◆福島原発・:汚染水流出 １日３００トン／残る３００トンの行方は不明／事故直後からか

　福島原発で汚染された地下水が海洋に大量に流出していた問題。
　１日当たり３００トンにのぼり、２年前の事故当時から続いて可能性があるという。
　　　　　（さらに、別の３００トン／日は、いまだに、行方がわからないという）

　　否定してきた東電も、国が流出量を予測してきたので認める方向か。

　　　（関連エントリー）
　　　　２０１３．７．２７ブログ⇒　◆福島原発:東電、汚染水の海洋流出認める／参院選投票日の翌日／実はその４日前に社長も把握

　ともかく、その対策が信じられない方法。
　地下で凍結させるのだという。
　すぐに、批判する専門家の意見も出されている。

　たとえば、毎日新聞は
　　　対策は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて施設内への地下水流入を遮る壁（凍土遮水壁）を造る。
　　　凍土遮水壁は原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせる対策。
　　　凍った地盤が壁の役割をし、１日当たり４００トンに上る地下水の建屋への流入を抑える効果が期待されている。
　　　東電は１５年前半までに運用を開始したい意向で、整備費は４００億円程度に上る見込み。

　続いて、
　　　経済産業省資源エネルギー庁は２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。」

　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、
　　　東電は汚染水の管理に苦しんでいる。溶けた燃料炉心を冷やすために
　　　　　毎日約400トンの水―そのほとんどはリサイクルされているが―が使われている。
　　　　　より大きな問題は、これとは別に山々から下りてくる400トンの地下水が発電所敷地の下を流れ、海に注いでいることだ。

　さらに、
　　　　同社はこのほかにも、原子炉建屋を凍土で囲うなど、いくつかの実験的構想も持っている。
　　　　　しかし、資源エネルギー庁の新川達也・原子力発電所事故収束対応室長は7月の記者会見で、
　　　　　このやり方では地下水の流れを変えてしまう恐れがあると述べた。
　　　　　また、水が大量にたまり、地盤を軟らかくして、原子炉建屋を倒壊させる可能性があると指摘した。
　別の学者は、　
コストが高いとし、「システムを構築するには数億円が必要だ。この氷の壁を維持するのには大量の電力も必要だ」と語った。

　結局、事故直後からの汚染水の海洋への流出には対策無し、の可能性も。
　考えてみれば、小さいな施設のことでなく、
　大規模な原発の周辺の地形や地質、地下水なども影響してくるのは当然というべきか。

　ところで、今日は１０時から、議会の全員協議会。
　議題は「都市宣言について」。

（追記）２０１３年８月１２日ブログ⇒　◆福島第１原発汚染水「土の壁」越えて流出の可能性 井戸データで裏付け

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●東京電力　　 福島第一・第二原子力発電所の状況 > 報道配布資料 　　　　　　　報道配布資料　に　リンク

●福島第１原発:汚染水流出　１日３００トン、政府試算　首相「国が対策」
　　　　　　　毎日新聞　2013年08月08日　
　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題について、政府は７日、海への流出量が少なくとも１日約３００トンに上るとの試算を明らかにした。問題深刻化を受け、政府は同日、２０１４年度予算で国費を投入し対策を講じる方針を固めた。
　対策は原子炉建屋の周囲の土を凍らせて施設内への地下水流入を遮る壁（凍土遮水壁）を造る工事が中心となる見通し。
汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海洋流出が止まらないため、国も乗り出すことにした。

　安倍晋三首相は７日午後に開いた政府の原子力災害対策本部の会合で「汚染水問題は喫緊の課題。東電に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる」と表明。茂木敏充経済産業相に対策の早急な検討を指示した。経産省は凍土遮水壁の有効性などを確認した上、１４年度予算の概算要求に経費を盛り込む方針だ。

　凍土遮水壁は原子炉建屋を取り囲む形で地中に管を通し、氷点下数十度の冷却液を循環させて地盤を凍らせる対策。凍った地盤が壁の役割をし、１日当たり４００トンに上る地下水の建屋への流入を抑える効果が期待されている。東電は１５年前半までに運用を開始したい意向で、整備費は４００億円程度に上る見込み。

汚染水対策を含む福島第１原発の廃炉費用や、外部に放出した放射性物質を除く除染費は、東電の負担が原則。このため、政府はこれまで東電への支援を廃炉に関わる新技術の研究・開発などに限ってきた。しかし、汚染水問題が深刻化したため、支援を広げることにした。ただ、東電が負うべき負担を国民が肩代わりすることには反発も予想されるため、経産省は対策への国費投入規模や内容を慎重に検討する。【大久保渉】

　◇地下水１０００トン流入　建屋に４００トン、３００トン「不明」
　福島第１原発から海洋に流出している汚染水が少なくとも１日３００トン（ドラム缶１５００本分）に上るとした初の試算。公表した経済産業省資源エネルギー庁は７日、港湾内の放射性物質濃度に目立った変化はないとして「外部の海洋に大きな汚染は見られない」としたが、２年前の事故直後から漏れていた可能性を「否定できない」として、事態の深刻さを認めた。

試算によると、１〜４号機周辺に地下水は１日１０００トン流れ込み、うち４００トンが破損した原子炉建屋に流入している。残りの６００トンのうち３００トンは、護岸付近の地中にあるトレンチ（配管などが通る地下トンネル）から内部に残る高濃度汚染水が何らかの原因で外部に漏れ、地下水が接触して汚染、流出していると分析している。ただし、エネ庁は「東電が実施している水ガラス（水あめ状の薬剤）による地盤改良工事が完了すれば、海に漏れる汚染水は１日６０トンまで減少できる」と見積もる。主な放射性物質は、トリチウム（三重水素）とストロンチウム９０とみられる。

　試算の根拠について、エネ庁は「東電が護岸３カ所で各１日１００トンの地下水をくみ上げると海洋流出は防げるとしているため」とあいまいだ。残る３００トンの行方は不明で「最悪の場合、汚染水として海へ流出していることは否定できない」としている。

　一方、東電は７日、流出対策として準備を進めていた、護岸付近での地下水のくみ上げを９日から始めると発表した。【鳥井真平、野田武】

●福島第1原発、汚染水封じこめで苦闘
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 8月 07日 11:55
津波対策工事を視察する福島県の検討パネルのグループ
.　東京電力は福島第1原発で、隔壁やポンプ、それに土壌を固める化学品などを使って、放射性物質に汚染された地下水が海に流出するのを防ごうとしている。

同社は今週、最も高濃度の汚染水が見つかった場所を新たな一連の措置で封鎖しようとしているが、一部の専門家や規制当局者は、汚染水を原発敷地に完全に封じ込める闘いに勝つのは難しいかもしれないとみている。

　シーシュポスの神話のような果てしない苦闘を続ける東電は先週、汚染された水のレベルが上昇しており、わずか1カ月前に工事が始まったばかりで完了が今週末の予定となっている地中の「遮水壁」を既に越えている可能性があると発表した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は先週の記者会見で、汚染水を汲み上げて貯蔵するといった東電の汚染水対策は一時的な解決策にすぎないとし、最終的には、処理をして放出濃度基準以下にした汚染水を海に捨てることが必要になるとの見解を示した。

　東電は5日、電子メールで、汚染水があふれている最近の問題に対処するため「いつかの措置を取りつつある」とし、「原発近くの水域の海水と魚介類への影響の監視を強化し続け、諸措置のあとに（汚染水の）廃棄について判断する」と述べた。

2011年3月の東日本大震災で同原発が電源喪失状態となり、稼働中だった3つの原子炉がコントロール不能に陥ってから、東電は汚染水の管理に苦しんでいる。溶けた燃料炉心を冷やすために毎日約400トンの水―そのほとんどはリサイクルされているが―が使われている。より大きな問題は、これとは別に山々から下りてくる400トンの地下水が発電所敷地の下を流れ、海に注いでいることだ。

　東電はこの2年間、放射線濃度の高い原子炉建屋から水を汲み出し、敷地内のタンクにこれを詰めて汚染を封じようとしてきた。
しかし、数カ月前には、原子炉付近で採取した地下水から高濃度の放射性物質が検出されて、その努力も実を結んでいないことが分かった。その理由は明らかではない。さらに、東電はこの水が海に漏れ出ている公算が大きいと明らかにしたのだ。

　放射能漏えいに関し同社の情報に透明性が欠けていることなど、原子炉敷地での問題が続いていることから、規制当局の批判を招いている。
2日には、成果の上がらない除染作業で政府の役割を拡大するために設けられた原子力規制委員会の対策検討会が初会合を開いた。同検討会は東電に対して、国民の原発への反対が強まっているとして、コミュニケーションと信頼性を改善するよう要求した。

　東電は7月、緊急措置として、護岸に近い土壌に化学品を注入してこれを固め、地下隔壁とする作業を始めた。しかし、その後、この場所の地下水が隔壁にぶつかって水位が急速に上昇した。水位は地下1メートルのところまで来ており、地下1.8メートルから始まる隔壁を既に越えているようだ。

　同社は今、隔壁の手前にたまっている水の一部を汲み上げ、これまでと同様に貯蔵することを計画している。同社はまた、最も高濃度に汚染されている護岸周辺を隔壁で囲む準備もしている。さらに、隔壁で囲った部分を砂利とアスファルトでふたをし、何も漏れ出ないようにすることを提案している。同社は隔壁部分の作業を10月までに終えたい考えだ。

　同社はこのほかにも、原子炉建屋を凍土で囲うなど、いくつかの実験的構想も持っている。
　しかし、資源エネルギー庁の新川達也・原子力発電所事故収束対応室長は7月の記者会見で、このやり方では地下水の流れを変えてしまう恐れがあると述べた。
また、水が大量にたまり、地盤を軟らかくして、原子炉建屋を倒壊させる可能性があると指摘した。
東電は水が染み出している公算が大きい建屋内のひびをロボットを使って修理するといった方法も試してみるべきだとしている。

　埼玉大学の渡部邦夫地質学教授は、凍土にも問題があると述べた。同教授は、トンネル掘削で使われるこ術は汚染地域に入ってくる地下水の量を減らせるかもしれないが、コストが高いとし、「システムを構築するには数億円が必要だ。この氷の壁を維持するのには大量の電力も必要だ」と語った。

　田中委員長は、東電は全ての水を処理することは不可能であるとし、許容水準内の汚染水を海に捨てる準備をすべきだと述べた。
しかし、現地の漁業協同組合は依然として、かつてのように漁に出られるようになることを望んでいる。地元漁業者は昨年6月以降、放射能テストで一貫して低い値しか検出されないタコなどをとっている。相馬双葉漁協の遠藤和則氏は、最近汚染水が海中に流れ込んでいることについて、困惑しているとし、消費者が同地の魚を拒否し始めることへの懸念を示した。