◆陳情窓口を幹事長室に一元化、小沢支配強まる ／ 自治体首長が「民主党詣で」／自民には打撃

　政府の事業仕分けでちょっと話題が後ろになっていたことの一つ。
　明日２４日から、第２弾の事業仕分けが始まるので、今日のうちに整理しておく話。

　地方自治体などからの「陳情窓口を民主党幹事長室に一元化」するという。

　これも、来年の参院選、あるいはそれ以降の民主の拡大のための作戦だという。
　自民党も思いつかなかった奇策。

　　小沢一郎幹事長いわく
　　　　　「地方分権社会に至る過程として、地方が主役となる仕組みだ」。

　報道から。
　●「民主党のベテラン議員は
　　　『これから民主党の国会議員は何をしていくのか』と不安がる。
　　　政策立案が政府に一元化された上、
　　　陳情対応も党本部に一本化されれば、
　　　陳情を党本部につなぐだけの政府外議員は
　　　ますます存在感が薄れるという不安があるようだ。」

　●「陳情処理を通じて『小沢支配』が強まるのではないか、
　　　　　と危ぶむ空気も党内にはある。」

　●「『政府と自治体の接触禁止』ではない」

　●「民主党は12日、党本部で全国幹事長会議を開き、
　　　自治体や各種団体からの陳情・要望に関する対応方針を説明。
　　　個別の議員が役所に働きかける従来のやり方を禁じ、
　　　各都道府県連を通じて幹事長室が集約する方式に切り替える。
　　　小沢一郎幹事長は『地方分権社会に至る過程として、
　　　　　地方が主役となる仕組みだ』と地方分権につながると強調した。」

　●「自民党支持組織から陳情を集め、全部ひっくり返すつもりでやってほしい」

　●「民主党の石井一選対委員長は全国幹事長会議で、
　　　陳情処理が選挙対策の一環であることを強調し、発破をかけた。
　　　　同党は来夏の参院選での単独過半数確保を掲げるが、
　　　　地方組織の強化が課題。
　　　ある幹部は「民意の風に乗った政権交代は『空中戦』。
　　　だが、地方組織を強め、『地上戦』をものにしなければいけない」ともらす。」

　政権をとるとこんなことまでするのか、そんな思いの人は少なくないだろう。

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●「分権型陳情への改革」を報告　高嶋参院幹事長が会見で
　　　　　　　　　　　民主党　2009/11/02
　党本部で２日夕、高嶋良充筆頭副幹事長（参院幹事長）は記者会見のなかで、同日開かれた役員会でまとめられた――（１）政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却、（２）分権型陳情で霞が関詣でを一掃、（３）国の行政刷新と地方行革に寄与、（４）透明性・公平性を確保する陳情処理効果を目的とする、「分権型陳情への改革」を報告した。（１）県連組織の政策活動強化、（２）議員の政策活動の強化と現場主義による草の根活動の活発化、（３）省政務三役の負担軽減、（４）地方自治体の財政節約、がその効果であるとして、陳情・行事案内対応の流れについても解説した。

　高嶋参院幹事長は、今週中に都道府県連と党所属国会議員に通知すると説明。陳情については、予算要求的な部分に係るものを中心に考えていると述べ、閣僚であってもどういう立場であっても幹事長室を通じて行うよう指示する考えを示した。

●過半数獲得へ　参院選挙候補擁立方針、分権型陳情への改革方針などで意思統一　全国幹事長会議
　　　民主党　2009/11/12
　全国幹事長会議が１２日夕、党本部で開かれ、来年の参院選の候補擁立方針、国政候補者公募、分権型陳情への改革案（下記ダウンロード参照）の説明がなされるとともに、全党で参院選勝利への意思統一を図った。

　冒頭、小沢一郎幹事長は衆院選での県連の奮闘に謝意を示したうえで、「これから国民との約束が実行できなかったのでは、期待を裏切ることになる。政策の実行は政府、政権の役割だが、党を預かる者としては、政権を盤石なものにしなければならない」として、参院選における民主党単独過半数の実現を訴えた。

　さらに、政権与党である以上、常に過半数の議席獲得が目標となり、政権与党としての自覚を持ってほしいと呼び掛けた。

　分権型陳情改革にもふれ、従来の自民党型のシステムは政官業の癒着を生み、結果として国民生活を顧みないものとなったと分析したうえで、「身の回りのことはすべて地方に任せる、明治以来の中央集権の統治を変えようという革命的なもの。一度にはできないが、中央への伝手を頼ることが弊害を生む。党としては県連を主体に要望を聞いていただき、大臣、副大臣、政務官に党として要望を出す形に、分権型社会に至るまでのプロセスとしてこの方法でやっていこうと考えた仕組み」と説明した。

　さらに、「政権をとった以上、言ったことは何として実現しなければならない。この試みが失敗したら、日本に議会制民主主義は定着しない」と檄を飛ばした。

　次に、石井一選挙対策委員長が、来年の参院選挙候補者擁立方針と公募について説明。このなかで石井委員長は、「単独過半数には７議席足らない。従って６０議席獲得が目標になる」として、全国比例でも過半数を目標とすること、２人区、３人区では２人擁立、５人区では３人を擁立する覚悟で臨む方針を明らかにした。

　さらに、「自民党も命を懸けた最後の戦いに臨んでくる」として、自民党との最後の戦いとの強い認識をもって戦いに臨むよう訴えた。

　続いて、高嶋良充筆頭副幹事長が、陳情改革について、党の都道府県連組織の強化につながるなどの効果についても細かく説明。特に県連組織を通じない陳情については、政務３役が受け付けないことを政府側とも確認しているとした。

　各都道府県連からは、陳情の扱いの結果などを早く知らせてほしい、マニュアル、実際例などを知らせてほしいなどの要望が出された。

　最後に、輿石東幹事長職務代行が、明治以来の革命的改革に向けて一層の団結を訴えた。

　会議の司会は、奥村展三総務委員長、小川敏夫広報委員長兼国民運動委員長が務めた。

●陳情窓口を幹事長室に一元化、小沢支配強まる
　　　　　　　2009年11月3日08時03分 読売
　民主党は２日の党役員会で、業界団体や地方自治体などからの陳情について、小沢幹事長を中心とする党の「幹事長室」で一元的に処理する仕組みを決めた。

　同党は９月、政策決定システムの内閣一元化のため、政策調査会と部門会議を廃止したが、党内には「陳情の受け皿がなくなった」と当惑する声が出ていた。新たな仕組みはこうした声に応える狙いがあるが、小沢氏の権限を一層強めることになりそうだ。

　新たな陳情処理の手法では、１４人の副幹事長がまず、陳情を受け付ける窓口となる。

　あらかじめ省庁別に担当を決められた副幹事長は、内容を精査した上で、正副幹事長会議で小沢氏や参院議員会長でもある輿石東幹事長職務代行の判断を仰ぎ、重要案件を各省の政務三役に伝える。

　幹事長室が窓口となるのは、「年末の予算編成や税制改正を控え、各省に陳情が殺到する事態を避け、政府が政策立案に専念できる環境を整える」（民主党筋）狙いがあるとされる。

　小沢氏は２日の記者会見で、「（陳情は）議員と省庁を結びつける利益誘導型の政治を生み出す大きな原因の一つだった。族議員的な癒着構造をなくすため、オープンですっきりした形にしようという意味だ」と意義を強調した。

　しかし、新たな仕組みでは、例えば、国土交通省関係の陳情は、衆院当選３回の阿久津幸彦、厚生労働省関係の陳情は同２回、参院当選１回の青木愛両衆院議員がそれぞれ一手に引き受けることになる。

　自民党政権では、膨大で複雑な陳情は、多くの議員が携わる党の部会などを通じて処理されてきた。民主党内では「中堅・若手の一議員がすべての陳情をさばくのは困難だ」（民主党中堅）との見方も出ている。

　「政策は政府で」と明言してきた小沢氏だが、陳情処理を通じて政策に関与することになるため、小沢氏に批判的な議員は「小沢氏の力が強まるだけじゃないか」と不満を漏らしている。

　小沢氏は２日、「知事であれ誰であれ、党として政務三役に会ってもらったほうがいいと思えば、そうする」とし、幹事長室が首長と政府の接触も管理する意向を示したが、「やり過ぎだ」との批判も出ている。

　２日の衆院予算委員会では、自民党の町村信孝・元官房長官が「（民主党政権は）市町村長を（政務三役に）なかなか会わせない。いじめをやっている」と批判すると、鳩山首相は「首長が（政務三役に）会えないなら、極力努力する。そんな思いは一切持っていない」と反論し、地方の首長を政府が大切に迎える考えを表明した。小沢氏の意向を徹底させるのは簡単ではなさそうだ。

●民主党：陳情処理、党が窓口　県連が要望吸い上げ−−党役員会で決定
　　　　　　　　　　
毎日新聞　2009年11月3日　
　民主党は２日の党役員会で、地方自治体や各種団体から政府・与党への陳情の窓口を党に一元化することを決めた。各都道府県連が要望を吸い上げて精査し、党本部に上げる。党本部では幹事長室で各省庁担当の副幹事長らが必要性を判断し、政務三役（閣僚・副大臣・政務官）に伝える。政府に直接、要望を伝えることは原則禁止。従来、東京の永田町や霞が関に殺到していた陳情団は大幅に減りそうだ。【渡辺創】

　陳情は自民党政権時代、族議員と各省庁、業界団体の癒着の温床になると指摘されてきた。鳩山政権では政策決定の政府への一元化を掲げ、民主党は特定分野の政策決定に影響力を持つ族議員を生まないよう党の政策調査会を廃止する一方、陳情を受ける新しい仕組みを検討していた。

　今後、予算にかかわる陳情はすべてこの仕組みを通すため、特定の議員が関与する余地がなくなるとしている。地方と東京を往復する陳情団が減れば「無駄な金を使わずに済む」（中堅議員）。連合など全国組織の要望は党本部の「企業団体対策委員会」から幹事長室に上げられる。

　小沢一郎幹事長は同日の記者会見で「今まではしょせん、役人の手のひらの上でやっていたこと。役人に直接陳情させるようなことはしない」として「政治主導」の陳情処理を強調した。

　党本部の決定に先立って対応策を検討してきた岡山県連では、東京で陳情を基本的に受け付けず、逆に国会議員側が要望を集める動きを始めた。１０月２６日の臨時国会召集前にほぼすべての自治体を訪問したという。地元を地道に回る「草の根活動」（小沢氏）により選挙対策の強化につなげる狙いもある。３日には、今回の仕組み作りにかかわった細野豪志組織・企業団体委員長が岡山市を訪れ、県内の首長と意見交換する予定。党側から要望を吸い上げる姿勢を印象づけたい考えだ。

　ただ、自治体側からは「しゃくし定規にならない方がいい。自然体で（国と地方の）役所同士の実務の話もある。何もかも政治を通さないと駄目だという形が果たしていいのか」（中村時広・松山市長）など疑問を投げかける声も上がる。民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は「地方６団体と総務相の意見交換や、副大臣が首長から助言してもらうところまで規制するものではない」と説明し「政府と自治体の接触禁止」ではないことを強調した。

●民主　陳情の窓口一本化方針　早くも異論続々
　　　　　　　　東京　2009年11月8日
　民主党が地方自治体や各種団体の陳情窓口を、党本部幹事長室に一本化したことに、党内外から異論が続出している。小沢一郎幹事長が強い裁量権を握って「小沢支配」が強まることに加え、陳情を裁く対応能力への不安が先に立つ。「政官業癒着の打破」という気高い理念を掲げた大改革は、出だしから強い逆風を受けている。　（荘加卓嗣）

　民主党は六日、幹事長名で「要望・陳情は下記のように対応するよう要請」するとした通達を、所属国会議員に出した。

　通達は（１）地元における国政への陳情は議員・総支部で採否を判断（２）必要と判断したものは都道府県連で集約し、党本部組織委員会に送付（３）本部へ送られた陳情は、幹事長室、省庁政務三役および関係委員会で処理する−との内容。

　これにより、陳情を介した政官業の癒着を解消すると同時に、地方の首長や議員らが年中行事のように続けている“霞が関詣で”も一掃すると通達はうたっている。党は「分権型陳情」と名付けている。

　ところが同じ六日、地方から早くも異論が。陳情担当の高嶋良充筆頭副幹事長らと面会した全国都道府県議会議長会側は「官僚に会うのに遠慮しなければいけないのか」「地方の声をしっかり受け止めることができるのか」と不満や不安をぶつけた。

　衆院予算委員会でも、自民党の田村憲久氏がこの問題を取り上げ「『言うことをきかない団体・首長には予算をつけない』となると、とんでもない話だ」と批判した。

　民主党のベテラン議員は「これから民主党の国会議員は何をしていくのか」と不安がる。政策立案が政府に一元化された上、陳情対応も党本部に一本化されれば、陳情を党本部につなぐだけの政府外議員はますます存在感が薄れるという不安があるようだ。

　陳情処理を通じて「小沢支配」が強まるのではないか、と危ぶむ空気も党内にはある。

　小沢氏側近は「試行錯誤で走りながら考えたい」とするが、新たな制度が軌道に乗るまで時間がかかりそうだ。

●陳情窓口一本化　地方側異論なし　民主全国幹事長会議
　　　　　　　東京　2009年11月13日
　民主党は十二日、全国幹事長会議を開き、地方自治体や各種団体の陳情窓口を党本部幹事長室に一本化する方針について説明した。

　小沢一郎幹事長は「明治以来の中央集権の国家統治の機構を全く変えようという革命的な改革だ」と意義を強調。地方側から異論はなかったという。

　また石井一選対委員長が来夏の参院選に関し、（１）定数一の全二十九選挙区に候補者を擁立（２）定数二以上の選挙区は、複数を擁立（３）定数五の東京選挙区は三人を擁立−とする候補者擁立方針を示し、候補者選定を急ぐよう求めた。

●民主党：陳情新システム説明　地方組織強化狙い　県連、自治体に不安も
　　　　　　　　毎日新聞　2009年11月13日
　民主党は１２日、党本部で全国幹事長会議を開き、地方県連が窓口となる新たな陳情システムを説明した。小沢一郎幹事長は「中央官庁へのコネによる陳情は、地方分権の目標から離れてしまう」と新システムの意義を強調。党本部には地方県連に陳情処理を委ねることで、地方自治体や各種業界団体とのパイプを構築させ、集票力を高める狙いがあるが、民主党基盤の弱い自治体側には「陳情が通るのか」との懸念も出始めている。【鈴木直、渡辺創】

　「自民党支持組織から陳情を集め、全部ひっくり返すつもりでやってほしい」

　民主党の石井一選対委員長は全国幹事長会議で、陳情処理が選挙対策の一環であることを強調し、発破をかけた。同党は来夏の参院選での単独過半数確保を掲げるが、地方組織の強化が課題。ある幹部は「民意の風に乗った政権交代は『空中戦』。だが、地方組織を強め、『地上戦』をものにしなければいけない」ともらす。

　会議では、陳情を仕切る地方県連幹事長から歓迎する声が相次ぐ一方、深刻な財源不足が指摘されるなか、「陳情をどう実現していくか。県連の力量が問われる」（東海地方の幹事長）との懸念も聞かれた。

　民主党が導入する陳情システムは、まず地方自治体や各種団体からの要望を地方県連を通じて党幹事長室に吸い上げる。幹事長室は省庁別の担当副幹事長が精査し、大臣や副大臣ら政務三役に報告。各種団体が各省庁と直接、接触する従来のやり方は、族議員と各省庁との癒着の温床になるとして見直す。

　一方、来年度予算編成を控え、陳情活動を始めた自治体側には「地元県連の強弱が陳情実現に影響する」との不安も出始めた。全国幹事長会議終了後の１２日夕、滋賀県の嘉田由紀子知事が党本部を訪問した。滋賀県は衆参６議席を民主党が独占。川端達夫文部科学相や奥村展三総務委員長という閣僚・党幹部を抱え、陳情はすぐに実現した。

　しかし、県東京事務所を通じて調整した宮崎県の東国原英夫知事の陳情は数日間、たなざらしになった。宮崎県内の党選出議員は衆参に１人ずつで、ともに当選１回。東国原知事の陳情は１３日に行われるが、宮崎県の担当者は「今後、選別されるようなら、たまらない」と話している。

民主の陳情対応、都道府県連通じて集約　小沢氏「地方が主役」
　民主党は12日、党本部で全国幹事長会議を開き、自治体や各種団体からの陳情・要望に関する対応方針を説明した。個別の議員が役所に働きかける従来のやり方を禁じ、各都道府県連を通じて幹事長室が集約する方式に切り替える。小沢一郎幹事長は「地方分権社会に至る過程として、地方が主役となる仕組みだ」と地方分権につながると強調した。

　小沢氏は「旧来の自公政治の政官業の癒着の構造が結局、見放された」と指摘、陳情を受けた議員が各省庁に影響力を行使する族議員政治を厳しく批判。そのうえで民主党が打ち出す新しい陳情の流れについて「明治以来の中央集権の国家統治機構を全く変える革命的な改革だ」と訴えた。

　この後、高嶋良充筆頭副幹事長が新しい陳情方法の狙いを(1)県連組織の強化(2)政務三役の負担軽減(3)地方自治体の財政節約――などと説明。出席者からは異論は出ず、「陳情などを受け付けるための県連の体制強化に必要な財政支援なども考えてほしい」などの声があった。(12日　21:01)

●自治体首長が「民主党詣で」　陳情一元化、自民打撃も
　　　　　　　　2009/11/13 20:25 【共同通信】
　自治体や各種団体の陳情を民主党幹事長室で一元的に取りまとめ、各府省の三役に取り次ぐ「陳情新ルール」に伴い、党県連の仲介を経た自治体の首長による「幹事長室詣で」が１３日、本格化した。年末の予算編成に向け恒例行事だった「霞が関詣で」も政権交代により様変わりした格好だ。

　新ルールは来夏の参院選に向け、自治体の陳情を受ける国会議員や県連組織の足腰強化や集票力アップの狙いがある。自民党政権下で、中央省庁と自治体の仲介役を果たしてきた自民党の族議員や地方組織にとっては打撃となりそうだ。

　１３日は石井隆一（富山）、東国原英夫（宮崎）の両県知事に続き、夕方に村井仁知事（長野）が港湾や道路の整備などについて陳情。

　窓口の高嶋良充筆頭副幹事長は各知事の陳情内容について「幹事長室から政府に上げたい。公平性確保のため、結果を報道陣を通じ公開することも考えている」などと応答した。

　石井知事らはその後、幹事長室の取り次ぎを受けて前原誠司国土交通相にも同様の陳情をした。高嶋氏は「今後は県連と協議して陳情が必要と判断されれば、幹事長室に来る必要はない」と語った。

●新陳情方式でヨイショ＝宮崎知事が民主幹部に
　　　　　　　　　　時事　2009/11/13-19:07
　「就任以来、陳情政治に疑問を持っていた。できたばかりのシステムだが、非常に期待している」。宮崎県の東国原英夫知事は１３日、国会内で民主党の高嶋良充参院幹事長と会い、地方自治体の陳情を省庁でなく、都道府県連で受け付けるとした同党の方針を持ち上げた。

　この日は、地元の道路整備の陳情が目的という東国原知事は「毎年、大名行列のように全国から陳情団が訪れるのはいかがなものかと思っていた。これで、いちいち東京に来なくても地域の声が伝わる」と評価してみせた。　

　一時は自民党総裁に名乗りを上げることに意欲を示した東国原氏だが、会談後は「陳情政治をなくすのであれば、どの政党でも大歓迎だ」と涼しい顔で記者団に語った。