◆各地でゴミ焼却炉談合事件／返還命令相次ぐ／最高裁で確定も／自治体も訴訟／山県市ゴミ施設３７億円

　以前から、全国でゴミ焼却炉の談合問題で裁判が続いている。
　キッカケは公正取引委員会の摘発。
　そりが該当する地域では、各地のオンブズ の人たちが住民監査請求、住民訴訟と進んだ。
　その結果について、全国オンブズ の各地の判決に関するデータでは次のようだ。　
　全国各地の地裁判決は１２件（１０勝２敗）、 高裁判決は１１件（８勝３敗）、 最高裁判決３件（３勝）となっている。
　　→ごみ焼却炉談合問題特集　ゴミ焼却炉談合　判決一覧(08/11/20現在）

　そこに、一昨日、鳥取県で、最高裁の勝訴判決が確定した。
　他にも焼却炉談合裁判、地裁では住民側が勝訴し業者側に返還を求める判決が出たが、高裁では逆転敗訴、しかし最高裁から弁論を開く通知が来たケースもあるという。
　
　 これで、まもなく、最高裁判決５件（５勝）と書き換わる。

　当時、(私の関われる)岐阜県では該当案件がなかったから・・
　でも、業界体質はなかなか変わらないのは当然。
　
　ここ山県市のゴミ処理施設については、今、次の施設の建設・維持を市単独でするか(２０年の経費見込み８１億円)、岐阜市と共同でするか(同４９億円)、そこを住民訴訟で争っている。

　次回の弁論では、こちらが以前から「単独事業でいくと意思決定」をした市長を証人に申請しているところ、裁判所が「証人尋問するかどうか」の決定をするところまできた。

　とはいうものの、現地で「工事が進行している」という不合理。
　公正取引委員会が全国を調べた、だいぶ後だし・・・・・

　文末に、その３７億円の契約議案の審議の臨時議会の様子を紹介。
　一般競争入札ななのに、「応募２社」で入札とは・・・
　通常、「是々非々の私」、「反対の多い共産の女性議員」が反対するだけだけど、この日は、与党３人も反対した。

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ここのところ５位、６位あたり
●米子市のごみ焼却炉談合損賠訴訟：市長、談合認定「重く受け止める」　／鳥取　　毎日新聞　2009年1月24日
　◇住民勝訴確定で米子市長−−最高裁
　米子市クリーンセンター建設工事の談合疑惑を巡る住民訴訟で最高裁が談合を認め、企業側の上告を棄却して住民勝訴の２審判決が確定したことを受け、米子市は２３日、「談合があったことが確定したことを重く受け止め、今後は適正な入札執行に努める」との野坂康夫市長のコメントを発表した。被告の受注業者ＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）には損害賠償など計１５億２６５３万円を早急に支払うよう求めるという。

　市によると同社が返還するのは、契約金額１４２億５９００万円のうち談合でつり上がったとされる８％分の１１億４０７２万円と、２３日まで年５％の遅延金３億８５８１万円。返還を受けても大半は、国への補助金返還や弁護士費用、起債繰り上げ償還に充てられる見通しという。【小松原弘人】

●　市民オンブズ鳥取の高橋弁護士によれば以下。
　《米子市ゴミ談合事件》
　２００９年（平成２１年）１月２２日、最高裁がＪＦＥ側の上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定を出し、広島高等裁判所松江支部の勝訴判決が確定。
（平成２０年（行ツ）第１１号、平成２０年（行ヒ）第１０号）

　米子市ゴミ談合事件は、大手５社とアウトサイダー４社、合計９社の事案。
第１審の鳥取地裁は、アウトサイダー４社に対して協力要請がされた事実及びアウトサイダー４社がこれに応じた事実は認められないとして住民側敗訴とした。

　しかし、広島高裁松江支部は、大手５社とアウトサイダー４社との間においても談合行為があったと認めるのが相当であるとして、住民側の逆転勝訴とした（広島高等裁判所松江支部平成１８年（行コ）第５号）。
　認定された損害は、契約金額の８％である１１億４０７２万円、遅延損害金は平成１４年４月１９日から。

●多摩の焼却炉談合　日立造船に返還命令
　東京都八王子、町田、多摩の三市でつくる行政事務組合「多摩ニュータウン環境組合」が発注したごみ焼却施設の入札で談合があったとして、町田市の男性（６１）が、工事を受注した日立造船（大阪市）に約三十八億六千万円の損害賠償を同組合に支払うよう求めた訴訟の判決が二十八日、東京地裁であった。大門匡裁判長は談合を認めた上で日立造船に約十二億八千万円の支払いを命じた。

　判決によると、三菱重工や川崎重工など大手メーカー五社は営業責任者の会合で、入札前に受注予定業者を決める基本ルールを合意。公正取引委員会の立ち入り検査が入った一九九八年九月まで談合を続けた。同組合が同年六月に発注したごみ焼却施設建設工事では、日立造船が二百四十九億八千万円で落札した。

　大門裁判長は同組合の損害額について「控えめに算定しても日立造船との契約金額の５％に相当する」と認定。「同組合の管理者である渡辺幸子多摩市長が日立造船に損害賠償を請求しないのは違法」と述べた。

●８年前発覚 焼却炉談合　自治体続々“訳あり”提訴
公取委認定後、愛知で損賠請求３件　「訴えないのは違法」　読売　２００７．０４．１９
　建設工事で談合があったとして一部事務組合が提訴を決めた八穂クリーンセンター（３日、愛知県弥富市で）＝穴田英撮影
　１９９９年に発覚した自治体発注のごみ焼却炉建設工事談合を巡り、発注者側の愛知県内の自治体が今年に入って、落札した大手メーカーを相手取り、損害賠償を求める裁判を次々と起こしている。談合が明るみに出て以来、既に８年近くが経過、自治体側は少しでも早い決着を目指す方針だが、損害賠償の請求総額は１００億円近くになるだけに、企業側も「自治体側の請求をそのまま受け入れるわけにはいかない」と、裁判で争う構えをみせており、問題解決は長引きそうだ。

◆静観できず
　愛知県の海部地区８市町村でつくる海部地区環境事務組合は先月３０日、組合が運営管理している同県弥富市のごみ処理施設「八穂クリーンセンター」を建設した三菱重工業（東京都港区）を相手取り、損害賠償約２４億６０００万円の支払いを求める訴訟を起こすことを決議した。

　同センターの入札は９８年６月、指名競争入札で７社が参加して行われ、同社が約２５０億円で落札。落札率（落札価格の予定価格に対する割合）は９９・５６％の高率だった。昨年６月に公取委が談合を認定する審決を出したのを受けて、同組合は、同社に落札金額の約１０％と、遅延損害金を１か月以内に支払うよう請求したが、同社は拒否していた。
　「先行して提訴した自治体もあり、静観するわけにもいかなかった。裁判は当然、勝てると考えている」と同組合は話す。

◆住民訴訟
　愛知県内では、名古屋市が今年１月に２件、一宮市が３月に１件、名古屋地裁に同様の訴訟を起こしている。さらに、日進市など３市町でつくる尾三衛生組合と、新城市も落札企業側に賠償を求める一方、提訴する方向で検討している。

　この談合問題に関しては、全国で市民団体などが、住民訴訟を起こしているが、自治体自らが訴訟を起こす例はまだ少ない。愛知県で相次いでいるのは、市民グループが起こした住民訴訟の判決で、「談合の証拠が十分にあり、勝訴が見込めるのに訴訟を起こさないのは違法だ」とする判決が出たことを背景に、名古屋市が先陣を切って提訴に踏み切ったことが影響しているとみられる。

◆企業の事情
　愛知県内の六つの焼却炉建設工事の落札率は、１００％〜９６・５５％と極めて高い。自治体側からは「『談合はしていない』と言うには無理がある数字だ」（一宮市）などと指摘する声が上がるが、４件の入札で、総額５７億円の損害賠償を請求されている三菱重工業は「談合はなかったと考えている。（東京高裁で）係争中でもあり、賠償請求には応じられない」と反論する。

　昨年度の純利益が４８８億円の同社にとって、５７億円という数字は小さくない。ただ、同社は、別のトンネル換気設備工事をめぐる入札では、談合を公取委に自主申告し、減額された課徴金を支払っており、「社内調査で談合が確認されれば、支払いに応じることはあり得る」としている。

　名古屋市に対し、損害賠償を請求するよう住民監査請求をしてきた名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「企業側は、敗訴したうえでの支払いなら、株主にも言い訳がたつし、争うことで賠償額が低くなる可能性もある。裁判でのイメージ低下よりも実利を重視する企業論理が透けて見える」と指摘している。

　ごみ焼却炉建設工事談合
　全国の自治体などが１９９４年〜９８年に発注したごみ焼却炉の入札８７件（発注総額１兆１０３１億円）で、三菱重工業など大手プラントメーカー５社が受注調整を繰り返していたと、公取委が認定した。公取委は９９年８月、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除勧告を出し、昨年６月、再び談合をやめるよう命じる審決を出したが、５社は不服として同年７月、東京高裁に提訴、係争中。東海地方では愛知県の６件が対象となる。（2007年6月4日 読売新聞）

・・・・・・・・・・・全国オンブズのデータ・・・・・・・・・・・・・・・・
　　判決はここ　(PDF)
　判決は、市の損害を落札額約２９８億円の７％と算定。
　「福岡市長が業者に対し損害賠償請求を行わないのは違法だ」と、市の怠る事実も認定。
　ゴミ焼却炉談合の判決は、京都市・上尾市に続き３例目。
　同様の訴訟は全国で１３件。

・京都市ゴミ焼却炉談合　１１億４４５０万円(5%)返還命令　京都地裁　2005/8/31 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/9EF649021A26B5B64925707700026B16.pdf

・上尾市ゴミ焼却炉談合　８億８５８０万円(5%)返還命令　さいたま地裁　2005/11/30

・福岡市ゴミ焼却炉談合　２０億８８０１万６０００円(7%)返還命令　福岡地裁　2006/4/25 http://www.ombudsman.jp/data/060425.pdf

・談合事件につき原告の請求を認容した住民訴訟判決(2005/8/31現在）
http://www.ombudsman.jp/taikai/dangoninyo2005.pdf

神戸市発注のごみ焼却炉高裁判決
http://www.ombudsman.jp/dangou/071030.pdf

　その他の判決も冒頭にリンクした
　　→　ごみ焼却炉談合問題特集　ゴミ焼却炉談合　判決一覧(08/11/20現在）　から入れる
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●川重に１６億円返還命令　焼却炉談合で１審より増額　　東京　2007年10月30日 16時48分
神戸市発注のごみ焼却炉施設の入札で談合したとして、川崎重工業に約２７億３
０００万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は３０日、１審判決を約２億７０００万円上回る約１６億３０００万円の返還を命じた。
　判決理由で渡辺安一裁判長は「談合を直接的に裏付ける証拠はないが、川崎重工など大手５社は当時基本合意に基づき継続的、恒常的に談合していた」と指摘、落札率が９８・６％と極めて高かったことなどから談合があったと認定した。
　１審神戸地裁は損害を受注契約額の５％としたが、高裁は５社以外が受注した工事の落札率などと比較し、６％とした。
　判決によると、川崎重工は１９９５年１１月に実施された神戸市発注のごみ焼却炉建設工事の指名競争入札に、ほかの大手４社とともに参加し落札。２７２億９５００万円で契約した。
　市民団体によると、同種訴訟損害額の認定は８％としたのが最高という。（共同）

●焼却炉談合　２０億円返還命令支持　福岡高裁判決福岡市も違法　５社の談合を認定　　西日本　２００７．１２．１
　福岡市発注のごみ焼却炉建設の入札で談合し、市に損害を与えたとして、入札参加５社に対し、市民オンブズマン福岡が約２９億８０００万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（牧弘二裁判長）は３０日、５社に約２０億８８００万円の返還を命じた一審判決を支持し、企業側の控訴を棄却した。福岡市長が５社に賠償請求していないことについても、１審同様、「違法」とした。

　５社は日立造船（大阪市）▽川崎重工業（神戸市）▽タクマ（兵庫県尼崎市）▽ＪＦＥエンジニアリング（東京）▽三菱重工業（同）。

　判決は「１９９４年ごろまでには５社で談合の基本合意ができていた」とした一審同様、談合常態化を認定。企業側は「談合の日時、場所などが特定されていない」と主張したが、牧裁判長は落札率などから「談合が推認できる」として退けた。

　損害額について、原告側が契約額の１０％と主張した附帯控訴については、１審同様、「７％が相当」として棄却した。

　判決によると５社は９６年、福岡市東区のごみ焼却施設の入札で談合。日立造船が予定価格の９９．９７％に当たる、約２９８億円で落札した。

　５社は全国の焼却炉入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会から排除勧告を受け、全国で１３件の住民訴訟が起こされた。同様の訴訟で、今回の賠償額は高裁段階としては最高という。

　福岡市は「判決内容を検討の上、対応を決めたい」とコメントした。

●汚泥処理施設「談合は３０年前から」公取委が一斉聴取　読売新聞 - 2006年3月10日14時37分
　自治体発注の汚泥処理施設を巡る談合疑惑で、大手プラントメーカーによる談合は約３０年前から続いていることが関係者の話で分かった。

　当初は自治体の「天の声」で受注業者が決まるケースが多かったが、１９９３年のゼネコン汚職事件を機に、自治体から施設設計を委託されたコンサルタント会社への「協力度」を決め手とするルールが定着したという。

　公正取引委員会は１０日午前、荏原製作所、クボタなどメーカー十数社の担当部長らの一斉聴取を開始、こうした談合の経緯や、各社の関与の度合いなどについて本格的な調査に乗り出した。

　関係者によると、汚泥処理施設が全国に造られるようになったのは終戦直後から。技術が高度化するにつれて大手プラントメーカーが次々と参入、７５年ごろから談合が行われるようになったという。

　メーカーが自治体に技術情報を提供するのに対し、自治体側から「天の声」が出される方式が当時から定着。７０年代末からは、自治体が計画策定業務などをコンサルタント会社に委託するケースが増えたが、構図は変わらなかった。しかし、９３〜９４年に現職知事や国会議員が逮捕・起訴されたゼネコン汚職事件を機に「天の声」が出にくくなったため、コンサルタント会社の業務に協力し、その見返りに施設の完成図面を入手できたメーカーに落札させるルールが定着したという。

　一斉聴取は、今年１月施行の改正独占禁止法で公取委に与えられた「犯則調査」権限に基づき、各メーカーの担当部長らを対象に行われた。犯則調査は、刑事告発の手続きを円滑に進めるための権限で、公取委では今後、必要に応じて関係先の捜索や差し押さえを実施、大手メーカーを中心に刑事告発する方向で検察当局との協議も始めるものとみられる。

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よくテレビに出る　山県市市役所


平成１９年第３回臨時会
　 　会期 　11月2日のみ1日間　
　　　　　　　　会議録にリンク
　 　日程　 2日 　開会　議案１議案　提案説明
　 　 　 　 　 　 質疑・討論・採決・閉会
可決議案

★ （仮称）山県市新クリーンセンター建設工事請負契約（一般競争入札　応募２社）
　　　反対議員　　村橋安治・武藤孝成・村瀬隆彦・中田静枝・寺町知正

請負金額　３７億６６０３万５千円　
落札業者　日立造船株式会社中部支社　　
請負率　　８６．４ ％

工事区分 落札内訳金額　　(千円)
エネルギー回収推進施設 ２，５８８，２４３
マテリアルリサイクル推進施設 ８４５，２５０
ごみ焼却施設解体工事 ２４４，９３２
粗大ごみ処理施設解体工事 ４０，３５３
クリーンセンター仮設事務所等 １９，６８７
上水道敷設工事費 １７，０７０
ダイオキシン類測定、土壌撤去工事費 １０，５００

合　　　　　計 ３７億６６０３万５千円