◆副知事 辞職意向 。森元副知事も責任あり。桑田副知事も返還責任あり。幹部の返還金増額表明

　裏金問題で、副知事らへの批判がここのところ、続く。
　知事だった梶原さんが引っ込むと、当然のことだけど。

　退職した幹部ら８人の返還金が８７００万円以上と求められていたところ、
梶原氏の３０００万円を筆頭に８人で同額の返還を表明したら、猛反発が出た。結局、増額を発表したという(ただし、額は未定)。

　今週はこれら県の特別職(知事、副知事、出納長)や幹部に注目したい。

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　 ●　「桑田元副知事にも裏金返還で責任」知事答弁 　
１０．６　岐阜新聞
　県の裏金問題で、古田肇知事は５日、当時の桑田宜典元副知事の責任について、ＯＢが負担する裏金返還について「退職幹部の一人としてしかるべき役割を果たしていただきたい」との考えを明らかにした。
　同日の県議会一般質問で、桑田元副知事の責任を追及した玉田和浩議員の質問に答えた。

　桑田元副知事について、弁護士でつくる検討委員会は、県職員組合への裏金集約に直接関与したとは認められないが、副知事として監督責任を負っていると結論づけ、県関連の公職からの自主的退任を求め、桑田元副知事は県顧問と県内水面漁場管理委員会会長を辞任した。

　検討委が「責任は極めて重い」と指摘し、ＯＢ負担分の「１割以上」の返還を求めた８人には含まれていないが、古田知事は「退職幹部の一人として、また副知事の要職にあったこともあり、しかるべき役割を果たしていただきたい」と、ＯＢ負担分の全額返還に向けて一定の責任を求めた。

　一方、県職員組合への裏金集約を指示した森元恒雄元副知事（現参院議員）について、古田知事は「監査の手が届かない所に持っていくこと自体、一時的な避難というより、隠ぺいと考えるべき。責任は誠に重大」と述べ、ＯＢ負担分の全額返還が完了するまで、梶原拓前知事とともに中心的役割と責任を担うべきとの考えをあらためて示した。

●　森元氏の責任「誠に重大」裏金問題で岐阜知事　１０月６日　中日
　岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は５日、裏金の処理を指示し、県職員組合への集約のきっかけをつくった森元恒雄元副知事（現参院議員）について「県監査が及ばないところに持っていくのは隠ぺい行為。責任は誠に重大だ」と述べ、梶原拓前知事と県職員ＯＢの返還額に責任を持つべきだとの考えを示した。県議会本会議で述べた。
　森元氏の「裏金の集約は一時的な避難だった」との説明について、古田知事は「裏金処理を後任に引き継がなかった。その後の具体的なプランもなかった」と批判。古田知事は今月１日に森元氏と会談した際、ＯＢ負担額約８億７０００万円が全額返還されるまで梶原氏と責任を果たすべきだと要請したという。



●　棚橋副知事、杉江出納長が辞意　　９．２９　岐阜
　県の裏金問題で、古田肇知事は２８日、「特別職も視野に入れ、人心一新を（開会中の県）議会終了後速やかにしたい」と述べ、１０月末をめどに大幅な人事異動をする考えを明らかにした。棚橋普副知事は同日、「長い県職員（時代）の後に今の（自分の）立場がある」と述べ、裏金づくり、隠しが行われた県で事務方トップを務めてきた立場から責任を取って辞任する意向を明らかにした。杉江勉出納長も同日までに辞意を固めた。
　棚橋副知事は「県政再生への思いは、知事と同じ」とし、人心一新で再生を図ろうとする古田知事の決意を重く受け止め、「私の一存で決めることはできないが、いずれかの段階でと考えていた。けじめの話だ」とし時機を見て、辞任する考えを示した。
　棚橋副知事は１９６６（昭和４１）年、県職員となり、総合政策局長、地方自治大学校長、農林商工部参与、西濃地域振興局長（知事代理）、理事兼知事公室長を歴任。２００３年４月に副知事に就任した。
　杉江出納長は６３年に県職員。総務部財政、人事を中心に歩み、監査委員事務局長、経営管理部長などを経て、０４年４月に出納長に就任した。　


●　棚橋副知事ら県幹部が相次ぎ謝罪　　１０．４　岐阜
　県の裏金問題について、棚橋普副知事、杉江勉出納長、鬼頭善徳教育長が３日の県議会一般質問で問題の認識について「いかなる弁解も許されない」「調査・点検を進言できなかったことを悔やんでいる」「教育に対する信頼を失墜した」と相次いで謝罪するとともに、県政再生プログラムを基本に信頼回復に全力を挙げる姿勢を示した。
　３人は田口淳二議員（県政自民クラブ）の質問に答えた。辞意を表明している棚橋副知事は「県政に対する信頼を根底から失墜させる事態を招き、いかなる弁解も許されない。心からおわびする。公金意識の欠如に加え、都合の悪いことは隠そうという組織の体質も重なり事態が深刻化。長い間、県職員として今、問われている組織の体質、風土に身を置いてきたこと、今の立場を考えると自責の念でいっぱい」と謝罪。
　「平成７年度以降、不正資金をつくらない、つくれない体制・仕組みづくりが行われてきたことなどから、政策総点検でも内なる点検の必要性に思いが至らず、今日の事態になった。慙愧（ざんき）の思いでいっぱい」とした上で「再発防止策を早急かつ確実に始動できるよう努力し、しかるべき時期に私自身のけじめもつけなければならない」と述べた。
　同様に辞意を示している杉江出納長は「不正経理が当時、県組織ほぼ全体で行われ、組織的のみならず現職職員にも免職を含む厳しい懲戒処分がされている。長く職員として勤めてきた私としては特にこのことを重く受け止めている。公金意識の著しい欠如が組織全体にあり、私自身もそうした組織風土につかってしまった。昨年、知事が新しく就任された時、あるいは政策総点検を実施する時、今回の問題について私自身、知事に調査・点検を進言できなかったことを今、悔やんでいる」と答弁した。
　鬼頭教育長は「重大かつ深刻な事態。心から深くおわびする。平成７年度以降、不正資金をつくらない、つくれない体制・仕組みづくりが行われ、不正資金は存在しないとの認識だった。この問題を明らかにできなかったことを深く反省している」とし「子どもたちに対する教育を預かる立場にありながら、公金意識の欠如と組織の隠ぺい体質により、今回の事態を引き起こした。教育に対する信頼を大きく失墜し、教育現場に混乱を招いた」と述べた。
　また、田中敏雄代表監査委員は「県の会計を監視、監査する立場にありながら、監査委員事務局でも不正資金づくりが行われていたのは誠に恥ずべき行為。県民に心よりおわびする」と答弁した。

●　岐阜県裏金　前知事ら上乗せ返還　　　　１０．７　福井県民新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、「最も責任が重い」とされ、退職者に求められている返還額の約１割に当たる８７００万円を負担するとしていた梶原拓前知事ら元県幹部８人が、さらに金額を上乗せして返還する意向であることが分かった。「県退職者資金返還推進協議会」（会長・梶原前知事）が県議会議長に提出した文書で明らかにした。金額は未定。

　梶原氏らの負担額をめぐっては県民から「負担が少なすぎる」との批判があり、古田肇知事もＯＢの全額返還まで責任を持つよう求めていた。

　文書によると、これまで示していた８７００万円は「義務的な特別負担」として別枠とした上で、同協議会がＯＢ約１４００人の負担額を決めていく中で８人の返還額に上乗せを図るという。

　８人は、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会から、ＯＢの返還総額約８億６７００万円の１割以上の負担を求められ、梶原氏が３０００万円、森元恒雄元副知事（現参院議員）が１５００万円など、計８７００万円を負担するとしていた。

　８人のうちの１人で、協議会事務局長を務める奥村和彦元副知事は「８７００万円は検討委から求められた義務的な負担額。私たちの負担がこれで終わるわけではない」と説明。「全額返還に向け、８人が全力で取り組む。返還対象のＯＢに理解を求める活動を続けている」と話した。


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