◆梶原氏の個人秘書・県費負担関連文書の情報公開日、決まる。県議会の一般質問

　県議会一般質問の２日目の昨日。所要で各務原市内や岐阜市内を移動していた。
　中継で自民党の議員の加藤質問の質問は厳しかった。
　「県議もある一部ではかんでおると思います。絶対に」。これって、県民の誰もが思っていること。痛快な発言。

　午後、再開が少し遅れて、「発言の取消」だという。
　ま、形式的に発言がなかったということは議長の議事整理権で可能であるとしても、永久保存になる文書のいわゆる「議事録」からは削除できないよ。
　(岐阜県議会って、議事録からも抹消してしまうだんろうか？　との不安あり。そんことしてはいけないことになっているのに)

　一般質問１日目、２日目の報道の中から一部を後半に紹介。

　ところで、先日、梶原個人秘書問題で住民監査請求した。
　　　　　　◆前知事の個人秘書業務の公費負担に関する住民監査請求。岐阜県イベント・スポーツ振興事業団
　この件で、先立って、情報公開請求していた。
　どういう文書を請求したかは　９月２４日
　先週以来、何度か秘書課から電話があり文書の調整をしてきた。
　昨日、情報公開担当から電話があり、１０月６日に公開決定通知するという。
　公開日は１２日(木)の１１時からにした。
　事業団からも電話があり、その前の１０時からにしておいた。

　公費秘書随行が「どんな所要」か、「公」か「私」か、明らかになる。
　公開されて、用務の目的や行き先を抽出・整理したら、まずここで紹介する。
　梶原氏と岐阜県、双方の公私混同が明らかになるだろう。
　裏金と表金の区別を明瞭に認識できなかった人たちのことだ。
　若手の職員たちは、一面で、かわいそうだと思う。
　　
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●　岐阜裏金、検討委は当面存続　調査継続へ相談体制
　　　１０．５　中日
　岐阜県庁の裏金問題について、古田肇知事は４日の県議会で、弁護士３人でつくる第三者組織の検討委員会を当面、存続させる方針を明らかにした。県は職員３０−４０人を対象にした私的流用などの調査や告発の是非の検討を続けており、新たな事態への対応などに備えて「検討委にいつでも相談できる体制を継続する」とした。
　梶原拓前知事の東京出張のホテル代の一部に１９９６年度の途中まで裏金が使われていた問題について、梶原氏は「知るよしもなかった」と独自に調査する意向を示しているが、古田知事は「事実関係はすでに（検討委が）解明済み」との見解を強調。その上で「今後も不明な点や解明すべき点の指摘があれば、その都度、検討委で調査することはあり得る」と述べた。
　検討委は９月１日にまとめた報告書で、梶原氏や森元恒雄元副知事（現参院議員）ら元県幹部８人の「重い責任」を認定し、県職員ＯＢ分の裏金返還に最大限の努力をするよう指摘。私的流用などをした職員らの処分のあり方なども提言し、県が作成した「県政再生プログラム」のベースになった。

　◆古田知事、梶原氏との協議希望

　岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は４日、県職員ＯＢが負担する約８億７０００万円の裏金返還などの協議のため、梶原拓前知事に会談を申し入れたことを明らかにした。梶原氏が会長を務める「県退職者資金返還推進協議会」との連携方法も話し合い、ＯＢ負担分の早期返還に道筋を付けたい考えだ。
　県議会の一般質問で述べた。古田知事はＯＢ分を含む総額約１９億２０００万円の全額返還や県職員の大量処分を盛り込んだ「県政再生プログラム」を挙げ、特に早期の全額返還について梶原氏と協議したい考えを強調。現職の職員に厳しい処分を行ったこともあり「私どもの思いなども直接お話ししたい」とも述べた。
　古田知事は森元恒雄元副知事とは１日にすでに会談している。梶原氏の事務所は今月１０日以降の日程調整を県側に回答したという。
　また、梶原氏ら元県幹部８人が示した負担額８７００万円という金額の妥当性やＯＢ分の返還が滞った場合の対応について、古田知事は「県退職者資金返還推進協議会の中で議論されるべきだ」との考えを示した。

●　返還の裏金、基金化を正式表明　「倫理憲章」モラル明記　
　　　1０．５　中日
　県議会九月定例会は四日、二日目の一般質問を行い、公明党の代表質問など八人が裏金問題を中心に県側を追及した。古田肇知事は、返還総額約十九億二千万円を基金化する方針を正式に表明。制定する予定の「県職員倫理憲章」では、「今回の事案を深く反省し、二度と繰り返さない決意を示す」との考えを示した。
　（石川浩、村井博美、坪井千隼）

　【返還金の基金化】
　古田知事は「返還金は、県民に分かりやすい形で活用を図ることが第一だ」との認識を示し、基金を設置した上で、一般会計とは別枠で管理し有効活用を図るとした。野村氏への答弁。
　基金化をめぐっては、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体が「裏金問題を風化させない」「将来にわたって厳しい教訓にする」などとして、再発防止のための制度改正や県民が望む事業に充てるなどの提言を出していた。古田知事は「広く意見をもらい、来年度予算編成の中で検討する」とした。
　裏金が問題になった自治体で、返還金を基金化するのは珍しいという。

　【倫理憲章】
　「二度と繰り返さない」という決意を示し、地域に貢献する県職員のあり方やモラルを明記するという。野村氏の質問に古田知事は「基本姿勢や心構え、実践すべき行動、順守すべき服務規律やルール、管理職の役割といったものを柱にし、県職員としての目標を掲げていきたい」と答えた。
　若手職員で策定チームを構成。「職員から条項案を募集するなどし、具体的な実行計画を策定することも考えていきたい」と述べた。

　【外部監査】
　古川氏が、外部監査で先進的な静岡県の例を挙げて「監査はすべて外部にしたらどうか」と質問。答弁した田中敏雄代表監査委員は「財務監査の約６０％を外部委託している静岡県方式を、現在調査研究中」とした上で、「公認会計士らに監査を実施してもらう手法を導入し、効果、問題点などを検証しながら、検討したい」と述べた。

　【少子化対策】
　野村氏が子育て応援企業に対し、中小企業資金融資制度の創設を提案した。
　豊田良則産業労働部長が、従来からある低金利で保証料を補給する仕組みの融資制度について「来年度に向け、金利、融資対象内容の見直しをしている」として「この中で少子化対策の一環として、育児支援に積極的な中小企業を対象とした新たな資金融資制度枠創設の検討を進めている」と答弁した。

　◆加藤氏「県議も裏金関与」発言一部取り消し

　県議会の白橋国弘議長は、一般質問した加藤氏から「発言を取り消す」との申し出を受け、議長の職権で発言の一部を会議録から削除した。
　加藤氏は裏金問題で県側を追及し、再質問に立ったときに「県議もある一部はかんでおると思います。絶対に」などと発言。不穏当な部分だとして、取り消した。
　県議の発言取り消しは、一九九九年の第五回定例会以来。

　◆きのうの質問者　
野村　保夫議員（公明・岐阜市）＝代表質問
加藤　一夫議員（自民・羽島郡）
森　　正弘議員（自民・海津市）
渡辺　　真議員（自民・瑞浪市）
高橋　昌夫議員（無所属・揖斐郡）
古川　雅典議員（民主・多治見市）
笠原多見子議員（自民・岐阜市）
矢島　成剛議員（自民・土岐市）

●　県議会一般質問 解明不十分、厳しい指摘　　裏金問題で知事検討委、当分存続　１０．５　読売
　県庁の裏金問題は、４日も県議会の一般質問で取り上げられた。事実解明が不十分だとの県議の指摘に対し、古田肇知事は「この３か月間にわたる調査で判明した事実に基づき、再発防止策などを再生プログラムで示した」と答弁、「新たな問題が分かれば、調査を進めていくが、ある一定の区切りをつけた」との考えを示した。

　【処分】
　野村保夫県議（公明）がただした。
　古田肇知事は、「他県の場合、組織責任として処分はあるが、個人責任で処分した例はほとんどないと聞いている」としたうえで、組織責任としては、公金意識の欠如を理由に、役職に応じて傾斜をつけて減給処分を実施、さらに私的流用に対しては、刑事責任の追及も含めて引き続き調査を進めているなどと説明した。

　【真相究明】
　加藤一夫県議（自民ク）らが、裏金の隠ぺいや費消実態について調査を継続するよう求めた。
　古田知事は、「資料がほとんどない。物証も少なく、記憶や証言に頼る中、最大の努力をしてきた」とし、「個人保管は、新札か旧札かなどを調べ、通帳の原本、金融機関などにもあたった」と答えた。
　また、古川雅典県議（民主）は、梶原拓前知事が、現職当時の宿泊費に裏金が使われていたことを「知らなかった」としている点について、「真相究明が不十分のまま、幕を引くことになるのでは」と指摘した。
　古田知事は「元副知事や職員の証言から２００万〜３００万円の不正資金が使われたと認定した」と、弁護士による検討委員会の報告に基づき結論づけた経緯を述べた。この問題については「梶原前知事から反論がなく、検討委の判断が合理的だと考えている」といった見方を示した。
　さらに、「今後も具体的な問題が明らかになり、解明が必要となった時には、検討委で調査する」と、検討委を当分の間、存続させることを明らかにした。

　【職員組合】
　加藤県議は、「（県幹部の立場で）組合に金銭の支出を伴う依頼をしたことがないか」と質問した。
　過去に職員組合の委員長経験もある豊田良則・産業労働部長は、県などが補助金を出して実行委で運営し、２００４年１１月に高山市で開催された「親方会議ｉｎ高山」のイベントチケット（１枚２０００円）を１００枚購入するよう要請したことがあったと答弁した。費用は、県や組合の調査で、正規の組合費から支出されていた。
　豊田部長は、「チケット購入も含め、組合がつくる第三者の検討委員会で調べると聞いている。新たな事実がでれば、協力していきたい」と述べた。
（2006年10月5日 読売新聞）

●　県の裏金問題：ＯＢ負担分で知事答弁「返還責任、前知事ら８人に」　　１０．４　毎日
　裏金問題について一般質問で答弁する古田肇・岐阜県知事＝岐阜県議会で、２００６年１０月３日写す
　県議会の９月定例会の一般質問が３日、始まった。県庁の裏金問題で、先月２８日に処分や再発防止策を盛り込んだ「県政再生プログラム」が発表されたのを受け、議員からは、裏金問題に関する質問が相次いだ。【秋山信一】

　■ＯＢの返還■
　「全額が返還されるまで、梶原氏ら８人の責任は継続する」。古田肇知事は、この日の答弁で、裏金の返還額のうちＯＢ負担分（約８億６７００万円）の返還責任は、最終的には梶原拓前知事ら元幹部８人が負うとの考えを示した。
　ＯＢの返還額を巡っては、弁護士の第三者機関の提言に基づき、県が梶原氏ら元幹部８人に１割以上の負担を求め、残額についても、返還の中心的役割を担うよう要請した。これに対して、梶原氏らは８人でほぼ１割の８７００万円を返還する計画を県に伝えた。さらに先月下旬、他のＯＢの返還の窓口となる「県退職者資金返還推進協議会」（梶原拓会長）を設置した。
　だが具体的な返還計画は未定で、議員からは「（返還を約束する）誓約書や覚書を交わす考えはないのか」との質問も出たが、これに対して、古田知事は明確な回答をしなかった。

　■元幹部の刑事責任■
　県は先月、裏金の県職員組合への集約に関与した職員のうち、集約後の私的流用が疑われた組合の元書記次長を業務上横領容疑で刑事告発した。だが県民からは、集約を指示した元幹部の刑事責任を指摘する声も強い。
　元幹部について、古田知事は、盗品等運搬・保管罪の教唆犯となる可能性があると指摘。だが「物証に乏しく、組合への集約金を『盗品』と立証することも難しい。さらに時効も成立している」として告発の可能性を否定。背任罪についても「第三者もしくは自己の利益を図る目的」など同罪の構成要件に該当しない可能性がある上、時効が成立しているとして、「刑事責任の追及は容易ではない」と話した。
　その上で古田知事は「新たな事実が判明し、時効でなければ、刑事告発の検討はあり得る」と含みを残した。

　■士気の低下■
　問題発覚後、７０００件を超える苦情が連日寄せられた県庁。「県政再生プログラム」には、全国でも例のない全職員の５７・３％に当たる４４２１人の処分も盛り込まれた。さらに裏金作りや隠ぺいに関与していない現役職員が返還額の４割を負担することへの不満も根強い。
　こうした中で懸念されるのが職員の士気の低下。古田知事も「連日、県民の皆様から厳しい叱（しっ）責（せき）を受けた。士気の低下も懸念される」と答弁した。
　その一方で、古田知事は、再発防止策について、約２５００人の現役職員から５０００件近い提案があったことを例示。「積極的な気持ちの表れと受けとめている。職員と共に汗をかいていきたい」と話した。また職員の相談窓口を新たに導入。政策の提案制度も拡充する方針を明らかにした。
　◇古田知事強調、８７００万円“以上”負担を　梶原氏らに不満にじます
　「（８人が）１割以上である８７００万円以上、７００万円“以上”を負担するとともに全額返還への中心的役割を果たすべきだ」。県庁の裏金問題で、ＯＢ負担分（８億６７１２万円）の返還計画について、３日の県議会の一般質問で答弁した古田肇知事は、「以上」という言葉に繰り返し力を込めた。ＯＢ負担分の１割以上の返還を求められながら、負担額をほぼ１割の８７００万円にとどめた梶原拓前知事ら元幹部８人に対する不満をにじませた。
　ＯＢ負担分を巡っては、梶原氏ら８人が先月、ほぼ１割の８７００万円（梶原氏は３０００万円）を負担する計画を明らかにした。だが梶原氏は４期１６年の退職金（１億８０００万円）の返還を否定。他の幹部の負担額も３００万〜１５００万円にとどまっている。
　これに対して、裏金集約開始にかかわった当時の幹部で唯一現職だった元知事公室次長は先月２８日、懲戒免職処分となり、退職金も受け取れなかった。
　古田知事は「極めて厳しい処分をせざるを得なかった現役職員とのバランスをしっかり受けとめていただきたい」と話した。【秋山信一】毎日新聞　2006年10月4日


●　岐阜裏金　県民へ各地で説明会　古田知事方針　梶原氏にも参加要請へ
　　１０．４　読売
　岐阜県の古田肇知事は３日、裏金問題で一般県民への説明責任を果たすため、県民説明会を開く方針を明らかにした。梶原拓・前知事ら裏金が作られた当時の幹部にも、説明者側として参加するよう求める考えだ。
　この日の県議会一般質問で明らかにした。
　説明会について、古田知事は「県内各地に出かけ、直接、県民に（再発防止策などをまとめた）再生プログラムの趣旨を説明していきたい」と強調。今月中に発足予定の「県政再生推進本部」（本部長・古田知事）の中で、具体的な開催計画や内容を考えていくとした。
　一方、約８億６７００万円のＯＢ幹部職員の返還問題について、古田知事は「全額が返還されるまで、梶原前知事ら当時の幹部の責任は継続すると考えている」と述べ、梶原氏ら当時の幹部らに対し、ＯＢ幹部職員の取りまとめに責任を持って取り組むよう求めた。
　古田知事は、裏金が職員組合に移し替えられた１９９８年度に知事公室次長だった長屋栄・岐阜振興局長を懲戒免職処分としたことに触れ、「ＯＢ幹部がもし現役だったら、同様の重い処分を受けたことを自覚してほしい」と、裏金集約に関与した当時の幹部は、免職処分相当の責任があるとした。
全国初　監査委員５人
　岐阜県は３日、公金の監査体制を強化するため、監査委員を１人増員して５人にすることを決めた。来年４月から実施する。
　都道府県の監査委員は、これまで４人が上限だったが、６月の地方自治法改正によって、自治体が自由に決められるようになったばかり。全国の監査委員事務局でつくる全都道府県監査委員協議会連合会によると、この改正を適用するのは岐阜県が全国初になる。
　田中敏雄代表監査委員が、３日の県議会一般質問で明らかにした。長年にわたる組織的な裏金作りを見抜けなかった点を反省し、監査体制を強化する。１２月の県議会に監査委員の増員条例案を提案する。
　また、県は、会計書類の分析など業務の一部を監査法人や公認会計士に外部委託するほか、すべての監査結果を県のホームページ上で公表することも決めた。
（2006年10月4日 読売新聞）

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