 首相としては二十四日にも開く国会での集中審議で、学校法人をめぐる問題について説明するとともに、八月三日にも予定される内閣改造で人心を一新し、信頼回復の緒に就きたい考えなのだろう。

 しかし、自己保身のための通り一辺倒の説明や、首相に近い人たちを優遇する組閣では、国民の理解は得られまい。
 内閣支持理由で最も多いのは「他に適当な人がいない」で40%に迫る。これは都議選のように受け皿さえあれば、政権や自民党への批判票が集約できることを意味する。

 民意を問う国政選挙は、補選以外に近く予定されていないとしても、理念や政策を軸とした、安倍政権に代わる政権の選択肢を準備しておく必要はあろう。与野党双方に対し、奮起を促したい。 

●安倍首相は体調悪化 閉会中審査に引っ張り出され…
       アエラドット週刊朝日  2017/7/19 07:00
 森友・加計問題の疑惑を払拭できず、支持率の急落を招いた安倍晋三首相。ようやく閉会中審査に出席する意向を示したものの、体調悪化が指摘され、最大の危機を乗り切れるのか。一方、チャンスのはずの民進党は、情けない内輪揉めで相変わらずの自爆。混迷の政界に突破口はあるのか──。

 安倍首相は野党が求める加計学園問題についての国会の閉会中審査に出席することを7月13日、ついに受け入れた。

 10日の閉会中審査には欧州外遊中で出席しなかったが、国民の不信感は一向に払拭されず、高水準を誇っていた内閣支持率も、惨敗に終わった都議選前後から30%台前半にまで一気に下落し、いよいよ尻に火がついてきた格好だ。

 そんな中、渦中の安倍首相の体調を懸念する声があがっている。官邸関係者がこう語る。

「安倍首相、会食はいつもどおりしているが、体調はあまり良くないようです。会議でも目を閉じたり、ボーッとしたりしていますし、しょっちゅう水を飲んでいるのが目につく。外遊中も、あまり会談が入らなかったようだ。ロジ(スケジュール)担当が、やたらトイレへの動線を気にしていたという話もある」

 安倍首相の主治医らが所属する慶応病院関係者がこう語る。

「外遊にも消化器内科の権威である主治医が1人ついていったそうです。ただ、帰国後の顔を見ると、かなり顔がむくんでおり、体調は悪そう。安倍首相の持病の潰瘍性大腸炎はストレスがかかると悪化し、がん化する恐れもある。心配です」

 昭恵夫人との結婚記念日だった6月9日には、安倍首相が深夜に自宅で体調を崩し、主治医らが駆けつけたとも報じられた。

「その日は確かに主治医らが駆けつけたが、それほど病状は深刻ではなく、検査入院するような事態ではなかったようです。普段は消化器内科と腫瘍センターの3人の主治医が安倍首相を診ていて、首相が慶応に来ると騒がれるから、六本木のホテル内のジムなどに医師が呼ばれ、点滴や診察などを行っているそうです」
・・・(略)・・・

●自民改憲案、年内は提出困難=支持率急落で自民・船田氏
     時事 2017/07/19-17:19
 自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長代行は19日、時事通信のインタビューに応じ、党の改憲案を秋の臨時国会に提出するとした安倍晋三首相(党総裁)の方針に関し、「支持率が低いと自民党案をまとめるのに時間がかかる」と述べ、安倍内閣の支持率急落で提出は困難になったとの認識を示した。

 船田氏はこの中で、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する首相提案に異論が根強い党内状況を踏まえ、「(首相の)求心力が下がれば意見は通らない」と指摘。「支持率が一定程度回復しないと、党内の足並みが乱れたり、浮き足だったりする」とも述べた。

●支持率急落「安倍首相」国会出席の大バクチ!怒って暴言吐けば政権瓦解
     j-cast 2017/7/14
安倍首相がようやく閉会中審査に出席することを決断した。自民党執行部や菅官房長官は反対したようだが、支持率がこれ以上下がるのを避けたいという首相が押し切った形だ。

野党側が首相からどんな言質を取ることができるのか、正念場である。質問者は山尾志桜里、辻元清美、森ゆうこなど、首相の権威などを忖度しない女性がいい。安倍をとことん追い詰め、怒って暴言を吐けば安倍政権は瓦解する。

藤原正彦が週刊新潮のコラム「管見妄語」で、「国家戦略特区の話であり、その内容を決める諮問会議の議長は首相なのだから、首相の意向はあったに決まっている」が、収賄でもない限りこの問題は間もなく消えていくと見ている。だが、メディアも野党も「国家戦略特区の妥当性という本質論に届かないのは残念だ」という。

特区は岩盤規制の緩和という名目で、食物、農業、医療、教育などの市民をまもるために長い時間をかけて作り上げたルールをまずここで外して、全国へ広げていこうというものだが、「発展途上国では外資を呼び込むためによく見られるが、先進国ではめったに見られないものだ。万民に公平という法治国家の考えに矛盾するもので、一部の事業者が得をする不公平はこれからも必然的に出てくる。しかも内容の多くは国民や地方の要望に基づくというより、これまでアメリカが要求してきたものを首相や取り巻きが主導で決定したものだから、米通商代表部のカトラーに絶賛されたほどだ」と、特区そのものへの疑問を安倍首相に質すべきだろう。

テレビ討論「論客採点」最高点は共産・小池、滑舌悪い自民・二階ビリ

同じ週刊新潮が、テレビ討論に出ている政治家たちの発言を採点している。一番評判が悪いのは二階俊博幹事長で、活舌が悪く聴き取れないし、内容がまったくつまらないと最低点。歯切れのよさでは、共産党の小池晃書記局長。加計学園問題については、「こんなデタラメで、こんなに姑息で、こんな卑劣な逃げ切り方って、許してはいけないと思いますよ!」と鋭いところが評価され最高点。

石破茂前地方創生大臣も安倍批判を強め、豊田真由子議員の暴言については「私が幹事長をやった時、当選した方です。責任は私にもあると思っています」と反省を述べるなど、評価は高い。だが、人として好きになれない、冷たそうなど、見かけで損をしているようだ。

自由党の森ゆうこ参院議員は、このところ鋭い突っ込みで株を上げてきている。稲田や蓮舫のように、高価なものを身に着けていないところがいいそうである。

ところで、病院に逃げ込んだ豊田真由子議員だが、告発した元秘書が出した被害届を朝霞署が受理した。「相手は代議士でもあり、捜査1課も加わって暴行と傷害容疑での捜査を慎重に進めています」(埼玉県警担当記者)

元秘書の方は示談に応じることは考えていないというから、略式起訴で罰金刑が科せられると、元東京地検特捜部副部長の若狭勝代議士が話している。結論が出るのは年末になりそうだというが、その頃にはまた豊田センセイの絶叫が歳末の街に流れることであろう。

財務省の佐川宣寿・理財局長(59)が国税庁長官になるという人事が話題を呼んでいる。佐川は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会で追及されても「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などとのらりくらりとした答弁を繰り返して批判を浴びた。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させたのではないか」との批判も出ていて、納税者の理解を得られるのか、疑問が出ている。

週刊新潮によると、この新国税庁長官は財務省の内々で作っている「嫌な奴リスト」で西前頭6枚目にあり、そのパワハラぶりはつとに有名らしい。国税OBがこう話している。

「次長時代、佐川さんからの部屋からは何度も怒鳴り声が聞こえてきましてね。担当者が説明に行き詰まると、豊田真由子議員ばりに野太い声で、"お前の説明、わかんねーんだよッ"と罵声が飛んでくる。別の案件で居合わせた職員にも、"で、なんでお前はココにいるんだよ!"とドヤす場面もあった。気に入らないことがあると雷が落ちるから、皆、萎縮しながら仕えていました」

上にはへこへこして、黒いものを白だといえといわれれば、その通りにいうだけの無能な役人だが、部下には、そのうっ憤を晴らそうと、居丈高になるのであろう。いるよな、こういうヒラメで嫌な奴ってどこにも。

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 30%台に入った安倍政権の支持率は、さらに低下する気配。なぜなら、安倍氏本人が加計学園の国会審議に応じる方向で進んでいるけど、その姿勢が極めて消極的だから。イヤイヤ答弁すれば、また切れて、国民の反発をかうのは確実。
 無論、それを期待するわけだけど。
 この加速要因は、都議選の結果。
 そこで、都議選後の流れについて、いくつか見てみた。特に面白かったのは次。

 ★≪都議選後の政治シナリオ ロイター≫★≪危うくなった安倍総裁3選/一般的に、危険水域とされる内閣支持率の水準は30%以下であり、退陣が濃厚となるのは20%を切ってからである。近年、20%前後まで低下した内閣をみると、森内閣や福田内閣、鳩山内閣、菅内閣は退陣に追い込まれ、麻生内閣と野田内閣は衆議院の解散に踏み切った。・・・2000年代以降の歴代政権の支持率パターンを振り返ると、一度40%を割り込むと、30%台での滞空時間はかなり短く、それほど間を置かず危険水域とされる20%台へ落ち込むことが多かった。・・・そうなれば、来年9月に予定される自民党総裁選での安倍首相の3選は危うくなっていく≫

 ということで以下を記録。なお、今日は無農薬水田の「田の草取り」。天気予報は≪34度、快晴≫・・・

●自民試練の相次ぐ地方選 都議選惨敗の影響懸念/zakzak 2017.7.18
●都民ファ取材NG、いつまで? 失言警戒、他党は疑問視/朝日 7月17日

●都議選の結果を「数字」で分析してわかること 人々の政治への不信が高まっている/東洋経済オンライン 7月13日 安積 明子
●コラム:都議選後の政治シナリオ=河野龍太郎氏/ロイター 7月7日

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●自民試練の相次ぐ地方選 都議選惨敗の影響懸念
       zakzak 2017.7.18
 政府・自民党は東京都議選の惨敗を引きずらないよう、8月の内閣改造前後に相次ぐ選挙に神経をとがらせている。最初の関門は都議選後初となる与野党対決型の仙台市長選(23日投開票)だ。自民党は無党派層の動向が左右する都市部での連敗阻止を目指す。16日告示の横浜市長選(30日投開票)に続き10月は衆院愛媛3区補欠選挙もあり、敗北が続けば安倍晋三政権の求心力に響きかねない。(岡田浩明)

 新人4人で争う仙台市長選は、元衆院議員の郡和子氏が民進、社民両党県連の支持に加え、共産党県委員会の支援を得る「野党共闘」候補として臨んでいる。葬祭業社長の菅原裕典氏は自民、公明両党が地方組織レベルで支援し、両氏の事実上の一騎打ちだ。

 投開票日まで1週間となった15日、菅義偉官房長官は仙台市に入り、集会で組織を引き締めた。高い知名度で先行する郡氏を菅原氏が猛追する展開で、その差は「1ケタまで追い詰めている」(自民党選対幹部)という。

 与党が最も懸念するのは都議選大敗の影響だ。仙台市長選は国政政党の対決の構図だが、多くの浮動票が「反自民」の受け皿として小池百合子都知事の「都民ファーストの会」に流れた都議選の影響が波及するのかどうか気をもんでいる。

 横浜市長選は自民、公明両党が推薦する現職に対し、野党系新人2人が挑む。カジノ誘致の是非が主な争点だ。内閣改造後は茨城県知事選(8月27日投開票)が控える。7選を目指す現職のほか、自民党推薦の元経済産業省職員らが出馬表明している。

 自民党の白石徹氏死去に伴う10月の衆院愛媛3区補選は、内閣改造後初の国政選挙となる。自民党は今月14日、徹氏の次男の公認を発表し、野党側は候補一本化を模索する。愛媛県今治市を舞台とした学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題が蒸し返されるのか。首相が主導した憲法改正論議がヤマ場を迎える時期とも重なり、自民党は「党を挙げて全面支援する」(古屋圭司選対委員長)と総力戦の構えだ。

●都民ファ取材NG、いつまで? 失言警戒、他党は疑問視
     朝日 2017年7月17日12時43分 野村周平、伊藤あずさ
 小池百合子・東京都知事が率いて都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」が、当選者への取材制限を続けている。同会は14日、新顔対象の研修会を開いたが、出席者への自由な取材は認められなかった。議員経験がなく取材に不慣れな人も多いため、失言などを避けるのが狙いだが、他党からは疑問視する声が上がる。

 「きっちりした情報発信をしたいけど、今は取材対応を控えるよう言われている」。14日、都議会内での研修会後、出席した新顔の女性は取材にこう話した。

 同会の当選者55人の内訳は現職11人、元職5人、新顔39人。新顔のうち、区議などの議員経験のない人が25人を占める。都議の新しい任期は23日に始まり、新顔らは本格的に議員生活をスタートさせる。研修会はそれに当たって心構えなどを説くもので、5日に始まり、14日は4回目だった。

 同会は都議選前から、候補らへの取材には原則、同会事務局の許可が必要としてきた。それが都議選後も続いている。野田数(かずさ)・同会代表(都知事特別秘書)は「どの企業も取材は広報経由。うちはこれまでの都議会と違い、民間並みの対応をとる」と話す。

 同会が特に神経をとがらせるのが新顔の発言で、別の同会幹部は取材制限の背景について「新顔がちょっと話したことを悪く報じられることを懸念している」と説明。今後の新顔らの取材対応は検討中だという。この幹部は「都政を学んでもらい、9月議会の頃には個別の取材対応もできるようにしたい」と話した。同会のある当選者は「これから発言の自由度を高めるように文化を変えていくしかない」と漏らす。

 同会は都議選で、対立する自民党会派に対し、一部の有力者が方針を決めているとして「ブラックボックス」と批判してきた。それだけに自民都議は取材を制限する同会について「都民ファーストこそブラックボックスだ」と指摘する。(野村周平、伊藤あずさ)

●都議選の結果を「数字」で分析してわかること 人々の政治への不信が高まっている
    東洋経済オンライン 2017年07月13日 安積 明子 :ジャーナリスト
7月9日夕方、東京・新宿で「安倍政権の退陣を求めるデモ」が行われた。午後7時すぎに新宿駅東口に集まったのは、筆者がざっと見まわしたところ約1400人ほどだった(主催者発表は8000人)。その雰囲気は都議選投票日の前日の7月1日に秋葉原駅前で行われた自民党の街宣と似ていたが、それ以上にさまざまな人が参加していたように思う。

子どもを連れたカップルが何組かおり、そのうち2組ほどはベビーカーを押していた。また別のカップルは父親が子どもを抱いて、演説に聞き入っていた。驚いたのは若い女性がデモのコールに呼応して「安倍やめろ」と口ずさみ、地下道への階段を下りていくのを見かけたこと。過激な内容のコールに呼応することに違和感はないらしい。

内閣支持率が大きく低下

参加者の中には、共産党支持者とおぼしき年配の人も目立った。手書きのプラカードを掲げた人もいたが、こちらは永田町の議員会館の前で座りこむ人と同じ雰囲気。その横を、何人もが通り過ぎていった。歩きながら街宣車の上での演説に目を向けるもいれば、見向きもしない人もいた。

全体的に「温度」は低いように感じた。国民の思いを政治がすくいきれない状態が続いてきたジレンマのようなものが、熱狂の広がりを阻んでいるのだろうか。デモをつぶさに観察しながら、そのようなことを考えた。

さて都民ファーストの会が一気に55議席(追加公認を含む)を獲得し、自民党が史上最低の23議席しか獲れなかった都議選のインパクトは巨大だった。いまだにそのムードは衰えていないようで、この日に発表された各社の世論調査では、いずれも内閣支持率は大きく下がり、不支持率が支持率を上回っていた。
・・・(略)・・・
人気者の小泉進次郎衆議院議員を応援に投入しても、その効果は薄かった。小泉氏が6月28日に応援に入った中央区、台東区、足立区、江戸川区では全て落選(江戸川区は自民党は2名を公認していたが、宇田川聡史氏は当選)し、29日に応援した小金井市と荒川区も全滅した。6月30日に応援に入った日野市と立川市は当選したものの、三鷹市と北多摩2区、同4区は落選している。「応援すれば勝率96%」と言われる小泉氏だが、その威力をもってしても、3勝9敗という散々たる結果となったのだ。

「無所属」が11万8450票から37万5048票へ急伸
その他、都議選前には3議席を保有していた東京・生活者ネットワークは1議席しか獲得できず、小池ブームで都民ファーストの会に票が集中した煽りを喰ってしまったといえる。これとは対照的に、無所属の票は11万8450票から37万5048票と、25万6598票も伸びた。この「無所属」の中には、都民ファーストの会の推薦を受けた者もいるが、今回が14度目の選挙になるマック赤坂氏など、そうではない者も含まれる。いずれにしろ、一部の有権者に政党離れが起こったと評価できるものだろう。

政党への不信は、51.27%という投票率でも伺える。前回より7.77ポイント上昇したものの、“おたかさんブーム”のきっかけになった1989年の都議選の58.74%や、民主党が躍進した2009年の都議選の54.49%と比べて、決して高いとはいえない。

実際に朝日新聞が都議選直前に行った調査では、都民ファーストの会の支持率は自民党と同じ25%だった。小池百合子東京都知事の支持率はこれよりも高いが、都議選直前に70%から59%へ急降下している。

都議選で生まれたカオスは、次の衆議院選まで続くだろう。それを打破できるかどうか。秋の政局にかかっている。

●コラム:都議選後の政治シナリオ=河野龍太郎氏
      ロイター 2017年 07月 7日 12:03 河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長
[東京 6日] - 7月2日に東京都議選が実施され、小池百合子知事率いる都民ファーストの会が、候補者50人中49人を当選させ、圧勝した。同グループは、選挙後に追加公認された無所属議員を加え55人に膨らみ、定数127人の都議会での圧倒的な第一党となった。

一方、自民党にとっては、改選前の59人から23人へと、議席数を半分以下に減らす歴史的惨敗である。都議選は、一地方選挙にすぎないが、首都の民意が示される場でもあり、時として国政の流れに影響を及ぼしてきた。これほどの大敗となれば、今後の安倍晋三首相の求心力に一定の悪影響が及ぶことは避けられない。

今回の自民党の選挙結果には、小池人気の高さ以上に、加計学園を巡る政治スキャンダル、およびそれに対する政権の対応の不手際で、安倍政権に対する国民の反発が強まったことが大きく影響した。さらに選挙中に閣僚や自民党議員の失言やスキャンダルも重なったため、都民ファーストが自民党への批判票の受け皿となった。

また、国政における連立パートナーである公明党が小池知事支持を打ち出したため、同党からの選挙協力を得られなかったことも大きな敗因である。

<あらわになった自民党の弱点>
安倍氏は、政権復帰を果たした2012年末の衆院選を含め、4度の国政選挙で自民党を圧勝に導いたが、実は、自民党の絶対得票率(全有権者に対する得票率)は、いずれの選挙でも20%程度と低位にとどまっている。

こうした中で、国会において圧倒的な勢力を確保できたのは、仏教系宗教団体を母体とし、大きな固定票を持つ公明党から小選挙区において強力な選挙協力が得られていたことに加え、自民党に代わる有力な受け皿がないこともあり、投票率の低迷が続いたからである。
・・・(略)・・・
<危うくなった安倍総裁3選>
念のために言っておくと、現在の安倍政権の支持率は、まだ危機的水準とは言えない。6月中旬に実施された各世論調査では、いずれも10ポイント程度の大幅下落がみられたものの、水準は多くの調査で40%を超えていた。一般的に、危険水域とされる内閣支持率の水準は30%以下であり、退陣が濃厚となるのは20%を切ってからである。

近年、20%前後まで低下した内閣をみると、森内閣や福田内閣、鳩山内閣、菅内閣は退陣に追い込まれ、麻生内閣と野田内閣は衆議院の解散に踏み切った。ただ、7月1、2両日に実施された朝日新聞の世論調査では、内閣支持率が38%と、6月中旬の調査からさらに3ポイント低下し、一方で、不支持率は42%と5ポイント上昇し、支持率を上回っている。全体の半数程度を占める無党派層からの支持率は18%にとどまり、不支持率は55%に上ったという。

2000年代以降の歴代政権の支持率パターンを振り返ると、一度40%を割り込むと、30%台での滞空時間はかなり短く、それほど間を置かず危険水域とされる20%台へ落ち込むことが多かった。
・・・(略)・・・
そうなれば、来年9月に予定される自民党総裁選での安倍首相の3選は危うくなっていく。
そもそも、従来の自民党の党規では、3選は禁じられていた。今年3月にこのルールを改定した背景には、安倍首相の支持率の高さと、選挙での強さがあったが、この前提が崩れてくれば、自民党内では総裁選に向け、さまざまな思惑が出てくる。今のところ、主たる派閥の領袖らは、首相を引き続き支える姿勢を示しているが、それも今後の支持率次第であろう。

これまで、安倍首相は人事で派閥の領袖を取り込むことなどで、党内の不満を巧みに抑えてきたが、それでも政権の長期化に伴い、非主流派に甘んじる勢力の不満は必然的に高まっているとみられる。また、何より、自民党は2018年末までに実施しなければならない衆院選で「勝てる総裁」を必要としている。党内ガバナンスがままならず内紛で自滅した民主党政権を反面教師にしてきたということもあるが、自民党が安倍氏を担ぎ続けてきたのは、やはり「選挙に強い」と考えられてきたことが大きい。

<アベノミクスが修正に向かう可能性も>
仮に安倍政権が弱体化していく場合、その経済政策に対するインプリケーションは、必ずしも明白ではない。首相は、その座にある限り、より大盤振る舞いの財政運営によって政権浮揚を図る可能性もある。

2017年度補正予算が大型化する可能性があるほか、財源確保を先送りして教育無償化やさらなる法人税減税などに踏み切るといった可能性も考えられる。その結果、日銀は実質的にそのファイナンスを担うべく、現行政策の継続を要請されるということになるかもしれない。

しかし、安倍首相と距離を置く自民党の有力政治家は、総じて財政・金融政策についてはより保守的である。安倍政権の支持率低下とともに、そうした面々の発言力が増していく、あるいは、その中の1人が次期総裁の座を奪取するということになれば、アベノミクスの路線は修正される可能性が高い。

2018年秋には、2019年10月に予定される消費増税の実施の可否を決定しなければならない。安倍首相自身は3度目の先送りを模索しているとみられ、筆者も再度の先送りをメインシナリオとしてきたが、「安倍一強」が崩れれば、予定通りの実施の可能性は多少高まる。

また、金融政策についても、自民党内には、首相と距離を置く議員中心に、効果が小さく弊害の大きい日銀の金融政策について手仕舞いすべきとの意見が聞かれるようになっている。2年で2%インフレを実現するとして大規模金融緩和が開始されたが、4年以上が経っても全く2%インフレが見通せない現状を踏まえ、このまま弊害の大きいバランスシートの膨張を容認してよいのかという懸念が強まっているのである。

現時点ではあくまでテールリスクではあるが、安倍首相の求心力低下でアベノミクスの修正機運が広がり、インフレ率が上昇する前に、政治的に日銀がマイナス金利政策やゼロ%の長期金利誘導目標の修正を迫られる可能性も排除できない。


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 昨日は、安倍内閣支持率の調査結果などを見て、ブログに記録した。
 「◆安倍内閣支持29.9%に急落(時事)/内閣支持率続落、最低の35%(共同)/「慢心と驕りが招いた支持率低下。30%を切れば『安倍おろし』の風が一気に」(田原総一朗)」 7月17日ブログ

 今日は、トランプ大統領の支持率を見る。同様に、最低記録を更新し続けている。
 どちらもこのタイミングでの要点は、「裏での不審な行動がバレていくこと」。

 経済大国として、1位のアメリカ、3位の日本、どちらも、トップの不人気があらわになってきている。
 どちらも崩れればいいのに、と思う人は少なくないのだろう。

 (経済大国=経済の分野において、世界に対して大きな影響力を持っている国家。GDP(国内総生産)が世界の総生産に占める割合の大きい国が経済大国と呼ばれ、現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本国、ドイツ連邦共和国など/ウィキペディア)

 ということで、以下を記録しておく。

●トランプ大統領の支持率36% 就任半年時点、米国で戦後最低/日経 2017/7/17 10:49
●トランプ大統領の支持率 史上最低に/Sputnik 7月16日
●就任半年トランプ大統領 支持率は36%と戦後最低/NHK 7月17日 6時14分
●【トランプ政権】トランプ氏支持率、戦後最低の36% 本人はツイッターで調査機関こき下ろす/産経 7.7.17 10:31

●トランプ氏のFBI長官解任、不支持率上昇 WSJ調査/wsj 6月24日
●トランプ大統領・法律顧問に元連邦検事任命/JCCテレビ 07/16 11:53
●【ロシアゲート疑惑】トランプ大統領が元検事をホワイトハウス法律顧問に任命 「メディアが叩くのは息子ばかりだ」と猛反発/産経 7.17 01:06

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●トランプ大統領の支持率36% 就任半年時点、米国で戦後最低
        日経 2017/7/17 10:49
 【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポストとABCテレビは16日、共同実施した世論調査結果を公表し、トランプ大統領の支持率が4月時点の42%から6ポイント下落し36%になった。不支持率は58%。ABCは、就任後半年の支持率としては、第2次大戦後の歴代大統領の中で「最低」としている。

 ロシアによる大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」などが影響したとみられる。トランプ氏は16日、ツイッターで「この時期に支持率が40%程度なのは悪くない。ポストとABCの世論調査は大統領選で最も不正確だった」とこき下ろした。

 調査結果では60%が「ロシアが大統領選に干渉しようとした」と回答し、うち44%は「トランプ氏が利益を得た」と答えた。トランプ氏の長男が大統領選中、民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会していた問題については63%が「不適切」とした。

 また、48%がトランプ政権下で国際社会の中での米国の指導力が低下したと回答。トランプ氏と共和党が目指す医療保険制度改革(オバマケア)見直しに関しては、半数が存続を支持し、共和党の代替案を支持する人は24%にとどまった。調査は今月10~13日に約千人を対象に実施した

●トランプ大統領の支持率 史上最低に
      Sputnik 2017年07月16日 09:00 
ABCニュースとワシントン・ポストによる合同世論調査によると、就任から半年を迎えたトランプ大統領の支持率は36%に落ちた。

不支持率は58%。今回の結果は、就任後6ヶ月における支持率として70年間で最低の数値。

就任100日における支持率は42%だった。

オバマ前大統領とジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領の支持率は59%だった。

回答者の38%は、トランプ大統領が目的達成において大きく前進していないと回答。55%は前進していると回答。27%だけが、トランプ政権において世界における米国のリーダーシップは強くなったとみなしており、約半数はそう思わないと回答した。

先の報道によると、英「スポーツ・プロ」誌が選ぶ商業的に最も成功した世界のスポーツマン50人のリストにロシアの女子フィギュアのエフゲニア・メドベージェワさんが選ばれた。

●就任半年トランプ大統領 支持率は36%と戦後最低
       NHK 7月17日 6時14分
アメリカのトランプ大統領が就任して半年となるのを前にABCテレビなどが行った世論調査で、トランプ大統領の支持率は36%にとどまり、第2次世界大戦後の歴代大統領の中で最も低い結果となりました。

トランプ大統領が就任して20日で半年となるのにあわせてABCテレビと有力紙のワシントン・ポストが行った世論調査によりますと、大統領の支持率は、就任100日のことし4月に比べて6ポイント低い36%にとどまった一方、不支持率は5ポイント増えて58%を記録し、戦後の歴代大統領の中で支持率・不支持率ともに最も悪い結果となりました。

政策別では、トランプ大統領の外交交渉能力を信用すると答えたのは34%で、66%が信用しないと答えたほか、トランプ大統領が撤廃を目指す医療保険制度、オバマケアについて、50%が存続を支持し、与党・共和党の代替案を支持するのは24%にとどまりました。

また、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑について、41%がトランプ陣営は意図的にロシアと協力したと答えています。

こうした結果から、ABCテレビなどは、オバマケアやロシア疑惑などが支持率低迷の一因だという見方を伝えています。

ただ、ロシア疑惑をめぐっては、与党・共和党の支持者の間でトランプ陣営がロシアに協力したと答えたのは9%にとどまるなど党派で見方が大きく異なるほか、経済政策についてはトランプ大統領を支持すると答えた人が43%で、不支持をわずかながら上回りました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「この時期の支持率40%近くは悪くない。ABCとワシントン・ポストの世論調査は大統領選挙期間中、最も不正確だった」と書き込みました。

●【トランプ政権】トランプ氏支持率、戦後最低の36% 本人はツイッターで調査機関こき下ろす
      産経 017.7.17 10:31
 米紙ワシントン・ポストとABCテレビは16日、共同実施した世論調査結果を公表し、トランプ大統領の支持率が4月時点の42%から6ポイント下落し36%になった。不支持率は58%。ABCは、就任後半年の支持率としては、第2次大戦後の歴代大統領の中で「最低」としている。

 ロシアによる大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」などが影響したとみられる。トランプ氏は16日、ツイッターで「この時期に支持率が40%程度なのは悪くない。ポストとABCの世論調査は大統領選で最も不正確だった」とこき下ろした。

 調査結果では、トランプ氏の長男が大統領選中、民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会していた問題については63%が「不適切」とした。(共同)

●トランプ氏のFBI長官解任、不支持率上昇 WSJ調査 
      ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 24 日
 ドナルド・トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官を解任したことに世論の批判が強まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とNBCニュースが共同で実施した世論調査で明らかになった。報道機関が大統領を巡る疑惑を誇張して伝えたと回答者の半分が考えていることも分かった。

●トランプ大統領・法律顧問に元連邦検事任命
        JCCテレビ 07/16 11:53 BS1 【BSニュース】
米国・トランプ大統領は、ホワイトハウスの法律顧問として元連邦検事の弁護士を任命すると発表。
米国メディアは、トランプ大統領がいわゆる「ロシア疑惑」をめぐる捜査などに備えるためだと伝えている。
ワシントンの法律事務所のタイコブをホワイトハウスの法律の特別顧問として任命。

米国メディアによると、コブは元連邦検事で、知能犯罪などの弁護の経験が豊富なベテラン弁護士。
「ロシア疑惑」をめぐっては、去年の米国大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題や、関連の捜査をトランプ大統領が妨害したのではないかという疑惑に加えて、トランプ大統領の長男(ドナルドトランプジュニア)が大統領選挙中にロシア人弁護士と面会していたことが今月新たにわかり、批判が高まっている。

●【ロシアゲート疑惑】トランプ大統領が元検事をホワイトハウス法律顧問に任命 「メディアが叩くのは息子ばかりだ」と猛反発 
   産経 2017.7.17 01:06
 トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスの法律顧問に元連邦検事のタイ・コブ弁護士を任命すると発表した。米メディアによると、コブ氏は知能犯罪の弁護経験が豊富で、ロシアによる大統領選干渉疑惑をめぐる捜査への対応に当たる。

 同疑惑をめぐり、トランプ氏の長男が昨年の大統領選中、クリントン元国務長官に不利な情報を求めてロシア人弁護士と面会したことが発覚している。

 トランプ氏は16日、ツイッターで、クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールアドレスを使用し、やりとりしたメール3万3千通を削除したことを「不法」と指摘。「偽ニュースは(クリントン氏を攻撃せずに)息子をたたいている」と反発した。

 さらに「いんちきな匿名の関係筋を引用し、かなり偏った、でたらめな報道によって、偽ニュースはわが国の民主主義をゆがめている」とも憤った。(共同)


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 昨日までの「市民派議員塾」の講座。その本番の土日、そしてその前の準備でバタバタしていた。
 今朝は、薄明るさの頃に家の周りでカブトムシ探し。裏山の、歩いて200歩ほどの所の「いつも、よくカブトがいるある樹木」を点検。今までは、カラカラだった山の樹も、やっと雨で幹が濡れ始めたので期待が膨らむ。少雨で、今年は昆虫の発生も遅い印象。・・水気(ミズケ)が無ければ「蜜のある樹液が出ない」から。

 戻って、朝風呂して、コーヒーを飲んで落ち着いてからネットのニュースをみたら、内閣支持率続落のニュース。さらに低下して嬉しく思う。
 共同通信が「35%」、時事通信では「30%」を切った。
 さらにニュースを見ていたら、田原総一朗氏が「内閣支持率30%を切れば『安倍おろし』の風が一気に吹き出す」と述べていた。
 「自滅の沈下」も見えてくるこの頃。

●内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査/共同 2017/7/16 19:24
●安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査/時事 7/14
●安倍内閣支持率29・9%「信頼できない」国民急増/日刊スポーツ 7/15

●内閣支持率30%を切れば「安倍おろし」の風が一気に吹き出す~田原総一朗インタビュー/ブロゴス 7月16日

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●内閣支持率続落、最低の35% 共同通信世論調査
    共同 2017/7/16 19:24
 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回6月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、2012年の第2次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10・0ポイント増で最も高い53・1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での憲法改正に54・8%が反対し、賛成は32・6%だった。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77・8%に達し、「納得できる」15・4%を大きく上回った。

●安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査
      時事 2017/07/14-15:03
 時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

 加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、「信用できない」が67.3%に上り、「信用できる」の11.5%を大きく上回った。首相が説明責任を果たしているかどうかについても、「果たしていない」79.9%に対し、「果たしている」7.1%となり、首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

 内閣を支持しない理由(複数回答)でも、「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。前月と今月だけで14.9ポイント増となった。次いで「期待が持てない」21.9%、「政策が駄目」15.8%の順。内閣を支持する理由(同)は、「他に適当な人がいない」14.1%、「リーダーシップがある」9.0%、「首相を信頼する」6.8%などとなった。
 支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。

 政党支持率は、自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、民進党は同0.4ポイント減の3.8%。以下、公明党3.2%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%と続いた。支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。
 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

●安倍内閣支持率29・9%「信頼できない」国民急増
 日刊スポーツ 7/15(土) 10:12
 安倍内閣の支持率が、政権運営に支障を来す目安といわれる「危険水域」の3割を割り込んだ調査が14日、明らかになった。

 時事通信社がホームページで発表した世論調査(7~10日)によると、安倍内閣の支持率は29・9%で、前月比で15・2ポイント激減。不支持率は14・7ポイント増の48・6%になったという。3割を切ったのは、12年12月発足の第2次安倍政権で初めてとしている。

 各社の内閣支持率は今月、軒並み30%台に下落。首相が、憲法改正に関する自民党総裁の考えを発表した読売新聞でも、前回比13ポイント減の36%で、不支持率はついに5割を超えた。

 「共謀罪」法案の強行成立以降、首相への国民の目は厳しさを増している。首相の「お友達」が登場する加計学園問題や豊田真由子衆院議員(自民党に離党届)のパワハラ暴言、東京都議選では稲田朋美防衛相の大失言が表面化し、首相本人も聴衆に「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言、問題になった。

 15年秋の安保法制成立でも支持率は3割台に落ち込んだが、V字回復した。しかし、最近は、政策への批判に加え「首相を信頼できない」とする割合が急増している。自民党関係者も、「現状では信頼回復はなかなか難しい」と述べた。

 第1次安倍政権では、複数の調査で支持率が3割を切った数カ月後、首相は退陣に追い込まれた。加計問題での衆院予算委員会集中審議に首相が応じるのも、さらなる支持率低下に危機感があったとされる。集中審議は24日以降の予定。首相は来月の内閣改造で事態打開を目指すが、その前に重大な岐路に立たされている。

●内閣支持率30%を切れば「安倍おろし」の風が一気に吹き出す~田原総一朗インタビュー
        ブロゴス 2017年07月16日 08:32
「安倍一強」と言われ、盤石と思われた内閣が揺らいでいる。森友学園、加計学園という学校にからんだ問題で批判を受け、内閣の支持率が急落、自民党は7月上旬の東京都議会選挙で惨敗した。今後の政権の行方をどう見ればよいのか。田原総一朗さんに聞いた。【田野幸伸(編集部)・亀松太郎】

慢心と驕りが招いた支持率低下
東京都議選(7月2日投開票)の後に実施された各社の世論調査は、安倍内閣に厳しい数字を突き付けた。内閣支持率は、NHKが35%、朝日新聞が33%、読売新聞が36%と、いずれも第二次安倍政権の発足以来、最低レベルを記録した。国民が安倍内閣の姿勢に強い不信感をもっていることは明らかだ。

政治に影響を与える景気は悪くない。6月末に発表された完全失業率は3.1%とあいかわらず低い水準だし、有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高さを示した。株価も2万円を超えている。経済は安定しているのだ。

それなのに、なぜ安倍内閣が支持を失っているのか。一言でいえば、2012年12月の総選挙以来、4回の国政選挙で安倍自民が大勝を続けた結果、自信過剰になってしまった。慢心や驕りと言い換えてもいい。

森友学園の問題では、大阪の国有地の払下げ価格が異常に安かったことが追及されている。その土地で開校が予定されていた小学校で、安倍首相夫人の昭恵さんが名誉校長をつとめることになっていた。そのため、安倍首相と森友学園の関係が問題になったわけだが、安倍首相は国会で「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と宣言した。いまから思えば、まったく余計な発言だった。

僕は7月7日、森友学園の籠池泰典元理事長にインタビューした。籠池さんは、国有地の払下げ価格の値下げと、立て替え払いしていた土地改良費の返還を希望していたが、なかなか実現しないので、昭恵夫人に手紙でなんとかならないかと依頼したという。

すると、首相夫人づきの秘書を通じて、ファクスで返事がきた。このファクスの内容について、政府は「ゼロ回答だ」と主張したが、野党は「満額回答だった」と批判している。実際はどうだったのか。籠池さんに質問すると「野党の言う通りだ」という答えが返ってきた。

問題の国有地は約8億円も値引きされることになったし、土地改良費(1億3000万円)もその後、返還された。籠池さんは、昭恵夫人の尽力によって「順調にことが進んでいった」と話していた。

これが真相だとすれば、安倍首相の「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」という発言は、どうとらえればいいのか。

安倍内閣の「無責任」に国民は怒っている
さらに、追い打ちをかけたのが、加計学園の問題だ。・・・(略)・・・

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 昨日から今年度初めての「市民派議員塾」の講座。
 統一選から3年目なのと、今年は3回なので
 初回から内容がもりだくさん。

 初参加の方もみえる。北海道、四国、北陸からの人も。
 新議員も期数も多い人にも対応できるよう、資料も充実させた。

 その第1回「市民派議員塾」のかんたんな日程を紹介。
関心のある方は、11月の2回目からでも参加できます。

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第1回 2017市民派議員塾
日時:7月15日(土)~16日(日)
会場:ウイルあいち 
講師:寺町みどり・寺町知正


<内容及びスケジュール>
【一般質問・政策編】    
《議会の基本を理解して、市民派議員の仕事をしよう》

1.「議会の基本を知る~議会のルール」
2.議会の原則~地方自治法・会議規則・委員会条例を使いこなそう
3.議会とは何か、議員とは何か/市民派議員として働く
《仕事ができる議員になるために~発言の基本》
1.議会における発言とはなにか/発言の基本とルール
2.議案(審議)とは何か/審議(本会議)、審査(委員会)の基本
3.「一般質問」とはなにか、「質疑」とはなにか、その違い
《一般質問・基本のき~政策実現できるよいテーマを選ぶ》
1.「政策」とはなにか/自治体の政策・事業・サービス
《一般質問はテーマで決まる~問いと獲得目標の設定が不可欠》
1.一般質問のテーマ選び/取り組みたい政策~方向性はテーマで決まる
◆【課題1】「わたしが取り組みたい政策」:テーマの問題別の分類


【基本の講座】
 【2016年度決算への対応編】【議員編】

≪効果的な審査で、役所の仕事や政策を転換≫ 
≪決算審査の基本、位置づけ≫
≪決算審査の着眼点と論点≫ 
≪獲得目標の設定で効果的な議論を≫


【特別上達編】
【2016年度決算編】【実践編】

≪もっと深く理解したい行政のしくみ≫
≪決算案の審査のじっさい/会計の全般と個別の論点、観点≫
≪〇期目になって 今さら聞けない わがまちの決算のすがた ≫
≪実践編/決算審査での質疑を点検し、修正・向上させる≫

【オプション】 議会活動・なんでも相談  


 「2017市民派議員塾」のご案内

「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク(む・しネット)」は、無党派・市民派の議員を対象に「議員として働くスキルが身につく即戦力講座」を開催します。
一般質問・政策編のセッションは、参加者に合わせた個別対応でアドバイスをいただき、基本編では初心者から経験者までのレベルアップをはかります。
今年度から始まる特別上達編では、期数の多い議員のみなさんがスキルアップできるよう内容やすすめ方を設定しています。
「いまさら聞けない」ということも参加者のテーマに即して講師に対応いただけます。皆さまの参加をお待ちしています!


〔内容〕3部構成で、各セッションは3時間です。
1)【セッションA:一般質問・政策編】(一日目13:30~~)
「仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう」
2)【セッションB:基本編】(一日目16:50~)
「予算、決算の議論は基本を知った上でさらに発展を。様々な手法も知ろう」
3)【特別上達編】(二日目9:30~)
「議員は常に自分自身を変えていかないと仕事ができないという時代だから」


初参加の方は連続参加が望ましいですがニーズに合わせてセッションを選ぶこともできます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日  時
第2回  11月11日(土)~ 12日(日)
第3回 2018年 2月 3日(土)~ 4日(日)
会  場  
愛知県女性総合センター「ウィルあいち」(名古屋市東区上竪杉町1番地) 
講  師  
寺町みどり&寺町知正(『最新版 市民派議員になるための本』著者)
対 象  
「無党派・市民派」の女性議員(政党関係者を除く)

○定員15名
※セッションを選択して参加も可能
○初参加の方は「申込書」の提出が必要
会 費   ○1セッション15,000円(事前振込み制)
※連続参加の場合は割引特典あり


申し込み・問い合わせ: 事務局・島村きよみ(090-9902-3218) まで、お問い合わせの上、お申し込みください。
主 催 「女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク」(通称「む・しネット」)




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 講座の準備でバタバタしている毎日。
 食卓には、「寺町畑」の無農薬野菜がとどくので、せっせとそれをいただく毎食。
 ・・・今日の午後らからの講座、あとはレジメの最後の資料を1枚だけ印刷して、次は、講座ごとの中身を自分で進める時間配分を検討して出かける段取り。

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●昨日、玄関にとりたてトウモロコシが届く。


さっそく茹でる。


お蕎麦は老舗の生めん、それと極細の島原素麺。
半額で買った特大のお揚げをグリルで焼く。


●家の西につくった畑に、ミニトマトがたくさん色づく。


朝はやくに摘み取ってきて、食べごろのを朝ごはんで。


傷ありや虫食いや過熟のトマトは加熱用に。
夏野菜もたくさんあるし、鶏肉もあるのでチキンのシチュー。
  

材料はラタティユとほぼ同じ。
ニンニクとタマネギを炒めて鶏ムネ肉を入れ、野菜は堅い人参から入れる。
  

ズッキーニと白ナスを入れてさらに炒める。
野菜から水分がたくさん出てきたところに、トマトを投入。


ふたをして1時間ほどことこと煮込んでから、バジルをちぎって入れ、
トマトと相性の良い手づくりの乾燥オレガノも入れる。
  

さらに30分ほど煮込んで出来上がり。


●火曜日は寺町畑の野菜の発送日。
お昼前に玄関が開いて、自家用の野菜が届く。
さっそく見に行くと、野菜のなかに西瓜が・・


少し棚落ちですが、立派な大玉の1/4。
冷蔵庫に入りきらないので赤い実だけに。


仕事をしながら食べられるように、包丁で皮をむいて、
ひとくち大に切る。


味見をしたら、スイカの爽やかな甘さ 香りが
口いっぱいにが広がる。



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 一昨日の夕方、猛烈なカミナリと豪雨だった。
 カミナリが落ちたらパソコンや電気機器が心配。「祈るような気持ち」という感覚に支配されたほど。

 昨日は、それほどでもない。
 今日の昼の全国放送のNHKニュースでも流れていたけれど、岐阜県から愛知県で豪雨。時間雨量80ミリ台の所もある。
 岐阜県美濃加茂では「時間雨量80ミリ」、愛知県小牧ほか「120ミリ」。

 幸いここは、朝方に「16ミリ」の降雨記録だった。
 ちょうど、5時過ぎにノルディックウォークに出かけたとき、「まもなく降り始めるか」・・と思いつつ、最後の方になって、ほんの少しポツッと来た程度。
 ちょうど家に帰って、間もなくしてそれなりに降り出した。

 今朝は4時前に起きてから、ウォーキングの前に明日の講座のレジメのまとめ、帰ってからも作業を進めた。
 ・・昼頃にやっと目途がついてきた。
 ただ、夕方まで作業は続く。印刷等が終われば、一部ずつまとめる「帳合い」作業もある。

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岐阜愛知あたりだけに雨雲が・・・
● 気象庁/大雨警報(浸水害)の危険度分布



●名古屋、犬山、関などに大雨・洪水警報
       中日 2017年7月14日 11時44分 
 名古屋地方気象台は14日、名古屋市、愛知県犬山市、江南市、一宮市、小牧市、岩倉市、北名古屋市、大口町、扶桑町に大雨・洪水警報を、春日井市、豊山町に大雨警報を、稲沢市、清須市、あま市、大治町に洪水警報を発表した。愛知県西部で、14日昼過ぎまで土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水への警戒を呼び掛けている

 岐阜地方気象台も14日、岐阜県関市、美濃加茂市、可児市、坂祝町に大雨・洪水警報を、岐阜市、各務原市、多治見市、美濃市、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町に大雨警報を発表した。岐阜県美濃地方で、14日夕方まで土砂災害や河川の増水への警戒を呼び掛けている。

 ● 山県市気象データ  



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 どう考えても、「法務大臣を更迭される前に死刑執行を」というタイミング。
 安倍内閣が支持率急降下で内閣改造を予定している中で、交代する有力候補が、国会答弁もろくにできなかった「金田法相」と、さまざまな問題発言・言動をしている「稲田防衛相」。
 自覚的な金田氏。

 「死刑執行は昨年11月以来で、現在の安倍政権下で11回目(計19人)。金田勝年法相の就任後は2回目となる。」(時事)

 ということで、ネットでニュースをひろった。
 なお、今朝も、ウォーキングのあとは、今度の講座のレジメや資料作り。
 もうこんな午後の時間になってしまった。

●法務省 確定死刑囚2人の死刑を執行/日テレ 7/13 11:03
●2人の死刑執行 4人殺害の西川死刑囚は再審請求中 /日経 2017/7/13 11:03
●再審請求中の死刑執行、反発必至 背景に不公平感?/朝日 2017年7月13日 12時7分
●死刑囚2人の刑執行=1人は再審請求中-金田法相で2回目・法務省/時事2017/07/13-13:38

●【東京】金田勝年法務大臣の死刑執行に抗議する集会/アムネスティ日本 /開催地:東京 2016年11月29日(火)18:30~20:00

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●法務省 確定死刑囚2人の死刑を執行
   日テレ 7/13 11:03
 法務省は13日、死刑囚2人の死刑を執行した。死刑の執行は去年11月以来で、金田法相のもとでは2度目の執行となる。
 死刑が執行されたのは、4人を殺害するなどした罪で死刑判決が確定していた西川正勝死刑囚と、元同僚の女性を殺害するなどした罪で死刑判決が確定していた住田紘一死刑囚。  西川死刑囚は、1991年12月からの1か月間で、兵庫や京都など4つの府県でスナックの女性経営者ら4人を相次いで殺害し、現金を奪うなどした罪に問われ2005年に死刑判決が確定していた。

 一方、住田死刑囚は、2011年9月、岡山で元同僚の女性を性的暴行を加えた上で殺害し、遺体をバラバラにして捨てた罪に問われ、2013年に死刑判決が確定していた。  死刑執行は去年11月以来で、金田法相のもとでは2度目の執行となる。

●2人の死刑執行 4人殺害の西川死刑囚は再審請求中
     日経 2017/7/13 11:03
 法務省は13日、兵庫、島根、京都の各府県でスナック経営者の女性4人を殺害するなどしたとして強盗殺人罪などに問われた西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=ら2人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は昨年11月以来。関係者によると、西川死刑囚は再審請求中だった。請求中の執行は異例。

 金田勝年法相は同日午後、記者会見し、「いずれも身勝手な理由で人命を奪った極めて残忍な事案。慎重な検討の上で執行を命じた」と説明。西川死刑囚が再審請求中かどうかには答えず、一般論として「再審請求中だから執行しないという考えはとっていない」とした。

 ほかに執行されたのは、岡山市で元同僚の女性派遣社員を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所。

 第2次安倍政権下での死刑執行は計19人、金田法相の就任後は計3人となった。13日時点の未執行の確定死刑囚は、再審開始決定を受けて釈放されている袴田巌さん(81)を除き124人となった。

 確定判決によると、西川死刑囚は1991年12月~92年1月、兵庫県姫路市や松江市、京都市のスナック4店舗で、当時45~55歳の女性経営者4人の首を絞めたり、刃物で刺したりして殺害し、店の売上金を奪うなどした。2005年に最高裁で死刑が確定した。

 住田死刑囚は11年9月、岡山市の勤務先の倉庫で、同僚だった派遣社員の女性(当時27)から現金やバッグを奪い、性的暴行を加えてナイフで殺害、遺体を切断して大阪市内に遺棄した。

 一審・岡山地裁の死刑判決に対して住田死刑囚はいったん控訴したが、その後取り下げ、確定した。

●再審請求中の死刑執行、反発必至 背景に不公平感?
     朝日 2017年7月13日 12時7分
 法務省は13日、17年半ぶりに再審請求中の死刑囚の執行に踏み切った。確定判決を重視し、死刑囚の中で執行の優先順位をめぐって不公平さを生じさせないようにしたい狙いがある。ただ、死刑廃止を求める市民団体からは反発が出ている。

 西川正勝死刑囚(61)は1991~92年、兵庫、島根、京都の3府県で女性4人を殺害するなどした「警察庁指定119号事件」に問われ、2005年6月に最高裁で強盗殺人などの罪で死刑が確定した。

 関係者によると、西川死刑囚はこれまでに再審請求を複数回行い、その都度、棄却されたが、現在も再審請求中だった。

 西川死刑囚は死刑廃止を求める団体の2008年のアンケートに対し、「弁護側の主張を聞いてくれない点に怒りを覚え、納得いかないので闘っている」と心中を明かしていた。

 法務省はこれまで、死刑の重みを最大限考慮し、再審請求中だったり、事件の共犯者が公判中や逃亡中だったりした場合は、執行を回避する傾向があった。今回の執行で確定死刑囚は125人となり、うち92人が再審請求をしている。

 前回、再審請求中に死刑が執行されたのは1999年12月。法務省内では「罪を受け入れた人が執行され、受け入れない人が執行されないのでは不公平感が生まれる」との声も出ていた。

●死刑囚2人の刑執行=1人は再審請求中-金田法相で2回目・法務省
       時事 2017/07/13-13:38
 法務省は13日、1991年に女性4人を殺害した西川正勝死刑囚(61)と、2011年に女性1人を殺害した住田紘一死刑囚(34)の刑を執行したと発表した。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受け、執行されたケースとしては3人目で、被害者が1人の事件では初めて。西川死刑囚は再審請求中だった。
〔写真特集〕知られざる塀の向こう側~ガス室、電気椅子、東京拘置所の「執行室」も~

 死刑執行は昨年11月以来で、現在の安倍政権下で11回目(計19人)。金田勝年法相の就任後は2回目となる。
 再審請求中の死刑執行は異例。法務省によると、未執行の確定死刑囚は、静岡地裁で再審開始決定を受け釈放された袴田巌さん(81)を除き124人いるが、うち91人が再審請求中という。
 金田法相は記者会見で「誠に身勝手な理由から、尊い人命を奪った極めて残忍な事案だ」とした上で、「再審請求を行っているから執行しないという考えは取っていない」と述べた。

 確定判決によると、西川死刑囚は91年12月、兵庫県姫路市、松江市、京都市で、飲食店経営者の女性4人を殺害し、現金を強奪。強盗殺人などの罪で05年に死刑が確定した。
 住田死刑囚は11年9月、岡山市で元同僚女性=当時(27)=のバッグを奪って乱暴した上で殺害し、遺体を切断して大阪市内の路上や川に遺棄。強盗殺人などの罪に問われ、13年2月に一審岡山地裁で死刑とされた後、自ら控訴を取り下げて死刑が確定した。

●【東京】金田勝年法務大臣の死刑執行に抗議する集会
    アムネスティ日本  
開催地:東京 2016年11月29日(火)18:30~20:00
11月11日、田尻賢一さん(福岡拘置支所)に死刑が執行されました。

これで安倍晋三内閣は第一次で10人、第二、第三次で17名、合計27名という多数の死刑を執行したことになります。金田勝年法務大臣は法相就任3カ月で、記録を精査することなく、死刑を執行したことは明白です。

袴田巖さんはえん罪の可能性が高いとして再審開始が決定され釈放されたこと、これまで4人の死刑確定者が再審無罪となったことからも、誤判があることは国民の常識になっており、死刑執行命令をだすことは避けるべきなのです。

田尻賢一さんは、裁判員裁判で死刑判決を受け、それからわずか6カ月の審理で控訴棄却・死刑判決を受けています。その5カ月後、上告を取り下げ死刑を確定させています。死刑事件では必要的(自動)上訴制度の導入を行い、三審で審理を受ける権利を保障すべきにもかかわらず、十分な審理を得ることなく執行されたのです。

10月7日、日本弁護士連合会は「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択しましたが、今回の執行はこの宣言に対して、死刑制度を堅持するという回答です。そのために人の命を奪うという許されざる決断を法相は取ったのです。

私たちは、議員会館で抗議集会を持ち、金田法務大臣に死刑執行に抗議し、二度と執行をしないように要請したいと思います。ぜひ、ご参加ください。

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 今度の土日の名古屋での「市民派議員塾」の講座のレジメを先日から作っている。
 今朝は、3時半に起きて、昨夕プリントアウトした2講座分の全文(約40頁)の割り付けや内容の修正作業。
 一度修正してまたプリント、昼前に2回目の修正を終えて、またプリント。

 概ねのイメージは整ったので、あとは細かい所やデータの落とし込みなど。
 ブログを出していなかったのでネットのニュースを見たら・・・トランプばやり。
 
 先日の主要20カ国サミットでのひどさ、さらに、ロシア疑惑がさらに深まる事実が出てきたこと。
 アメリカも日本もトップの疑惑で混乱が深まる様相は似る。
 それで、次を記録しておく。(あと、休憩したら、またレジメの作業)

●「トランプこそ西側の脅威」--豪記者の辛辣リポートが共感呼ぶ/ニューズウィーク 2017年7月10日
●世界が学んだドナルド・トランプ氏の扱い方-ツイートに反応するな/ブルームバーグ 7月10日

●トランプ氏長男のメール、仲介者がロシアの選挙支援を示唆/ブルームバーグ 7月11日
●トランプ氏長男、会合関連のメール公開 特別検察官も関心/CNN 7.12
●4つのとんでもない内容 トランプ氏長男が自ら公開/BBC7月12日
●トランプ氏長男巡る物議、市場見通し変える-PIMCOアイバシン氏/ブルームバーグ 7月12日

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●「トランプこそ西側の脅威」--豪記者の辛辣リポートが共感呼ぶ
       ニューズウィーク 2017年7月10日(月)
先週末ドイツのハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)サミットでのドナルド・トランプ米大統領をこきおろした論評が共感を呼んでいる。

オーストラリア放送協会(ABC)の論説委員クリス・ユールマンは中継で、G20でのトランプの様子について「孤立して友人もおらず」「世界の先頭に立ちたいという欲求も知的能力も示さなかった」と酷評した。

ユールマンのリポートはソーシャルメディアで多数シェアされ、3万6000回リツイートされた。

「G20でのトランプは不安そうで、仲間はずれで、ぎこちなかった。一部の首脳は、何とかしてトランプを避けようとしているのがわかった」とユールマンは言った。

「ドナルド・トランプはアメリカが世界のリーダーの座から転げ落ちるための早送りボタンを押した。トランプはアメリカを孤立させ、同盟国を混乱させ敵に回し、アメリカを弱体化させた」

大統領の時間をツイッターで浪費
ユールマンは続けた。トランプは「140文字で不機嫌をぶちまけ、大統領としての貴重な日々を、司法機関や独立した行政機関や報道の自由といった西側の価値観を体現する制度と戦って浪費する男だ」

トランプはG20開催中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、昨年の米大統領選へのロシアの介入を否定したプーチンの説明を受け入れたと報じられた。

G20では、トランプが温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことによるアメリカの孤立も鮮明になった。G20参加国のなかでアメリカ以外の19カ国はパリ協定に結束して取り組むと宣言した。また協定は不可逆的でトランプが望むような協定明記した。

トランプが西側諸国を称賛し、その将来に懸念を表明する場面もあったが、ユールマンはトランプこそ「西側の価値にとって最大の脅威」だと言った。

「北朝鮮を非難し、中国とロシアに圧力を与えるはずだったG20の共同声明は一体どこに行ったのか。他国の首脳たちはそれを期待し、支持する準備ができていたが、最後まで出てこなかった」(翻訳:河原里香)

●世界が学んだドナルド・トランプ氏の扱い方-ツイートに反応するな
      ブルームバーグ 2017年7月10日
ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから波瀾(はらん)万丈の5カ月が過ぎた。世界は同氏の扱い方を学びつつある。

  ツイートに反応するな、争点になりそうな分野はできるだけ目立たせるな、ただし必要な場合は譲歩するな。先週の20カ国・地域(G20)首脳会議ではこれらの戦術が駆使され、緊張が高まる瞬間も何度かあったものの結局、意見の相違があることを認め合って、少なくとも今のところは皆が納得して開催地のハンブルクを後にした。

  欧州外交問題評議会(ECFR)のディレクター、マーク・レオナード氏は「どういうやり方がいいか、皆が分かってきたようだ」と話す。「トランプ氏に立ち向かう姿を示すのが自身にとって政治的利益になることにも気付いた」とも述べた。

  サミットのホストを務めたドイツのメルケル首相は閉会の記者会見で意見の相違があることを認めた。トランプ大統領が米国に戻ったとたんに貿易障壁を設けかねないことについて問われると、「起こったことに順次対処するしかない」と答えた。首脳らは米共和党議員らが数カ月かけて学んだことを比較的素早く学んだようだ。「トランプ氏の言葉より行動に注目せよ」と。

●トランプ氏長男のメール、仲介者がロシアの選挙支援を示唆
       ブルームバーグ 2017年7月11日 13:02
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になり得る情報を持つロシア政府の弁護士と伝えられた人物と面談した事実ついて、父トランプ氏に話したことはなかったと述べた。
  トランプ・ジュニア氏は同日のFOXニュースとのインタビューで、「伝えるべきことはなかった」と述べ、「これについては、あら探しされ始めるまで覚えてもいなかった。面会はまさに無駄な20分間で、遺憾だった」と語った。

  トランプ・ジュニア氏はこの日、ロシア人弁護士との昨年の面談を設定した英国人マーケティング幹部、ロブ・ゴールドストーン氏との電子メールのやりとりを公開した。

  かつてタブロイド紙の記者だったゴールドストーン氏はトランプ・ジュニア氏への電子メールで「これは明らかに極めて高いレベルの機密情報」だが、ロシアと政府はトランプ氏を支持しており、「これはその支援の一環だ」と記した。この情報がロシア政府発だということをゴールドストーン氏がどうやって知ったのかは、公開された一連の電子メールでは明らかになっていない。

  トランプ・ジュニア氏は「あなたが言っている通りなら非常に欲しい。特にこの夏の終わりごろまでには」と返答した。このやり取りはトランプ陣営で当時、選挙対策本部長だったポール・マナフォート氏とトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏に転送されており、両氏はいずれも面談に出席した。
・・・(略)・・・

●トランプ氏長男、会合関連のメール公開 特別検察官も関心
      CNN 2017.07.12 09:20
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年の大統領選前にロシア人弁護士と接触していた問題で、トランプ・ジュニア氏は11日、この会合を設定した知人と事前に交わした一連のメールを公開した。
事情を知る米当局者によると、ロシアの米大統領選介入疑惑を捜査しているマラー特別検察官も、問題の会合やメールについて詳しく調べる構えを示している。

トランプ・ジュニア氏がツイッター上で公開したメールは、知人の広報業者、ロブ・ゴールドストーン氏とのやり取り。
ゴールドストーン氏はこの中で、トランプ・ジュニア氏に「ロシア政府の弁護士」との会合を持ち掛けている。

同氏はまた、ロシア政府は「トランプ氏への支援の一環」として、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が不利になるような、「高度」で「慎重な取り扱いを要する」情報をトランプ陣営に渡したい意向だとも明記していた。

ロシア疑惑についての捜査状況に詳しい複数の米当局者らによると、トランプ・ジュニア氏やこのロシア人弁護士、ゴールドストーン氏とのやり取りについて、捜査当局は最近まで詳細を把握していなかった。ただ、連邦捜査局(FBI)はかねてから捜査の一環として、トランプ・ジュニア氏とロシア関係者らのビジネス取引や会合などを調べていたという。

CNNは特別検察官の報道担当者やトランプ・ジュニア氏の弁護士に取材を試みたが、回答は得られなかった。

●4つのとんでもない内容 トランプ氏長男が自ら公開
        BBCニュース 7月12日
ドナルド・トランプ・ジュニア氏が11日朝に自らツイートしたメールの詳細は、「とんでもない」では済まされない。「驚天動地」、あるいは「地殻変動的」はどうか。「神々のたそがれ(Götterdämmerung)」ならぬ「ツイッター的たそがれ(Twitterdammerung)」はどうか。

トランプ米大統領の長男はおそらく、米紙ニューヨーク・タイムズがメールの内容を報道する予定だったため、先回りして自ら公表したのだろう。トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の会談について同紙は9日から連日、報道と言う名の大波でホワイトハウスを直撃し続けていた。その第4波が、メールの詳細報道になるはずだった。

だとするならば、「完全な透明性」のためと自認してのメール公表ではあったが、トランプ・ジュニア氏のしたことは、他人から撃たれないようにするため自分で自分の頭を撃ちぬく行為に等しい。自分を守るための真似ではありえない。
悪評にまみれて記憶されるだろう一連のメールの中で、特に驚嘆に値する箇所が4つある。
・・・(略)・・・

●トランプ氏長男巡る物議、市場見通し変える-PIMCOアイバシン氏
       ブルームバーグ 2017年7月12日 08:56
米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)を務めるダニエル・アイバシン氏は、トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、昨年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン陣営に不利になる情報を持っていると持ちかけられ、ロシア人弁護士と面会したというニュースについて、米経済の見通しに影を落とすとの認識を明らかにした。

  アイバシン氏は11日の電話インタビューで、この問題が物議を醸すことで、ヘルスケア改革や減税、財政刺激策といったトランプ大統領の主要なイニシアチブが2018年の中間選挙前に議会の承認を得る可能性が低下すると予想し、「われわれは重要な法律制定の可能性について、これまでよりも少し慎重になりつつある。この種の障害は、合意を得ることを一層難しくするだろう」と語った。

  アイバシン氏はまた、米経済の成長率がトランプ政権の予測する3%よりも鈍化する見通しを一連の動きは示唆しており、その結果として、米金融当局は経済の過熱を阻止するために行動を急ぐのではなく、利上げとバランスシートの縮小で緩やかなコースを維持するだろうと発言。「財政サイドのポジティブサプライズのリスクが低下するため、連邦準備制度がゆっくり動けることが確認できる」と述べた。

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 何とヒドイ国会の答弁、もちろん、政府府側の答弁のこと。多くの国民がそう思って、憤って見たろう昨日のニュース。
 そこで、内閣支持率の報道を見た。
 次を記録。

●下落続ける安倍内閣支持率、31.9%も-政権運営は正念場に/ブルームバーグ 2017年7月10日
●読売新聞世論調査で内閣支持率36%と急落!全国6都市で安倍首相退陣求めるデモ/j-cast 7/10
●加計影響、内閣支持率急落30%台に…読売、朝日、NHK 8月改造で心機一転目指す/産経 7.10
●偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”/日刊ゲンダイ 7月6日

 面白い、と思ったのは次。
 ★驕れる者久しからず 安倍内閣支持率急落の衝撃一覧へ★農業協同組合新聞 2017.07.02/森田実★≪「李下に」を忘れた総理/政治権力者の立場にいる政治指導者は、国民が疑いを抱くような事は、してはならないのです。安倍晋三総理以前の政治指導者のほとんどは、この言葉を守ろうとしてきました。・・・最高権力者が、法的に問題なければたとえ政治道義に反することをしてもかまわない、という態度をとった時、その政治権力者は国民の信頼を失います。日本国民はいま、このことに気づいたのです。
 しかし、安倍総理は、いまだ気づいていないように見えます。
・・政権の大転落の胎動が日本においても始まりました。
 
 取り巻きが厳しくしないから、安倍お坊ちゃんがハダカになっていく・・・

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●下落続ける安倍内閣支持率、31.9%も-政権運営は正念場に
        ブルームバーグ 2017年7月10日 12:24  広川高史
安倍晋三内閣の支持率が下落を続けている。報道各社の世論調査では、2012年12月の第2次政権発足後の最低を更新した。政権運営は正念場を迎えており、来月早々にも行う内閣改造、自民党役員人事で立て直しを図る。
 
  自民党が過去最低の23議席にとどまった2日の東京都議選後の内閣支持率は、NNN31.9%、朝日新聞33%、読売新聞36%といずれも下落。読売の調査では不支持率が52%と半数を超えた。読売は10日付朝刊で性別や年代を問わず、有権者の「安倍離れ」が広がっている実態が浮き彫りになったと分析している。

  日本のメディアは内閣支持率が30%を切った場合、政権運営が困難な「危険水域」に入ったとみなす。第1次安倍政権は、07年8月にNHKの調査による支持率が29%まで落ち込み、首相本人の体調悪化もあり9月に退陣した。一方、08年9月に発足した麻生太郎政権は、翌年2月には支持率が18%まで落ち込んだものの、同年8月の衆院選で敗北するまで政権を維持した。
  菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、内閣支持率の下落について「国民の総意として真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。

  共同通信によると、安倍首相は9日、スウェーデンの首都ストックホルムで内閣改造・自民党役員人事に関し、骨格をころころ替えるべきでないと述べ、麻生副総理兼財務相や菅官房長官を留任させる方針を表明した。来月早々に人心を一新するとも述べた。
  衆参両院は10日、前川喜平前文部科学事務次官を招致して内閣支持率低下の一因になった加計学園の獣医学部新設問題に関する閉会中審査を行ったが、外遊中の安倍首相は出席しなかった。

  自民党では有志が「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を結成している。野田毅前党税制調査会長、村上誠一郎元行政改革担当相ら安倍首相と距離を置くベテラン議員が中心になっており、6月に開いた第2回会合には石破茂元幹事長も参加した。
「信頼回復は不可能」
  村上元行政改革担当相は7日のインタビューで都議選の敗因は「はっきり言って安倍総理、その人の責任だ」と明言。「安倍内閣、安倍政治が全部否定されたと言ってもおかしくない状況」と話した。信頼回復についても「インポッシブル(不可能)だ」と否定的な見方を示し、総理・総裁を「代えるしかない」と語った。

  アベノミクスについても「財政出動も金融緩和も次の世代のツケでやっている」と批判した。政府と日本銀行が目指している2%の物価安定目標は、原油など「輸入物価が上がらない限り無理だ」と述べ、政府が取り組むべき政策課題として「財政規律の立て直し」と金融緩和の「速やかなる出口戦略を考えること」を挙げた。

  UBS証券ウェルス・マネジメント本部の青木大樹・日本地域最高投資責任者は電話取材で、内閣支持率について「30%台は黄信号、割れれば赤信号が点滅し、日本株はリスクシナリオを織り込みにいく」と指摘。仮に20%台となれば「総理交代を意識せざるを得ない」として、足元で過度なアベノミクス期待はないものの、経済成長重視の政策が崩れることはマイナス材料との見方を示している。

●読売新聞世論調査で内閣支持率36%と急落!全国6都市で安倍首相退陣求めるデモ
      j-cast 2017/7/10 12:45
モーニングショーが読売新聞の世論調査結果として伝えるところによると、安倍内閣の支持率は36%。不支持は最高の52%に上ったという。また昨日(2017年7月9日)は、全国6都市で安倍首相の退陣を求めるデモが行われたそうだ。

「不支持の理由が、安倍総理が信頼できないというのが49%。政権発足後、最高の数字になったということです」(羽鳥)

都議選の敗因は60%が「政府・自民党への批判」
「データを見て興味深いのは、都議選の敗因は何だという質問で、小池知事への期待というのは30%。政府・自民党への批判が60%なんですね。だから自民党、政府の運営への批判がすごく大きかったと」(「モーニングショー」コメンテーターでテレビ朝日解説委員の玉川徹)

「よく言われますけど、受け皿があればそちらに流れると」(羽鳥)

「受け皿ということでは、都民ファーストの国政進出に期待するのが37%で、期待しないが49%。期待しないほうが多い。そうすると、この前の選挙結果は自民党、政府に対する批判票が都民ファーストを勝たせたということで、すべては受け皿がどうなるかなんでしょうね」(玉川)

●加計影響、内閣支持率急落30%台に…読売、朝日、NHK 8月改造で心機一転目指す
       産経 2017.7.10 23:06>
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題への対応が批判され、安倍晋三内閣の支持率が急落している。読売新聞と朝日新聞が先週末に行った世論調査では、いずれも支持率が30%台に落ち込んだ。内閣支持率は3割を切ると政権運営が極めて不安定となる「危険水域」とされている。首相は8月初めに断行する内閣改造・自民党役員人事で心機一転を図りたい考えだ。

 読売が7~9日に実施した世論調査は、内閣支持率は前回調査(6月17、18日)から13ポイント減の36%となり、平成24年12月発足の第2次安倍政権以降で最低を記録した。朝日が8、9両日に行った世論調査も1週間前から5ポイント減の33%に落ち、NHKの世論調査(7~9日)は35%だった。

 世論調査結果について、菅義偉官房長官は10日の記者会見で「一喜一憂すべきではない」としつつ、「首相も述べているように、国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」と語り、閣僚全員が緊張感を持って課題に取り組む考えを示した。

 また、内閣改造に関しては「(支持率下落の)雰囲気を変える変えないではなく、私たちがやるべきことについて首相ご自身が適材適所の人を選ばれるだろう」と述べた。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、第2次安倍政権の過去最低の内閣支持率は、安全保障関連法案が国会で審議されていた27年7月の39・3%で、今年6月の調査は47・6%だった。

●偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”
      日刊ゲンダイ 2017年7月6日
 実は裏でつながっているのではないか――。

 4日午前10時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約5時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてICBMの発射実験に成功した、と発表した。

 が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。

 2017年1月から今日に至るまで北朝鮮は計10回13発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一6月は例外だが、ICBM開発が最終段階を迎えていたからか。

 もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは? と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。

● 驕れる者久しからず 安倍内閣支持率急落の衝撃一覧へ 
       農業協同組合新聞 2017.07.02  森田実 / 政治評論家・山東大学名誉教授】
国会議事堂 6月19日の各紙朝刊で報道された世論調査の結果は、政界の空気を変えました。多くの国民は「安倍一強体制の崩壊が始まった」と感じたようです。政界でも安倍総理への見方が変わりました。安倍内閣にとっての試練の時代が始まったとみてよいでしょう。
 いま私のデスクの上に朝日、毎日、読売、日経、東京の5紙があります。各紙が報道した安倍内閣支持率の下落は次の通りです。
(1)朝日:支持率41%(▲6%)、不支持率37%(+6%)。
(2)毎日:支持率36%(▲10%)、不支持率44%(+9%)。
(3)読売:支持率49%(▲10%)、不支持率41%(+13%)。
(4)日経:支持率49%(▲7%)、不支持率42%(+6%)。
(5)東京(共同):支持率44.9%(▲10.3%)、不支持率43.1%(+8.8%)。
 安倍総理は6月19日18時に記者会見し「反省」を表明しましたが、これで国民の安倍離れが止まるとはとうてい考えられません。7月2日投開票の東京都議会議員選挙の結果次第で安倍内閣は苦境におちいるおそれ大です。

◆7月東京都議選の意味
 来る7月2日投開票の東京都議会議員選挙(都議選)は、単なる地方選挙ではありません。国政に大きな影響をもたらす可能性があります。
 2017年7月の都議選の特徴の第一は、東京都の自民党が分裂したことです。小池百合子東京都知事は自民党を離党し、「小池新党」とも呼ばれる「都民ファーストの会」の代表に就任しました。これにより自民党東京都連と都民ファーストの会との対立は決定的になりました。
 第二は、これまで東京都政において長い間自民党と連立してきた公明党が、自民党と訣別し、小池都知事と協力する道を選んだことです。自民党都連は有力な友党を失い、小池都知事は有力な友を得ました。選挙結果において「公明党プラス都民ファースト」が都議会の過半数を得る可能性はきわめて高いとみられています。
 第三は、民進党(東京)が潰滅状況におちいったことです。民進党の有力候補の多くは民進党を離党し「都民ファースト」に協力を求めました。「東京民進」の崩壊です。

 小池新党が大勝利すれば、この三つの政治変化の特徴は全国に広がると考えられます。すなわち、保守(自民党)の分裂、保守の新党と公明党との協力関係の確立、民進党の壊滅という政治現象が全国化する可能性が高まります。
 「何時までもあると思うな親と金」という言葉があります。驕れる安倍政権は「親」すなわち国民の支持を失いつつあります。公明党の自民党離れの傾向は徐々に全国に広がる可能性は否定できません。この新たな政治の流れが全国化するかそれとも止まるかは、7月2日の東京都議選の結果で決まるのです。私は東京都で始まった新たな政治の流れは止まらなくなっている、と思っています。

「李下に」を忘れた総理
 政治権力者の立場にいる政治指導者は、国民が疑いを抱くような事は、してはならないのです。このことを、古人は「李下に冠を正さず」と言ったのです。すももの木の下で冠を正せば、外からはすももを取っているようにみえるから、こんなことはしてはならないという意味です。安倍晋三総理以前の政治指導者のほとんどは、この言葉を守ろうとしてきました。


 ところが、安倍総理は、自らが「腹心の友」と呼び、日頃ゴルフや食事を共にする親友の願いを達成させたのです。安倍総理自身は「自分は関係していない」「法的には何ら問題はない」と繰り返し強調していますが、最高権力者として守るべき政治道義を、安倍総理は守る意思がないことが明らかになりました。

 最高権力者が、法的に問題なければたとえ政治道義に反することをしてもかまわない、という態度をとった時、その政治権力者は国民の信頼を失います。日本国民はいま、このことに気づいたのです。しかし、安倍総理は、いまだ気づいていないように見えます。

 加計学園問題の本質はここにあります。
大切なのは政治道義なのです。安倍晋三氏と加計学園理事長が真の友人であれば、少なくとも安倍晋三氏が総理大臣の間は、新学部の新設問題は凍結しなければならないのです。政治権力者とその権力に従っている政治家たちが、「李下に冠を正さず」という政治道義を知らずに、親しい友に利益をもたらすような不純な関係を平然とつづけるならば、政治は乱れます。国民の「安倍離れ」は、政治道義に反する行為をつづける安倍総理への警告なのです。もしも安倍総理がこのことに気付かずに暴走をつづけるならば、安倍総理の落日は早まるでしょう。

 政権の大転落の胎動が日本においても始まりました.

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 アメリカのトランプのことを見てみた。軒並み評価割れ。
 トランプ氏の指導力に関する評価は、(Forbes JAPAN 6/29)の報道では、・韓、 17%、 ・独、 11%、 ・仏、 14%、 ・豪、 9%、 ・加、 22%、 ・英、 22%、 ・日、 24%、 ・印、 40% ・露、 53%。

 ということで、今日は以下を記録。
●トランプ外交への世界の信頼度、オバマ氏を大幅下回る=調査/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年6月27日
●トランプ大統領の下で米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低-調査/ブルームバーグ 6月27日

●「世界は米国をどう見る」 トランプ氏就任以降、大変化=調査/BBC 6月27日
●世界はトランプ氏を信頼せず それこそ「アメリカ第一」?/BBC 6月28日

●世界が疑問視するトランプの指導力、7割超が「対応は不適切」/Forbes JAPAN 6/29

●トランプ氏の経済運営、男女間で評価の違い顕著 報道に対する受け止め方の違いが原因か/ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 6月26日
●トランプ氏“100の嘘”を検証!評価割れる背景は/テレ朝 6/27
●トランプ政権に「外交プロ」がいない根本原因 シンクタンクの役割が変わっている/東洋経済 7月2日 

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●トランプ外交への世界の信頼度、オバマ氏を大幅下回る=調査
      ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 27 日
 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の外交政策判断への世界的な信頼度がバラク・オバマ前大統領を大幅に下回っていることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが26日公表した調査で明らかになった。

●トランプ大統領の下で米国のイメージ急低下、世界の首脳で最低-調査
        ブルームバーグ 2017年6月27日
トランプ米大統領が就任してからまだ半年にもならないが、米国のリーダーシップに対する評価を急低下させるには十分だったようだ。
  ピュー・リサーチ・センターが37カ国で実施した調査で、トランプ大統領が正しい行動を取ると信頼しているとの回答は中央値で22%にすぎなかった。オバマ前大統領の任期の終わり近くには64%だった。国家としての米国の好感度は同期間に64%から49%に低下した。
  オバマ前大統領よりもトランプ大統領を好まく感じているのはイスラエルとロシアだけだった。
  トランプ大統領の評価低下はスウェーデンやオランダ、ドイツといった欧州の同盟国と韓国で著しかった。スウェーデンでは93%がオバマ前大統領を信頼していたが、トランプ大統領はわずか10%となった。
  トランプ大統領は世界の首脳の中で最も信頼度が低かった。調査の中央値でドイツのメルケル首相を信頼する割合は42%、中国の習近平国家主席が28%、ロシアのプーチン大統領は27%だった。

●「世界は米国をどう見る」 トランプ氏就任以降、大変化=調査
       BBC 2017年06月27日
トランプ氏は外国について歯に衣着せぬ物言いをするが、諸外国は米国をどう見ているのか
「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は、世界の対米観に「大きな影響」を与えたことが明らかになった。

ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。
前任者のバラク・オバマ氏よりもトランプ氏を高く評価するのは、37カ国のうちイスラエルとロシアの2カ国のみだったという。
一方で調査結果によると、ほとんどの人は自国と米国の関係は今後変化しないと感じている。

主要な調査結果は次の通り――。
・・・(略)・・・

●世界はトランプ氏を信頼せず それこそ「アメリカ第一」?
    BBC 2017年06月28日
「世界は米国をどう見ているのか」。米ピュー研究所による大規模な調査の結果、世界の大多数の人がドナルド・トランプ氏を信頼していないという結果が出た。

ピュー研究所は今年2月16日から5月8日にかけて、37カ国で4万人以上から聞き取り調査を行った。その結果、トランプ大統領とその政策は「世界の広範囲で不人気」だと結論している。
キャティ・ケイが解説する。

●世界が疑問視するトランプの指導力、7割超が「対応は不適切」
          Forbes JAPAN 2017/06/29
ドナルド・トランプの大統領への就任が、米国に対する世界各国の人々の見方に多大な影響を及ぼしていることが分かった。

「米国の大統領は世界的な問題に適切に対応している」という見解に対し、「全く同意しない」または「同意しない」と答えた人は、37か国の約4万人中、75%近くに上っている。また、「同意する」という人はわずか22%にとどまる。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが行った調査の結果、明らかになった。

国別にみると、イスラエルとロシアでは国民の過半数がトランプの国際的なリーダーシップに信頼感を持っていることが分かった。だが、その他の調査対象国ではほぼ全てにおいて、米大統領の国際問題に関する意思決定力を「楽観視できない」とする人が大半を占めた。

調査ではそのほか、トランプに対する各国の信頼感が、バラク・オバマ前大統領を大幅に下回ることも明らかになった。8年間の大統領任期の終盤に入っても、オバマは「世界のために正しい行動を取ることができる」と考える人の割合は、ドイツで86%、カナダで83%、英国で79%を占めていた。

一方、トランプが大統領に就任した直後に実施した調査では、同じ質問に対してそう考えると答えた人は、ドイツ人で11%、カナダとイギリスでそれぞれ22%となった。

以下、一部の対象国の調査結果を紹介する(数字は左がトランプ就任後、右がオバマ退任前)。オバマ前大統領に対する評価は、2014~16年中に実施した調査結果から入手可能な最新のデータに基づくものとなっている。

・韓国/ 17%、88%
・ドイツ/ 11%、86%
・フランス/ 14%、84%
・オーストラリア/ 29%、84%
・カナダ/ 22%、83%
・英国/ 22%、79%
・日本/ 24%、78%
・インド/ 40%、58%
・イスラエル/ 56%、49%
・ロシア/ 53%、11%

●トランプ氏の経済運営、男女間で評価の違い顕著 報道に対する受け止め方の違いが原因か
     ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 6 月 26 日
 昨年11月の米大統領選にドナルド・トランプ氏が勝利してから約8カ月が過ぎたが、米国では、トランプ大統領の経済運営に対する評価で男女間に大きな隔たりが生まれている。

●トランプ氏“100の嘘”を検証!評価割れる背景は
        テレ朝 2017/06/27
 トランプ氏が大統領に就任後、すでに100の嘘をついた。突然、こんな話を聞いたら皆さんは信じるでしょうか。大統領の評価を巡り、メディアと最高裁判所が今、割れています。

 イランやシリアなど、イスラム圏の6カ国からの入国を禁止する大統領令を巡っては、カリフォルニア州にある連邦高裁などの判断で差し止めされていました。上級の裁判所となる最高裁判所は26日、秋から審理を始めると決めて判決を出すまでの間、入国禁止令の執行を一部、認めると発表しました。

職場や学校などアメリカとの「真正な関係」が証明されない限り、6カ国からの入国が禁止されることになります。イギリスのBBCによりますと、真正な関係とは、アメリカ国内にいる家族とともに暮らしたい、あるいは家族と会いたい外国人、アメリカの大学の学生や企業の従業員などということです。

さらに、難民申請についても真正な関係が証明されない者に対しては120日間の受け入れ禁止を容認したといいます。トランプ氏は声明を発表し、「9対0の一致した決定だ」「最高裁の決定は、国家の安全にとって明らかな勝利だ」と歓迎しました。

一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が1月の就任から5カ月間についたとする約100の嘘を一面に掲載しました。記事には、嘘や不正確な発言があった日は114日あると指摘。1週間のうち5日も嘘をついた計算となり、そのうちの約100の発言を新聞全面に並べました。

その中身は「大統領就任式の観客は過去最大」「アメリカは世界中で最も税金が高い国の一つだ」など。記事は「嘘をつかなかったのはフロリダの別荘で休暇を取っていたか、ゴルフで忙しい日だ」と皮肉を込めています。

ホワイトハウスでは、スパイサー報道官のカメラ撮影可能な定例会見を週4日から5日行うのが通例でしたが、カメラ撮影禁止で音声のみの会見を増やし、メディアからは反発を受けています。トランプ氏を巡り、真っ二つに別れているアメリカ。果たしてどちらに軍配が上がるのでしょうか。

●トランプ政権に「外交プロ」がいない根本原因 シンクタンクの役割が変わっている
             東洋経済 2017年07月02日 塚田 紀史
トランプ大統領就任以来、政府とシンクタンクの関係が大きく変わっている
米国で「第五の権力」と呼ばれるシンクタンク。トランプ政権下で役割は変貌を始めたのか。『アメリカ政治とシンクタンク』を書いた帝京大学法学部講師の宮田智之氏に現状について聞いた。

──米国の歴代政権にはシンクタンクから大挙して幹部要員が登用されました。

米国の場合、政権の主要役職は政治任用であり、4000人近くの人材がシンクタンクなどから新たに登用され、また前政権の退任後の受け皿にもなってきた。

これまでの政権ではシンクタンクの在籍者が政府要職に起用されるのがパターンだった。ところが、トランプ政権にはこの動きが明確に見られない。過去の政権に比べ圧倒的に少ない。ヘリテージ財団が早くから支持し応援していて、最も近いといわれていたが、従来ほど政府高官に起用されているわけでもない。ほかの主要なシンクタンクに至ってはわずかに1人とか2人だ。

登用された人材が少ないということは…

──政官界との「回転扉」の人材源といわれていました……。

シンクタンクに所属する研究員の多くは政府での経験が豊富。登用された人材が少ないことは、今の政権に政策や統治に長けた人材が乏しいことを意味する。特に外交、安全保障については皆無に近い。大統領選挙で“ネバー・トランプ”を掲げ歯向かった人たちを、トランプ政権は許さなかった。端的な例が国務副長官人事で、代表的な外交専門家の選挙当時の発言が発覚して直前に外された。

──現副大統領はシンクタンク経験者とか。

仮にそのマイク・ペンス副大統領が昇格したら、大挙して政権に入ってくるようになるのではないか。ペンス氏自身がシンクタンクで育まれた人材だ。1990年代にインディアナ州の中規模シンクタンクの所長を務めている。当時からヘリテージ財団などと交流があり、保守系のシンクタンクとの関係は密接だった。
・・・(略)・・・


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 今日は朝から22度。曇り空だったので、暑さはそれほど感じずノルディックウォークしてきた。
 月曜日からの雨予報が水曜日からに延びたので、乾いた庭に朝から水やり。1時間半。
 午後は所要。
 その後は講座の準備かな。講座本番まであと一週間なので、これからは講座のレジメづくりなど、準備が忙しくなる。

 昨夕、暮れる頃に裏山へ。5才の孫との約束で、カブトムシを獲りに。今年は、雨が少なく、樹木の株元もカラカラで、蜜を含んだ樹液が出ないので、アリもいない・・・と、よく見ると「コクワガタ」が2匹いたのでゲット。そのまま届けてあげた。

 今朝、庭の水やりをしていたら、ブラブラと来て、「今日も山へ行ってきて」と頼まれた・・・

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●7月2日の「半夏生」は過ぎた。
前庭のハンゲショウはまだきれい。


  半夏生(はんげしょう)/ウィキペディア
 半夏生(はんげしょう)は雑節の1つで、半夏(烏柄杓)という薬草が生える頃。一説に、ハンゲショウ(カタシログサ)という草の葉が名前の通り半分白くなって化粧しているようになる頃とも。様々な地方名があり、ハゲ、ハンデ、ハゲン、ハゲッショウ[1]などと呼ばれる。かつては夏至から数えて11日目としていたが[2]、現在では天球上の黄経100度の点を太陽が通過する日となっている。毎年7月2日頃にあたる。

農家にとっては大事な節目の日で、この日までに「畑仕事を終える」「水稲の田植えを終える」目安で、この日から5日間は休みとする地方もある。この日は天から毒気が降ると言われ、井戸に蓋をして毒気を防いだり、この日に採った野菜は食べてはいけないとされたりした。なお、七夕にも農作業を休むとする伝承が多くの地域に伝わる[1]。



  

葉のみどりと白のコントラストが美しく、白い花穂も良い。


半夏生が涼しげに風に揺れる。


●アジサイ
ハンゲショウの近くの岩陰には、八重白花の山アジサイ。
  

玄関前の紫陽花たちは、少し前より一段と
いろとりどりに咲き乱れる。


青と赤と水色が混じって爽やか。


花火のような紫陽花は、アニバーサリー・エリエール・ブルー。
   



  

 濃いブルーの大株も別の所でたくさん咲いている・・・

● インドハマユウも2週間ほど前から次々に咲いていて、
だんだん花が増えた。
 ボリューム感がある。


●6月中旬に咲き始めて、真夏は少し休み、
9月から年末まで咲き続けるのは
オーシャンブルー(琉球朝顔)。
咲きはじめは青くて夕方になると赤に花色が変わる。
 その変化の流れは また改めて・・
  

● そして・・・
 カサブランカのつぼみも膨らんできた。




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  昨日夕方前、宅急便が届いた。箱を開けてみたら、ブドウの「デラウェア」。
 大学の時のワンゲル部で同級の鳥取の友人から。あの辺りは、ブドウやネギの産地で、今はそこの農業のプロ。
 送られてきたのは、ブドウの「デラウェア」。ピカピカの「秀」の房がどっさり。
 「デラ」がこんなおいしいとは、それが実感。

 昨年の鳥取地震の震源近くで、お見舞いした関係か。 
 地震があっても、季節が廻れば作物は果実が成る、との旨の手紙も。

 そのほか、食卓の台所の食べものをブログに。

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昨日夕方前、宅急便が届いた。
箱を開けてみたら、ブドウの「デラウェア」。


大学の時のワンゲル部で同級の鳥取の友人から。
 昨年の鳥取地震の震源近くで、お見舞いした。
 農業で、ブドウやネギの産地のプロ
ピカピカの「秀」の房がどっさり。


味は抜群。
2房だけ味見することにして、あとは箱ごと外の冷蔵庫に。
 ・・・偶然、孫2人が来て、一緒に夕ご飯。おいしく、食べてしまった。


 ●フルーツといえば、
パートナーが「みずほ塾」の選挙講座の講師に招かれて、
先日、東京に行ってきた。

知人の宿のおみやげに台湾マンゴー、


会場で参加者にいただいたリンドウみたいな紫色のお花。


どちらも大事に持って帰って、マンゴーは冷蔵庫に、
 

お花は花瓶に。


しばらく前の夕食。
夕ご飯はナゴヤコーチンのもも肉とムネ肉をローストして食べた。


黒コショウとジャバラを振ると、コーチン本来の味が引き立っておいしい。


つけ合わせは、インゲンの西京味噌和えとカブの浅漬け。

冷蔵庫に入れていた台湾マンゴーは、パートナーが1個食べた。

  



寺町畑の野菜たちが、玄関にたくさん届く。

腕以上になった太い黄色と緑のズッキーニを見て、
 パートナーが「ラタティユを作ろう」と思い立つ。


ラタティユの材料に、ナスがないでキュウリを代用。


まず、玉ねぎを大ぶりに切って、
つぶしたニンニクをオリーブオイルで炒めて鍋に入れる。
  

玉ねぎがしんなりするまで炒めたら、
次に一口大に切った緑のズッキーニを入れて炒める。
   

緑のズッキーニがしんなりしたら、黄色のズッキーニも投入。
  

少しずつ材料をいれながら弱火で炒めると、
カサが減ってくるので、いくらでも野菜が入る。
ナスがないのでキュウリを入れてさらに炒める。


さいごにピーマンを入れて炒めれば、野菜はおしまい。
  

水は一切いれずに、野菜の水分と少しの塩だけでだけでラタティユを作る。
  

生トマトはないので、カルディのトマト缶を二つ入れる。



オレガノとバシルソースを入れて、
コンソメを入れてふたをして弱火で20分。
  

よい香りのラタティユが出来上がる。
水分を飛ばすためにふたをとってかき混ぜながら、
さらに10分ほど加熱。


火を切ってふたをして、夕ご飯まで余熱で火を通す。


やさしい味の、畑の無農薬野菜のラタティユ。
  

つけ合わせは、ひじきと人参と揚げの炒め煮、
野菜と海藻のヘルシーな夕食。


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2015.5.19 11:25
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