◆田舎暮らし。岐阜県飛騨市の動き。実は、全国の自治体も。団塊の世代

　田舎暮らし、　岐阜県　や　飛騨市(ある企画の締め切りのこと。１年前)　などが積極的に進めています。
　団塊の世代の定年・退職時期を前に、　政府　も全国の自治体がしのぎを削っています。

●飛騨市　第１号家族を歓迎／田舎暮らし事業で移住《岐阜新聞３月２８日付朝刊県内総合版》
　飛騨市が進める「田舎暮らし斡旋（あっせん）支援事業」により、同市に移り住んだ最初の家族の歓迎セレモニーが二十七日、同市役所で行われた。少子高齢化や過疎化に歯止めをかけようと本年度から取り組む事業で、若い家族が京都府から移住した。　
　二〇〇五（平成十七）年の国勢調査では、同市の人口は二〇〇〇年と比べて約５％減り、三万人を割った。人口の減少に危機感を抱いた市は、昨年十月に田舎暮らし斡旋支援公社を設立し、同市内で子育てや定年後を暮らしたいと願う移住希望者に、登録された空き家を紹介している。
　第一号となったのは大槻恵司さん（３３）と妻悦子さん（３２）、息子の宗馬君（３つ）と朔己君（１つ）の四人家族。大槻さんは同公社の仲介で同市古川町戸市に家を借り、二十五日に引っ越した。同市を選んだのは、全国的に名高い飛騨地域の木工にあこがれ、四月から同町内の家具メーカーで働くためという。
　この日は一家で市役所を訪問、玄関で船坂勝美市長から飛騨牛の肉のプレゼントを受けた後、窓口に転入届を出した。船坂市長は「子連れの若い夫婦で仕事も市内の企業という理想的なケース。地域に早く溶け込めるよう、支援策を講じ、次に続く世帯を呼び込みたい」と話していた。(小森直人)

●田舎暮らし体験　モデル住宅完成　飛騨で早速、宿泊　2006年4月11日 読売新聞
　過疎化対策として様々な人口増加施策を進める飛騨市の「田舎暮らし体験モデル住宅」＝写真＝が完成し、大阪市の夫婦が早速、体験宿泊をした。

　モデル住宅は、同市古川町太江の築１１６年の空き家を市が借り受けて、改修した。木造２階建て、延べ約３００平方メートルで、６ＤＫ。ユニットバスに水洗トイレを設置したほか、二重窓にするなど防寒対策を施した。鍋、食器、冷蔵庫、炊飯器、洗濯機など、基本的な生活備品が備え付けられており、布団と食材を用意すれば、すぐに生活できる。

　７日から１０日まで体験生活した大阪市阿倍野区の元会社員宇賀久生さん（７１）、磨智子さん（７４）夫婦は「２０年前から、田舎暮らしを願って探していた。体験住宅はいい試みだと思う」と話していた。

●「団塊」７００万人、争奪戦　緊縮予算の各県が知恵　朝日新聞　３月１８日
　団塊世代の大量退職が始まる０７年に向け、都道府県の多くが０６年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約７００万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。
主な団塊世代対策事業

　「あおもりツーリズム団塊ダッシュ戦略」。青森県は団塊世代の県内への移住を進める新事業に１４７５万円を計上した。首都圏を中心に団塊世代を「ダッシュ」良く「奪取」する。そんな思いを込めた。
　構想では７月と９月、それぞれ５泊６日の現地ツアーを組み、田舎暮らしセミナーの受講や農家民泊などの実地体験をしてもらう。１回１５組程度の参加を募り、交通費や宿泊実費以外は県が負担する方向だ。
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　青森県では０６〜０８年度、知事部局の職員約８００人が退職し、退職手当として計約２００億円の支出を見込む。大量退職の財政負担は大きいが、「団塊問題」を逆手にとって地域活性化に生かす考えだ。
　担当者は「かつて地方から都市に出て行った人材が日本の高度経済成長を支えた。今度は人口減に苦しむ地方に還流してもらう」と話す。
　同じく人口減に悩む島根県。昨年３月以降、澄田信義知事が、東京や大阪などに暮らす県出身者約２万人にＵターンを呼び掛ける手紙を出した。同封したアンケートの回答を参考に、無料職業紹介、住居の相談やあっせん、農業技術指導など３８５０万円を計上した。県地域政策課は「団塊世代の大量退職をきっかけに、高齢化と過疎化に歯止めをかけたい」と言う。

　争奪戦は都市部でも同じだ。
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　愛知県は「熟練技能士活用促進事業」に４８２万円をつける。技能を持つ退職者を「人材バンク」に登録し、技能継承を求める企業に紹介する仕組みをつくる。県が県内約２０００事業所にアンケートしたところ、技能継承に危機意識を抱く事業所は６割にのぼった。
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　千葉県は、定年退職者らが就農する際に生産技術の指導や経営計画の助言をする事業を新年度から始める。
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　福島県は移住だけでなく、都会との半定住も視野に入れる。「週末や夏だけでも田舎暮らしが定着すれば地域振興につながる」との考えだ。約１２００万円を計上し、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」の東京・銀座事務所内に福島専用の相談窓口を設ける。
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　香川県は「団塊世代誘客対策事業」に１０００万円。退職後に旅行が増えると見込み、旅行会社と連携して団塊世代向けの旅行商品の開発を目指す。「観光産業の活性化で、税収増にもつなげたい」という。
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　北海道は昨夏から道内の７６市町村と協力し、誘致策に乗り出した。旅行会社に委託し、道内に最長１カ月のお試し暮らしをするモニターも募集。首都圏や関西在住の１３組が、函館や網走など４市町に滞在した。
　道は、０７年から３年間で３０００の定年世帯が移住した場合、移住してから生涯の経済波及効果は５７００億円と試算する。

　「ふるさと回帰支援センター」が、０４年に実施した都市住民対象のアンケートでは、回答者約２万人の４割が「ふるさと暮らしをしたい」と答えた。人気の移住先は、１、２位の沖縄と北海道以外は、長野や神奈川、千葉、静岡など、都会に近く自然も豊かな県が上位を占めた。
　同センターの高橋公・事務局長は「条件に合う地域は限られているし、誘致の方法に王道はない。地元の魅力を都市住民にアピールしていくしかない」と話す。

●【生活ジャーナル】定年後はわが県へいらっしゃい　サンスポ　　４月９日
　定年後はわが県へ−。田舎暮らしへの関心が高いとも言われる団塊世代の大量定年退職を控え、高齢化や人口減に危機感を持つ自治体が農山村などへの「移住促進」に一斉に乗りだす。２００６年度予算では福島、島根など十数県が移住希望者の相談窓口の設立、就農や空き家情報の発信などさまざまな施策を盛り込んだ。
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★新しい流れ
「これまでは進学や就職に伴う若年層の都市への移動が人の流れの中心だったが、中高年者の地方への移住が新しい流れになる」

　こう予言するのは、電通の上條典夫消費者研究センター局長。「具体的には、定年を契機とした帰農・帰郷、充実した医療・福祉サービスを求め移住、リゾート移住の３パターンが考えられる」と指摘する。
　
　新しい動きは地域振興の好機であり、自治体側も手をこまねいてはいない。

　６５歳以上の高齢化率が２００４年に２６・７％と全国で最も高かった島根は、０６年度に３８５０万円を計上し、東京などに住む移住希望者に無料職業紹介や住居あっせん、就農研修を行うことを決めた。

　各県ともまず力を入れようとしているのが情報発信だ。Ｕターンはもちろん、都会出身者が地方に定住するＩターンを歓迎しており、地域の魅力や住宅事情など市町村の受け入れ態勢、定住に対する自治体の補助制度を広く紹介するホームページを立ち上げる自治体が増えている。

　福島は東京都内に専用の窓口を設け相談員を置き、福井はガイドブックを作成する。佐賀は定住促進事業費として４７４５万円を計上、「故郷を懐かしんでもらおう」と県出身者に手紙を出すことを検討する。

　★体験ツアーも
　田舎暮らしの体験ツアーも効果が期待される企画だ。富山は「癒やし」をテーマに薬膳（やくぜん）料理や温泉を楽しんでもらう。愛媛は厳しい経済状態にある県南西の南予地域でツアーを検討。同様のツアーを計画する大分は「高齢化が進み、このままでは地域に活気がなくなる。観光ではなく、地元の人たちとの交流や農作業体験もできるようにしたい」と意気込む。

　このほか、青森は首都圏や県内在住の団塊世代計３０００人に退職後のセカンドライフについて意向調査をする。秋田は市町村に移住促進のための施策づくりを支援するアドバイザーを派遣。福井や長崎は、市町の実施する空き家改修に取り組む。

　群馬の担当者は「団塊世代の田舎暮らし志向は高い上に、都会では健康と環境保護を優先する新しいライフスタイルが流行しており、追い風になる」と取り組みによる効果を期待している。


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