◆解禁先送り・ネット選挙／国会閉幕／参院選予測／法案成立率は５５・６％で戦後最低(通常国会)

　昨年８月に政権が交代して１年もたたないのに波乱の国会だった。
　それが、審議を尽くさない、というよりは議論をしないまま閉
会。
　今朝の毎日新聞では、
　　　法案の成立率は５５・６％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５・８％）を抜き、通常国会としては戦後最低となる。　　　という。

　次はいずれも廃案、あるいは継続審議。
　
　　マニフェストに逆行する「高速新料金」
　　連立政権の党利党略の結果の「郵政改革法案」
　　太陽光発電などにも影響する「地球温暖化対策基本法案」
　　日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」

　そして、このブログで何度も取上げてきたインターネット選挙の解禁については、法案の提出すらできなかった。

　◇ネット選挙、解禁先送り
　議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が提出できなかった。

　ともかく、惨敗すると大方が見ていた鳩山首相のときの民主党、
　菅さんが首相になって、文字通り「１夜」にして民主党が他党を圧倒、勝利予測がついた。

　　　(産経　６月１３日)　民主「単独過半数」に迫る勢い

　とはいえ、基地問題を濁してしまった民主党は沖縄では候補者擁立すらできない。

　そんなことで、周辺情報を記録しておいた。

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●通常国会が閉幕、内閣不信任案否決
　　　　　　ＴＢＳ　6月17日　00:17
１５０日間にわたる通常国会が１６日、閉幕しました。最終日の１６日、自民党は菅内閣に対する不信任案を提出しましたが、衆議院の本会議で否決されました。

　「あなたは、日本に最大の不幸をもたらす大魔王、不幸の大魔王」（自民党・大村秀章 衆院議員）

　「会期を閉じてしまう行為はまさにペテン師」（公明党・遠藤乙彦 衆院議員）

　内閣発足わずか９日目。自民党は不信任決議案を提出しましたが、与党と社民党の反対で否決。これで、閉会となった国会ですが、今年の通常国会は、政府提出法案６３本のうち成立は３５本で、成立率５５．６％は、戦後最低の数字です。

　政府は臨時閣議で、参議院選挙の日程を「６月２４日公示、７月１１日投開票」と正式に決める一方、与野党は、ともに選挙に向けた動きを加速させています。

●民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否　参院選、７月１１日投開票正式決定 (1/2ページ)　　
　　　　　　　産経　2010.6.16 21:00
　第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え、閉幕した。政府は１６日夕の臨時閣議で、第２２回参院選日程を「６月２４日公示、７月１１日投開票」と決めた。与野党は事実上の選挙戦に入った。

　自民、公明両党などの野党は１６日、参院に菅直人首相と荒井聡国家戦略相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案を提出したが、民主党は本会議開会に応じず、廃案となった。会期末に野党最大会派が加わって提出した問責、不信任決議案が、本会議の不開催で採決に付されないのは極めて異例で、自民党などは強く反発している。

　衆院では自民党が単独で、予算委員会開催に応じない菅政権の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出したが、本会議で与党と社民党などの反対多数で否決された。

衆院議院運営委員会は１６日、民主党の小林千代美衆院議員と同党を離党した石川知裕衆院議員への辞職勧告決議案について、与党の反対多数で本会議への上程を否決した。

　一方、不信任案否決後の衆院本会議で、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法が可決、成立した。

●国会閉会、市民生活に影響も
　　　　　　　　2010年6月16日23時21分 読売新聞
　通常国会が１６日閉会し、廃案や継続審議となった経済関連の重要法案も多い。政府・与党は、郵政改革法案などについては、参院選後の臨時国会で成立を図るとしているが、参院選の結果次第で見直しを迫られる可能性もある。

　　　　　　◆骨格変わらず◆
　民主党と国民新党は、廃案となった郵政改革法案について、「同一法案を参院選後の臨時国会で最優先課題とする」とした確認書を党首間で交わしている。来年１０月１日の施行日や、貯金の預入限度額を２０００万円に倍増するなどの骨格は、変わらない見通しだ。

　日本郵政の斎藤次郎社長は「同一法案であれば経営に影響はない」と、３社体制への再編などに向けた準備を進める意向だ。非正規社員の正社員化は予定通り１５日に募集を開始した。

　ただ、野党や金融界などは依然として法案見直しを求めており、参院選の結果次第で改めて議論される可能性もある。

　放送法改正案も廃案になったが、政府は内容は変えずに参院選後の成立を目指す。地上デジタル放送への移行に向けたコスト負担や広告不況に苦しむ地方局に対し在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。

　地球温暖化対策基本法案の廃案で、国内排出量取引などの制度づくりの動きは遅れそうだ。２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとの目標は、経済界の反発が強く、「議論を仕切り直すべきだ」（電気事業連合会）との声もある。

　　　　　　◆高速新料金先送り◆
　高速道路の料金を見直すために必要な関連法案は継続審議となった。２８日開始の一部区間の無料化に合わせ、土日祝日の「上限１０００円」割引などを廃止し、普通車を上限２０００円などとする新料金制度を導入する予定だった。現行の割引が継続し、新料金の実施は早くても今秋以降になりそうだ。新料金で財源を確保するはずだった東京外環道などは、完成の見通しが立たなくなった。

　日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は、派遣労働者（昨年６月１日時点）約１０８万人のうち約１８万人が規制の対象になる見込みだった。長妻厚生労働相は「（今秋の）臨時国会で成立を目指す」としているが、野党側は「経済の活力をそぎ、雇用も失われる」などと批判する。企業にとっては猶予期間が伸びた形で、「業界としては歓迎だ」（派遣大手）との声が出ている。

●国会：きょう閉会　法案成立、戦後最低５５．６％　民主、「選挙向け」優先
　　　　　　　　毎日新聞　2010年6月16日　
　第１７４通常国会は１６日、１５０日間の会期を終え閉会する。鳩山由紀夫前首相の退陣による中断に加え、早期の参院選日程を組みたい政府・民主党の意向で会期を延長しないため、政府提出法案は６３件（新規）中３５件の成立にとどまる。成立率は５５・６％で、大学紛争などに揺れた６８年１２月召集の通常国会（佐藤栄作内閣、５５・８％）を抜き、通常国会としては戦後最低となる。

　今国会で法案成立率が戦後最低の６割弱にとどまるのは、首相交代でＶ字回復した内閣支持率が高いうちに参院選に突入したい政府・民主党の思惑を最優先したためだ。昨年の政権交代後、最初の通常国会にもかかわらず、政治主導確立法案など政権の骨格を形作る多くの重要法案の成立を、民主党は自ら放棄した形だ。評価は参院選で問われる。

　会期通りの閉会で政府・民主党は、菅内閣発足直後に浮上した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題や、小沢一郎前幹事長の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席で、野党側の攻勢にさらされることを回避した。改選を迎える同党参院議員のあいだでは「一刻も早く国会を閉じて、参院選に専念すべきだ」との声が大勢だ。

　しかし、その代償は大きい。政治主導を目指し国家戦略室の局格上げを盛り込んだ政治主導確立法案や、鳩山内閣が「一丁目一番地」に掲げた地域主権改革関連法案などは継続審議に。官邸主導で省庁横断的な幹部人事を実現するため内閣人事局の設置などを盛り込んだ国家公務員法改正案や、郵政改革法案、地球温暖化対策基本法案などが廃案になる。

　重要法案で成立にこぎつけたのは子ども手当や高校無償化など「選挙向け」の予算関連法案が目立つ。重要法案を衆院で強行採決して参院に送った党幹部からは「我々は一体何をやっていたのか」との嘆きも漏れている。

　◇戦略室、あいまいなまま
　政治主導確立法案の不成立で戦略室の法的位置づけはあいまいなままだ。平岡秀夫国家戦略室長は、荒井聡国家戦略担当相の私的諮問機関として「国家戦略調査委員会」（仮称）を設ける方針だが、機能強化につながるかは未知数だ。

　調査委は平岡氏を委員長に、民主党の国会議員６人が参加。財政運営戦略や中期財政フレーム▽社会保障と税の共通番号制度などをテーマに、政務三役や有識者と協議する。局昇格前に、民主党が復活させる政策委員会（政調）との連携を強める狙いだ。

　ただ、諮問機関を設けても戦略室の担務が不透明な側面は残る。初代国家戦略担当相を務めた菅首相も、米軍普天間飛行場移設問題を巡り、鳩山由紀夫前首相から「普天間問題まで、菅さんにお願いできない」として、普天間問題から外れた経緯がある。

　仙谷由人官房長官は１５日の記者会見で、戦略室について「試行錯誤が続くだろう。政権の担い手によって性格付けも変わるし、トップの意向で使い方も変わってくる」と指摘している。【坂口裕彦】

　◇公務員制度改革ずれ込み
　国家公務員法改正案の廃案で、７月の幹部人事は従来方式で行われる可能性が高く、民主党が目指す「政治主導」は先送りされる公算だ。公務員制度改革全体の遅れにもつながり、０９年マニフェストで掲げた「（４年間で）国家公務員の総人件費２割削減」の実現にも影を落としそうだ。

　改正案によると、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成し、首相が名簿上の幹部候補ならば、どの省庁幹部にも登用できる。部長級から次官級を「同一の職制」とみなし、次官から局長への事実上の「降格」を通常の異動で可能にしたのも特徴だ。

　廃案により、公務員制度改革全体のスケジュールも遅れかねない。０８年に自民・民主などの賛成で成立した国家公務員制度改革基本法では「内閣人事局の設置」を１年以内と規定した。既に遅れているが、さらにずれ込み、このあとに控える公務員への労働基本権付与が前提の総人件費２割削減も後ろにずれ込む可能性が大きい。

　全体の制度改革が遅れる一方、天下りあっせんの禁止は予定通り行ったため、霞が関には混乱も広がる。早期勧奨退職者が減り、１１年度は新規採用を４割抑制する事態に。霞が関からは「新卒者にとって活気がない職場になる。真意を示してほしい」（法務局若手職員）といった懸念も出ている。【小山由宇】

　◇ネット選挙、解禁先送り
　議員立法では、夏の参院選からインターネットの選挙利用を解禁することで与野党が合意していた公職選挙法改正案が提出できなかった。第二次大戦後にシベリアやモンゴルに強制抑留された日本人に特別給付金を支給するシベリア抑留者支援特措法案は、１６日の衆院本会議で成立する見込み。【大場伸也】

●民主「単独過半数」に迫る勢い　立候補予定者４００人超
　　　　　　　産経　6.13 22:43
　７月１１日投票予定の参院選について、産経新聞社は１３日、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した。この結果、菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった。内閣支持率が低迷していた鳩山由紀夫前首相の退陣により、改選数１の「１人区」で復調。比例代表や「２人区」でも支持を広げている。民主党が今後、この勢いを維持できるかどうかが焦点だ。

　参院選には１３日現在で、選挙区、比例代表合わせて４０９人が立候補を予定している。選挙区は２３９人、比例代表１７０人。前回平成１９年の参院選には３７７人が立候補したが、すでにこれを超え、最終的には小政党乱立で４２０人程度まで増えそうだ。

　民主党は鳩山政権下では苦戦が予想されていた「１人区」の多くで支持を回復している。「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題の影響で低落した政党支持率が、菅首相への交代で一気に３割台にＶ字回復、それに伴って世論調査での「比例代表での投票先」でも強い回復傾向が出ている。

　民主党はこれまでに選挙区６１人、比例代表４５人の計１０６人を擁立。とくに改選数２以上の複数区で、候補者を複数擁立したため、１党としては参院選で初めて１００人を超える候補者数となる。

　一方、失地回復を目指す自民党への追い風は感じられず、厳しい戦いになりそうだ。参院選を政権奪還への糸口としたい自民党は、選挙区４９人、比例代表３４人の計８３人を立てる。だが、国民の期待感は高まっていない。支持基盤だった業界団体も民主党へのくら替えが目立っている。民主党が勢いを取り戻したため、無党派層の取り込みも停滞気味だ。

　第３極を目指す小新党は、候補者を多数擁立する積極策や政党間の連携で議席獲得を目指すが、一時、高い支持を集めていたみんなの党も伸び悩んでいる。

　みんなの党は選挙区１９人、比例代表２１人の４０人を擁立し、さらに候補者を増やす。新党改革やたちあがれ日本、日本創新党は新党間での連携も模索、保守層の取り込みを目指している。
　参院選は、通常国会の会期が大幅に延長されなければ６月２４日公示、７月１１日投票となる見込みだ。

●国会閉会、各党選挙戦へ　参院選７月１１日投開票で決定
　　　　朝日　2010年6月16日23時54分
　政権交代後初の通常国会が１６日閉会した。
　野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅直人首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。

　菅内閣はこの後に臨時閣議を開き参院選を２４日公示、７月１１日投開票とする日程を決定、各党は事実上の選挙戦に入った。参院選直前に首相が交代する異例の事態を受け、有権者が引き続き民主党政権を信認するかどうかが焦点となる。

　民主党政権は、昨年９月の政権発足当初から鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長が政治とカネの問題を抱え、５月には沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が頓挫。両氏はともに辞任し、鳩山内閣は８カ月余りで終わった。

　参院選では、民主党によるこれまでの政権運営と後継の菅内閣をどう評価するかが問われる。政策面では、民主党が昨年の衆院選で掲げた方針を転換して消費税の与野党協議を訴える一方、自民党は当面１０％に引き上げることを公約に盛り込む方針だ。こうした税制改革に向けた姿勢なども争点になりそうだ。

　菅首相は１６日の党参院議員総会で「参院選でしっかり勝利を挙げることが、鳩山前首相、『一兵卒になった』というありがたい言葉をいただいた小沢前幹事長の辞任に報い、安定的政権を実現することになる」と語った。勝敗ラインについて首相は、２００４年参院選で公認候補が獲得した５０議席を基本とする考えを示している。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は１６日、党本部での会合で菅政権の国会運営を批判し、「この怒りをこれからの参院選に向けてぶつけていかないとならない」との意気込みを示した。与党を過半数（１２２議席）割れに追い込めなければ党総裁を辞任する考えだ。

　参院選では、定数２４２の半分にあたる１２１が改選される。民主、国民新党に一部無所属議員を加えた与党系が引き続き過半数を維持できるかどうかが焦点になる。維持できなければ、民主党は連立の組み替えなどで過半数維持を目指すことになる。それができなければ参院では野党系が過半数を占める「ねじれ状態」になり、菅政権は厳しい国会運営を迫られることになる。

　選挙区では、２９ある１人区の議席が民主、自民党の２大政党のどちらに流れるかが勝負の分かれ目になる。民主党が独自候補を見送った沖縄以外は事実上、両党が激突する構図だ。１２ある２人区では、民主党は１０選挙区で２人を擁立しており、戦いぶりが注目される。みんなの党は選挙区で２０人を擁立している。

　朝日新聞社の１６日現在のまとめでは、改選数７３の選挙区に２４６人、改選数４８の比例区に１７２人の計４１８人が立候補を予定している。

●与党過半数なら辞任＝谷垣総裁が表明−参院選
　　　　　　　　時事　2010/06/13-21:11
　自民党の谷垣禎一総裁は１３日、参院選で与党を過半数割れに追い込むとした上で、実現できなかった場合は総裁を辞任する考えを明らかにした。同氏は既に敗北なら辞める意向を示唆しているが、具体的な勝敗ラインに踏み込んだのは初めて。

　谷垣氏は同日午前のフジテレビの番組で、「与党が過半数以上を持っているところをつぶすのが野党の基本的使命だ。できなかったら、野党をリードしていく立場としては責めを果たせなかったということになる」と述べた。番組終了後、記者団には「政治生命を懸けると言えば、総裁としての資格がなくなったということだ」と言明した。　

　谷垣氏は１０日の党全議員懇談会で「参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と語り、負けた場合は総裁を辞任する意向を示唆。ただ、同じ日に目標議席に関し、改選３８議席をわずかに上回る４０議席台を目指すと発言したことから、党内で「低すぎる」との批判を浴びていた。

●参院沖縄の独自候補断念＝民主県連
　　　　　　　　　時事　2010/06/14-01:45
　民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は１３日深夜、那覇市内で記者会見し、参院選沖縄選挙区（改選数１）での党独自の公認候補擁立を断念したと発表した。１４日にも党本部に伝えるとしている。

　県連側は理由について、県連が模索した候補者を「党本部が容認しなかった」と説明した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設方針を決めた民主党政権への批判を踏まえ、党本部が、当初目指した独自候補擁立に一転して慎重姿勢を示したとみられる。

　沖縄では、社民党が既に、同飛行場の県外・国外移設を主張する無所属で新人の山城博治氏の推薦を決定。民主党県連は、山城氏を推薦・支持するかどうかについて、党本部と協議する方針だ。

●民主沖縄は擁立見送り　普天間移設批判で
　　　　　　　　2010/06/14 01:12 【共同通信】
　民主党沖縄県連（代表・喜納昌吉参院議員）は１３日午後、常任幹事会を開き、参院選沖縄選挙区（改選数１）への独自候補擁立見送りを決めた。

　喜納代表は同日夜記者会見し、見送りの理由について米軍普天間飛行場移設先を名護市辺野古崎地区とした政府方針に触れ「党本部が『普天間問題で民主党への批判があり、勝てない』と判断し、それを受け入れた」と説明した。

　支援団体の連合沖縄側から、社民党県連が推薦候補として擁立を決めた市民団体事務局長の山城博治氏（５７）を民主党も推薦するよう求める声が出ており、今後協議する。

●民主、副幹事長も「脱小沢」　青木愛氏ら側近５人退任
　　　　　　　朝日　2010年6月14日5時31分
　民主党は１３日、枝野幸男幹事長と細野豪志幹事長代理を支える１４人の副幹事長を内定した。小沢一郎前幹事長の辞任に伴い、樋高剛、佐藤公治、青木愛各氏ら小沢氏側近の５人は退任。代わりに菅直人首相に近い議員や非小沢氏系のグループから起用され、「脱小沢」が鮮明となった。

　新任では首相側近で知られる寺田学、本多平直両氏が就任。寺田氏は首相補佐官も兼ね、首相官邸と党幹事長室のパイプ役を担う。また、野田佳彦財務相に近い手塚仁雄氏も起用された。

　新体制では小沢氏時代に幹事長室に一元化した陳情方式を改め、復活する党政策調査会も窓口とする。また、「利益誘導」と批判された予算の個所付けを公表前に党組織に伝える手法は廃止する。
　
その他、副幹事長に内定した衆参議員は次の通り（敬称略）。奥田建、菊田真紀子、岡本充功、田名部匡代、糸川正晃、松浦大悟、吉川沙織＝以上新任▽今野東、吉田治、辻恵、山根隆治＝以上再任

●消費増税「早期に結論」　民主の参院公約判明
　　　　　　　2010/06/17 02:02 【共同通信】
　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）全文が１６日判明した。消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革について「早期に結論を得る」ことを目指して超党派での協議を開始すると明記、菅直人首相が主導する財政健全化路線を鮮明にした。米軍普天間飛行場の移設問題では、沖縄・辺野古崎移設に関する日米合意の履行とともに「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。首相が１７日の記者会見で発表する。

　子ども手当では、２０１１年度から満額（１人当たり月額２万６千円）支給するとした衆院選公約を「（現行の）１万３千円から上積みする」との表現に修正し、満額支給を事実上断念。上積み分は「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにする」として、保育所定員増や保育料軽減などの行政サービス拡大に充てる方針を打ち出した。支給対象は１１年度から国内居住要件を課す。

　厳しい財政事情を踏まえ「新たな政策の財源は、既存予算の削減か収入増による捻出が原則」と歳出膨張圧力に枠をはめている。郵政改革法案は次期国会で速やかな成立を図るとした。