◆性犯罪被害者名も裁判員候補に開示／選外の殆どの候補には守秘義務なし／制度は欠陥だらけでスタート

　裁判員制度が始まる５月２１日。
　連日その予告が報道されている。

　候補としての呼び出しは私には来ていない。。。
　ともかく、その２１日は、岐阜地裁の民事の大きい法廷で３件の住民訴訟がある。いずれも被告は岐阜県知事。
　先週の金曜日からその書面作りにかかりっきり。

　訴訟の一つは、２年前と６年前の岐阜県議選の各候補者の選挙カーの「借り上げ代金」と「運転手の日当」、車の「燃料代」を県費で候補者・業者に支払ったうちの「真実とことなる分、水増し分」は返せ、そんな事件。
　昨日、１５ページの準備書面と枝番を含めれば３０ほどの書証を裁判所と被告代理人に届けておいた。　
　
　今日は、残りの２件の書面を作って、この２件は書証を着けないので裁判所と被告代理人にＦＡＸで送信するだけで済ませておく。
　来週の水曜日には、別の３件の住民訴訟。そちらの準備が続く。

　ところで、鹿児島で、裁判員制度に関して
　　　　「性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声」

　ということが問題になってきた。

　「裁判員候補」に、「事件との関連が無いこと」の確認をするために、被害者名などを伝えるのだという。

　その際、裁判員に選ばれた人には守秘義務がかかる。

　他方で、多数のハズれた「裁判員候補」には、守秘義務はかからない。
　　・・・・そんな情報がフリーパスとなる。
　
　それにもかかわらず、「被害者の氏名や事件の概要を知らせる」

　だから、東京では、今日１９日、市民団体が最高裁に要望書を出すという。
　昨夜、賛同の署名のメールを発信しておいた。
　
　制度は欠陥だらけのままスタートの日を迎えようとしている。

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●性犯罪被害者名も裁判員候補に開示、情報流出懸念の声　
　　　2009年5月6日 読売新聞
　２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。
　裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。

　性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。

　被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。

　ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害者の氏名や事件の概要を知らせることは避けられないという。また、裁判員に課せられる守秘義務も候補者には及ばず、情報を他人に教えても罰せられることはない。

　最高裁も「情報流出による二次被害の恐れが考えられる」と懸念するが、対策の指針は示さない予定で、最終的には各地裁で対応を判断することになりそうだという。

　全国の都道府県の中でも性犯罪の発生率が高い福岡県。福岡地裁が０８年に受理した裁判員制度対象の性犯罪事件は３０件で、全体（１５６件）の１９・２％だ。同地裁の関係者は、被害者情報が流出した場合「候補者に対し、被害者が損害賠償を請求するという手段は考えられる」と話す。

　一方で「忙しい中、選任手続きに来た人たちに『情報を外部に明かせば訴えられる』なんて言うのは失礼かもしれない。最終的には誠心誠意お願いするしかない」と苦しい胸の内を明かす。

　性犯罪の被害に遭った体験を昨年本にした東京都の小林美佳さん（３３）は「被害を届け出ない女性は今でも多いのに、対策もないまま制度が始まるなんて」と憤る。

　性犯罪のうち、被害者がけがを負ったりＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などにかかったりする「致傷」事件になると、裁判員裁判の対象になる。「そうなることを嫌がる被害者が、心や体の傷を負っても申告しない事態が起きる恐れもある。重罰を求める気持ちが強くても、かなわなくなる」と小林さんは心配する。

●元警官婦女暴行致傷事件　裁判員制度県内初適用か　
　　　　　　2009年5月16日 読売新聞
　２１日に始まる裁判員制度で、鹿児島地検は県警の元警察官が婦女暴行致傷容疑で逮捕された事件の公判が、同制度の適用となる可能性が高いことを明らかにした。元警察官の拘置満期は２２日で、地検が２１日以降に起訴すれば、県内初の適用例となる。

　県警などの発表によると、逮捕されたのは鹿児島市中山町、元警察官で自称業務委託業安崎正昭容疑者（４２）。３月１６日午後９時頃、同市の路上を歩いていた店員女性（２２）に抱きついて、空き地に押し倒すなどして乱暴し、腰などに１週間のけがを負わせた疑いで、４月３０日に鹿児島南署が逮捕した。

　当初、同容疑者は「身に覚えがない」などと否認していたが、他の複数の女性にも同様の犯行に及んだことを認める供述を始めているという。
　同地検の江藤靖典・次席検事は「捜査状況にもよるが、起訴は２１日以降で、裁判員制度適用の県内第１号となる公算が大きい」と話している。

●「鹿児島県内初の裁判員制対象に、元警官の女性暴行致傷容疑事件」
　　　　　　南日本新聞　2009 05/15 10:41
　鹿児島地検は１４日、鹿児島市で３月に起きた女性暴行致傷事件で、逮捕された元鹿児島県警警察官について、裁判員制度が始まる２１日以降に女性暴行致傷罪で起訴する方針を明らかにした。
　同罪は裁判員制度の対象事件。同日以降に起訴される事件が適用されるため、鹿児島で初めての対象事件となる。

　逮捕されたのは鹿児島市中山町、自称業務委託業安崎正昭容疑者（４２）。逮捕容疑は３月１６日夜、県内で女性に乱暴し、腰に１週間のけがを負わせた疑い。同容疑者は２００６年７月、県警を依願退職している。

　県警によると、同容疑者はこれまでの調べに対し、同様の犯行を複数供述している。同容疑者の拘置満期は２２日。鹿児島地検は「捜査の進展具合にもよるが、裁判員裁判を避けるために起訴を前倒しすることはない」としている。

　裁判員裁判は、公判が開かれる前に、裁判官や検察官、弁護士らが参加して争点や裁判日程などを決める非公開の公判前整理手続きが行われる。同手続きに要する期間は、事件によって異なるため、 公判がいつごろ開かれるかは未定。

　裁判員制度は、市民から選ばれた裁判員が裁判官とともに重大な刑事事件の裁判に参加、被告が有罪か無罪か、有罪の場合は量刑まで決める。対象事件は、死刑または無期懲役・禁固にあたる事件と、故意に人を死なせた事件の一部。殺人や女性暴行致死傷、強盗致死傷、危険運転致死、身代金目的誘拐などが該当する。

●ストップ！　裁判員制度 [05/17 16:17]　　05/17 16:17
鹿児島市では裁判員制度廃止を求める講演会が開かれました。会では福岡を拠点に裁判員制度反対運動を続ける「市民のための刑事弁護を追及する会」代表の渡辺富美子弁護士が講演し、「国民の義務となる裁判員制度は、裁判員に選ばれた人も裁かれる人にとっても大きな人権侵害になる」「多くの国民が反対している裁判員制度は廃止すべき」と訴えました。

【緊急署名】裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請にご協力ください　　　アジア女性資料センター　投稿日時： 2009-05-17 (1311 ヒット) 　裁判員選任手続きにおける性暴力被害者の安全とプライバシーの確保を求める緊急要請にご賛同ください 5月6日付読売新聞九州版で報じられたように(→リンク）、21日に開始される裁判員制度の裁判員選任手続きにおいて、性暴力事件被害者の氏名が裁判員候補者に開示されてしまうことが明らかになりました。しかし最高裁はこの問題について対策指針を出していません。 被害者保護の手段を講じることなく制度を開始してしまわないよう、緊急の要請を行うことにしました。21日まで時間がありませんが、できるだけ多くの団体・個人の声を届けたいと思いますので、どうぞご協力をお願いいたします。なお最高裁への申し入れを19日に予定しています。 ●賛同するには● 以下のフォームを利用してajwrc.shomei@gmail.comにお送りください。 ------------------------------------ 裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請 に賛同します。 ●団体賛同の方 団体名： ●個人賛同の方 氏名： 肩書き（あれば）：

要請書 //////////////////////////////////////////////////////////////////////// 裁判員選任手続きにおける性暴力被害者の安全とプライバシーの確保を求めます //////////////////////////////////////////////////////////////////////// 最高裁判所長官　竹崎博允　様 　私たちは、性暴力被害者の権利回復の観点から、5月21日より開始される裁判員制度における性暴力犯罪の取り扱い、とりわけ被害者のプライバシー保護について、重大な懸念を抱くものです。 裁判員が参加する刑事裁判が対象とする事件には、性暴力犯罪である強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷が含まれますが、これらは対象事件の2割以上を占めると予想されています。にもかかわらず、報道によれば、性暴力犯罪事件においても、他の事件と同様に、それぞれの事件で100人にも及ぶ裁判員候補者に対し事件の概要と被害者の氏名が知らされるとのことです。 　裁判員候補者が事件の情報を漏洩することは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の秘密漏示罪の対象とはならず、漏洩を防止する確実な手段は整備されていません。しかし最高裁判所はこの問題に対する対策の指針を出さず、各地方裁判所に解決をゆだねる方針であると報じられています。これでは、地裁によってまちまちな解決策となり、被害者のプライバシー保護が公平に保障されない可能性が否めません。現在刑事裁判において被害者のプライバシーが保障されていることとも大きく矛盾します。 　性暴力犯罪は他の犯罪と異なり、性・ジェンダーに関わる社会的偏見ゆえに、しばしば被害者の側に責任が転嫁されたり、スティグマが付与されてきました。適切な配慮が行われなければ、裁判プロセスそのものが二次被害を及ぼす場となる危険性があります。こうした性暴力犯罪の特殊な性質が考慮されることなく、他の刑事事件と同様の選任手続きが行われれば、被害者に二次被害発生の不安を 呼び起こすだけでなく、二次被害を避けるために、被害にあっても被害届を出さないといった傾向を助長することにもなりかねません。 　一般市民が参加する裁判員制度で性暴力犯罪を取り扱う上では、性・ジェンダー偏見を排除するために十分な配慮を払い、被害者のプライバシーと安全を確保することが必要不可欠です。事件情報の漏洩を確実に防止する措置を講じることなく、拙速に裁判員制度を開始すれば、この制度そのものが、被害者にさらなる加害を招き、性暴力犯罪の訴追と被害者の救済を阻害する原因となりかねません。 被害当事者および支援者との協議のうえ確実な安全保護の措置が講じられるまで、裁判員制度の開始を延期するか、それが困難な場合は、性犯罪に関連する事件について裁判員選任手続きを開始しないよう要請いたします。

●「脅迫から守れ」　県警、裁判員の安全確保へ万全期す　専用窓口で地裁と連携 　　　富山新聞　5月19日
　二十一日に始まる裁判員制度で、裁判員が被告側の関係者に脅迫されるなど不測の事態に対処するため、石川県警は十八日までに、刑事企画課に専用の窓口を設けて金沢地裁と情報交換することを決めた。裁判をめぐるトラブルを懸念し、制度参加に消極的な国民がみられる中、県警は「裁判員が安心して任務を果たせるように安全確保に万全を期す」としている。

　裁判員は裁判官とともに被告の有罪、無罪や量刑を決めるため、被告や被告の関係者から脅迫されたり、裁判の後に逆恨みされたりする危険性が指摘されている。

　こうした事態を防ぐため、裁判員法は裁判員や裁判員候補者、その親族らに威迫行為をした場合は二年以下の懲役または二十万円以下の罰金を科すとしている。しかし、県内の裁判員候補者の中には「被告に顔を覚えられるのが怖い」と不安を口にする人もいる。

　県警は、裁判員に対する脅迫行為やトラブルについて金沢地裁から情報提供を受け、事件性の有無などを調べる。裁判員が直接、県警に相談した場合は、同地裁に裁判員の氏名を照会できるよう申し合わせた。

　県警は「裁判所と連携を密にし、違法行為があれば厳正に対処する」（刑事企画課）としている。金沢地裁は「裁判員に危害が加えられる恐れがある場合は、警察に警備を依頼することもある」（総務課）と、安全に万全を尽くす構えである。

●【裁判員制度　直前講習】あと２日　「守秘義務」ってなに？　　産経　2009.5.19 00:04
　国民の司法参加を実現した裁判員制度では、国民にもさまざまな負担があります。そのひとつが裁判員に課せられた「守秘義務」でしょう。

　裁判員法７０条、１０８条では「評議の秘密」「秘密漏示罪」を規定し、有罪・無罪、量刑を決める評議の経過や、裁判員、裁判官が述べた意見、賛成・反対した人の数、その他職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金などに処されることもあります。

　裁判員が話せるのは公開で行われる法廷での審理についてや、裁判の感想などまで。関係者のプライバシー保護や裁判の公正さの確保、裁判員等の保護などが理由です。ただ、その守秘義務は生涯負うだけに「重すぎるのではないか」という批判や、裁判員経験者が体験を語ることが制度の浸透にもつながるのでは、という声も出ています。

　また、裁判員法では、裁判員（候補者も含む）を特定する情報は公にできません。自分のことでも、家族や職場の上司など限られた人に話す程度は大丈夫ですが、個人を特定して出版やテレビ、ブログなど不特定多数の人に向けて公にすることは禁じられています。