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てらまち・ねっと



 富山市議会の政務活動費の不正問題で議員辞職が続出。
 全国で再点検が進んでいるようだ。
 ここの隣の岐阜市議会でも問題が出で、元議長が辞職。他にも・・・

 今日は、そのあたりをお隣の自治体として記録しておく。
 なお今朝は9度。右岸堤防をノルディックウォークしていたら、左岸堤防をキツネが軽い足取りで歩いていた。こちらを見向きもせずに。のどかな光景。
 ところで、先週末、ある原稿依頼。謝礼○万円という正式な原稿。昨日書いて、今日調整。締め切り日なので昼にメールで送信しておいた。

●廃業した喫茶店の白紙領収書で政務活動費を不正に請求/名古屋テレビ 2016年9月30日
●岐阜市議が政活費不正受給 廃業店の領収書偽造/岐阜 10月01日
●議長経験者が政活費不正=廃業店の領収書使用-岐阜市/時事 9/3

●銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議/西日本 10月06日
●「超一流見たい」…銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議/産経 10.6
●丸山・岐阜市議、新たに17万2800円返還 総額19万円余に/毎日 10月7日
●岐阜市議「銀座視察で寿司・天ぷら試食」 報告書に記載/朝日 10月7日

●政活費問題相次ぐ岐阜市議会で幹事長会議/名古屋テレビ 10月11日
●政務活動費 議会自らが抜本改革を/北海道 10/09

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●廃業した喫茶店の白紙領収書で政務活動費を不正に請求
      名古屋テレビ 2016年9月30日
廃業した喫茶店の白紙領収書を使って自ら金額を記入し、政務活動費を申請していたとして、岐阜市議会議員が政務活動費の一部を返還しました。
政務活動費を返還したのは、岐阜市議会の高橋正議員(63)です。高橋議員は2013年11月~2015年までの間、廃業している喫茶店の領収書を使って、スーパーなどで購入した豆でいれて会議の参加者にふるまったコーヒーの代金として、自ら領収書に金額を記入して政務活動費を申請したということです。高橋議員は不正に申請した約7万8000円について、30日に返還しました。高橋議員は支援者らに事情を説明し辞職する方針です。

●岐阜市議が政活費不正受給 廃業店の領収書偽造
     岐阜 2016年10月01日
 岐阜市議会の高橋正市議(63)=同市則武中=は30日、閉店した市内の飲食店の白紙の領収書に自ら金額を書き込む手口で、2015年度までの3年間に政務活動費計9万360円を架空請求し、不正受給していたことを明らかにした。市役所で会見し「虚偽記載で、不適切な行為だった。弁解するつもりはなく、腹は決まっている」と辞職する意向を示した。

 領収書は、事務所で来客者に出すための「コーヒー豆代」と記載し、会議費として計上。記されていた飲食店は13年11月に店を閉めたが、閉店後の日付の領収書で政務活動費を申請していた。架空請求は13年度が1件で1万2600円、14年度と15年度が各6件で計7万7760円。

 高橋市議は30日午前、13~15年度の収支報告書を修正し、架空請求のうち返還が必要な7万7760円を返還した。会見で架空請求を認めた上で「(領収書は)店の経営者が同級生で、閉店前に『使うことがあるならあげるよ』と12、13枚もらった」と説明。「支持者や市民、同僚議員に迷惑を掛け、申し訳ない気持ちでいっぱい」と頭を下げた。

 相談や陳情で事務所を訪れた客に出すためのコーヒーはスーパーなどで購入していたとし、「実際に買っており、買っていない物を書いたわけではないという認識だった」と釈明。「(領収書には)概算でこれくらいだろうと自分で記入して申告した」と述べた。

 高橋市議は1999年に初当選し、5期目。12年5月から1年間は議長も務めた。岐阜市は月額15万円の政務活動費を各議員に交付している。

●議長経験者が政活費不正=廃業店の領収書使用-岐阜市
      時事 2016/09/3
 岐阜市議会の高橋正議員(63)は30日、市役所で記者会見し、廃業した飲食店の白紙領収書で、2013~15年度に政務活動費として会議費計9万360円を不正に申請したと発表した。高橋氏は自民党会派に所属する議長経験者。陳情や相談に来た市民に出すコーヒーの費用だという。
 高橋氏は謝罪した上で「支援者に話してから正式な進退を表明したい」と辞職を示唆した。同氏によると、コーヒー豆を購入していた飲食店が13年11月に廃業する際、金額部分が記載されていない領収書を十数枚受け取った。以後、実際にはスーパーなどでコーヒー豆を購入したが、廃業店舗の領収書で政務活動費の申請を続けた。

●銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議
     西日本 2016年10月06日
 視察の宿泊費に領収書を添付せず政務活動費を過大請求した岐阜市の丸山慎一市議(64)=無所属=が東京を視察した際、個人的に利用していた天ぷら店を訪問し「試食」していたことが6日、収支報告書などで分かった。

 丸山氏は同日、領収書のない視察が9カ月間に8回あったと明らかにし、約17万2千円を返還した。返還総額は過大請求分を含め約19万円。議会事務局によると「不正だと誤解を招く恐れがある」と返還を申し入れた。議員辞職は否定した。

●「超一流見たい」…銀座の行きつけ店「視察」 領収書なしの岐阜市議
      産経 2016.10.6
 視察の宿泊費に領収書を添付せず政務活動費を過大請求した岐阜市の丸山慎一市議(64)=無所属=が東京を視察した際、個人的に利用していた天ぷら店を訪問し「試食」していたことが6日、収支報告書などで分かった。

 丸山氏は同日、領収書のない視察が9カ月間に8回あったとし、約17万2千円を返還した。返還総額は過大請求分を含め約19万円。議員辞職は否定した。

 丸山氏によると、平成27年6月の東京視察の際、銀座で高級天ぷら店を訪問。報告書にはすしや天ぷらを試食したと記載した。視察とした理由を「やはり超一流を見たい。値段と味のバランスを知ることが経済では重要」と説明。食事代は政務活動費として請求していないとした。

 報告書には「岐阜のまちづくり、食を媒体としたプランにしぼって研究」と記していた。


●丸山・岐阜市議、新たに17万2800円返還 総額19万円余に
   毎日 2016年10月7日
 岐阜市議会の丸山慎一市議(64)=当選5回、無所属=が2015年度の政務活動費(宿泊費)を領収書なしに超過請求していた問題で、丸山氏は新たに、東京と大阪への6件の視察の交通費と、名古屋と敦賀(福井県)への視察計2件の宿泊費と交通費についても領収書がなかったとして計17万2800円返還した。

 全8回の視察の返還総額は19万542円に上る。

 市によると、丸山氏は15年6月から今年2月にかけ、東京に5回(いずれも1泊)、大阪に1回(同)、名…

●岐阜市議「銀座視察で寿司・天ぷら試食」 報告書に記載
     朝日 2016年10月7日 吉川真布
 銀座の飲食店を外から視察、名古屋の百貨店を視察――。5、6両日に2015年度分の政務活動費の一部を返還した岐阜市議の丸山慎一氏(64)=無所属=は、視察報告書にそんな内容を記していた。領収書や視察先で会った人の記録もなく、「視察」としての妥当性が疑われている。チェック態勢も問われそうだ。

岐阜市議が新たに政活費17万円返還 視察8回の経費
 「銀座界わいの飲食店 外から視察しながら、値段、メニュー等を考察した。寿(す)し、天婦羅(てんぷら)等も試食した」「名古屋の松阪(坂)屋、三越、JR高島屋の三店舗を視察した。品揃(ぞろ)え、品物の価格、訪門(問)客の数の等の要素が(岐阜高島屋と)全くちがうので驚いた」――。

■領収書ほぼなし
 丸山氏が交通費や宿泊費を返還した15年度の8件分の視察報告書にはそう記載されていた。いずれも行程表や、視察で会った人の名刺など視察の実態を示す書類はなく、領収書の添付もほぼなかった。

 丸山氏は5、6両日に、8件分…

●政活費問題相次ぐ岐阜市議会で幹事長会議
      名古屋テレビ 2016年10月11日
相次ぐ政務活動費の問題に、議員はどう対応するのでしょうか?岐阜市議会の各会派の幹事長が集まり、政務活動費の使用に関して話し合う会議が行われました。
岐阜市議会では偽った領収書を使用したり、領収書を紛失して間違った申告をしたなどとして、2人の議員が政務活動費の一部を返還し、うち1人が辞職しています。11日の会議では、制度の変更の必要性などが話し合われました。岐阜市議会は今後、全員協議会を開き、注意喚起などを行う予定です。

●政務活動費 議会自らが抜本改革を
    北海道 10/09
 有権者の代表たる「選良」の名に値しない。そう受け止められても仕方がないのではないか。

 全国の地方議会で、議員の政務活動費(政活費)を巡る不正が続々と発覚している。

 10人以上が辞職した富山市議会だけではない。山形県議、奈良県議、岐阜市議らが既に辞職した。

 これでは議会の役割である行政のチェックができるはずもない。

 政活費は第2の議員報酬ではない。議員の資質を高め、地域活性化に寄与するために支給される。

 すべての地方議会がそれを再確認し、危機感を持って抜本改革に乗り出すべきだ。そうでなければ、政活費そのものが有権者に認められなくなる。

 まず取り組むべきは、住民がいつでもチェックできるよう、インターネットなどを活用し政活費の使途をガラス張りにすることだ。

 本紙の調べでは、道議会と道内主要10市議会で政活費の領収書をネット公開しているのは函館、釧路、千歳の3市議会にとどまる。

 旭川、苫小牧、北見の3市議会は議会事務局に行っても閲覧できず、情報公開請求の手続きが必要だ。議員と住民との緊張関係を保ち、適正な使用を促すためにもネット公開が望ましい。

 参考にしたいのは函館市の取り組みだ。全国市民オンブズマン連絡会議の2015年度調査で政活費の執行率が都道府県、政令市、中核市で最低の46・4%だった。

 市民が早くから公費支出の監視に努めた成果である。政活費の前身の政務調査費について、一部を違法な支出として提訴し、それが認定された確定判決も得ている。

 政活費の支給方法も見直しが求められよう。現在主流である前払い制では、もらった分を使い切ろうとして不適切な支出につながるとの指摘があるからだ。

 京都府京丹後市は全国に先駆け、後払い制を導入した。

 市議はかかった費用を自腹で負担し、年度の上半期と下半期に、領収書と活動内容を記した報告書を議長に提出。議長と議会事務局が審査し、適正と認められれば支給される。

 失われた信頼を取り戻すには、こうした提案を議員側から積極的に行う必要がある。

 地方自治法は、政活費の金額や充てることができる経費の範囲は条例で定めるとしている。議会と議員への信頼、住民による審議過程の監視を前提にした制度だ。

 それだけに、議会自身が厳格な運用に努めるのは当然である。

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2015.5.19 11:25
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