◆再可決・ふるさと納税の法案／画期的な税制、自治体も正念場

　ねじれ国会では「再可決」ブーム。
　この暫定税率関連法案のニュースに紛れて扱いが小さいですが、同じ４月３０日、全国のすべての自治体に影響が出る可能性のある「ふるさと納税」の法案が再可決されました。
　最大で１兆２千億円の住民税が「納税者が選択した自治体」に移動する可能性があります。
　税が移動すると言うことは、増えるところがある分、その裏返しで減るところが出るという単純なこと。
　
　私も３月の議会で採りあげました。

　このブログで制度の解説ををしたのは、２００８年３月８日
　⇒　◆ふるさと納税。全国で１兆２千億円の住民税が対象／自治体の寄付制度の情報いろいろ

住民税は２００７年度、約１２兆３千億円の見通し。 　「ふるさと納税」が実現すれば、単純計算・最大で１兆２千億円の住民税が「納税者が選択した『わが・ふるさと』」に引越しすることになる。 　だから都市部自治体は恐々。 　でも、住民税の移動は、全国どこの自治体も同じテーブルに置かれるのだから、田舎でも同じ立場。 　住民税の「ふるさと」回帰を防ぐ、つまり、今住んでいるところを「１００％　ふるさと」と思ってもらう方法も考えるしかない、そんな状況が生まれるわけです。 　寄付条例や基金の制度充実も大事。 　あなたはどう考えますか？ 　情報を整理しました。・・・ 　(以下は上記のリンク先に詳細説明)

　その議会で一般質問の質問と答弁の要約は、２００８年３月３０日ブログ
　　⇒ ◆前・宮城県知事浅野史郎さんからの手紙／一般質問・ふるさと納税・寄付条例

　なお、すでに４月中に、「島根に『ふるさと納税』第１号」などと報道されていました。
　税をダイレクトに移動させることを認めるという日本初の画期的な税制、自治体も正念場です。

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５月１日朝のＮＨＫニュースから
　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）
◎都市と地方の格差を是正する手段のひとつとして新しく導入
◎居住地以外の自治体に寄付した場合、金額の一部を住民税から差し引く
◎【寄付大使用となる自治体】生まれ育ったところや過去に住んだ場所など自由に選べる
　　　　
　◎改正地方税法　再可決
◎１月１日以降に行った寄付から適用
◎１２月３１日までの分　来年度の住民税から年間の１０％上限に税額から引かれる

◎寄付金が５０００円以下の場合　控除対象とならず

●ふるさと納税：地方税法改正案が衆院本会議の再可決で成立　　毎日新聞　2008年4月30日　18時41分
　住民税（地方税）の一部を出身地の自治体などに寄付できる「ふるさと納税」も含んだ地方税法改正案が３０日、衆院本会議の再可決で成立した。ガソリン税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案と一緒の税制改正関連法案だったため、成立が遅れていた。政府は、今年度から同制度を導入する。
　ふるさと納税は、居住地以外の都道府県や市町村に５０００円を超えて寄付した場合、住民税を１割を限度に控除する仕組み。地方間の収入格差を是正する狙いがある。
　今年度当初からの実施を見込んでいた各自治体は、東京や大阪に受付窓口を設けたり、担当職員を増員するなどの措置を既に取っていた。
　地方税である法人事業税の税収偏在を改めるため、同税の半分を国税の地方法人特別税とした上で都道府県に再配分する地方法人特別税暫定措置法案と、財政力の弱い自治体に対する地方再生対策費を盛り込んだ地方交付税法改正案も同日、衆院で可決、成立した。【石川貴教】

●島根に「ふるさと納税」第１号　　　中国新聞　'08/4/22
　島根県は21日、国のふるさと納税制度導入を見越し、１日に施行した「ふるさと島根寄付条例」に基づく初の寄付金があったことを明らかにした。県内の個人から10万円が寄せられ、竹島の領土権確立に関する事業への活用を希望している。
　１日に申し込みがあり、15日に納付された。寄付者の意向で名前などは非公表としている。条例は寄付金を財源とする事業について竹島問題をはじめ、産業振興や医療・福祉の充実など７事業を定め、寄付者は使途を指定できる。
　県は今後、寄付金の取り扱いの透明性を図るため、寄付者の都道府県別、金額、寄付金の指定事業の内訳をホームページなどで定期的に公表する。個人・団体名や住所は希望者だけ発表する。

●西川知事：「ふるさと納税」推進へ　「政策合意」明かす－－今年度　／福井　　毎日新聞　2008年4月26日　地方版
　西川一誠知事は２５日、各部局長との間で結ぶ０８年度の「政策合意」（マニフェストの達成目標）を明かした。
　今年度は、西川知事が推進する「ふるさと納税」制度で、「全庁一丸となって推進し、制度の提唱県として全国をリードするモデル県を目指す」ことを設定した。また、子育て家庭を優待する「ママ・ファースト運動」への協力店を８００店舗確保することや、県独自の高齢者施策を企画・立案するなど計２２４項目を掲げる。政策合意に盛り込む数値目標には、行政の施策によって県民が得られた利益を表す「アウトカム指標」を導入した。
　西川知事は「マニフェスト『福井新元気宣言』の進化を図りたい」と述べた。【大久保陽一】

●「『ふるさと』のために何ができるか～ふるさと貢献のシステムづくり～」　　2008年04月25日 読売新聞
福井県・西川一誠知事　「ふるさと納税」住民意識改革　使い道高まる関心
　全国の知事が地方行政の現状と課題を紹介する「第４期全国知事リレー講座」（立命館大学、読売新聞社主催、総務省、文部科学省、全国知事会後援、大学コンソーシアム京都協賛）が２４日、京都市北区の立命館大であり、西川知事は「『ふるさと』のために何ができるか～ふるさと貢献のシステムづくり～」をテーマに教壇に立ち、学生約６５０人に講義した。

　西川知事は主に、住民税の一部を出身自治体などに納付する「ふるさと納税制度」について説明。「これまで強制的、画一的に決められていた税金の納付先を、住民が選択できるようになる画期的な仕組みだ。納税者が税金の使い道に関心を持つようになり、結果的に自治体の税金の使い方が監視されるようになる」と意義を強調した。

　受講した法学部１年、袴田健紘さん（１８）は「税金が集中する大都会と乏しい地方という現在の日本の構図が変化するきっかけになるのではないか」と話し、同制度の実現に期待を寄せた。

●富裕自治体からの税収移転、恒久化へ政府が検討入り　　2008年4月29日03時02分 読売新聞
　政府は２８日、東京都など富裕な自治体から他の自治体に税収の一部を回す２００８年度の暫定措置を、翌年度以降も恒久化する方向で検討に入った。

　０８年度の暫定措置は、地方税である法人事業税の半分にあたる２兆６０００億円を、新たな国税の「地方法人特別税」としていったん集め、自治体間に大きな格差が生じないよう再配分する仕組み。関連法案は３０日に衆院で再可決され、１０月に実施される方向だ。
　政府は、税制の抜本改革を行う０９年度以降も、暫定措置と同じ仕組みを残すことを軸に検討する。再配分金額の規模など具体的な枠組みは、今後詰める方針だ。
　自治体の税収は、人口１人当たりでは東京都と沖縄県で３・１倍（０６年度決算）の開きがある。

　０８年度の仕組みは、こうした格差を少しでも縮める狙いがあり、東京都が約３０００億円、愛知県は約４００億円の歳入減になる。東京都などが強硬に反対した結果、福田首相が０７年末に石原都知事らと話し合い、暫定措置とすることで決着した経緯がある。
　政府は、今秋から本格化させる税制の抜本改革に関して、消費税率の引き上げを前提に、税率５％のうち１％分を自治体に回している地方消費税を増やし、地方財源を充実させる案を検討している。その際、大企業が集中する大都市の税収を再配分する措置も、併せて不可欠という考えだ。

　自治体の税収格差対策としては、０８年度から個人住民税の一部を出身地などに事実上、納税できる「ふるさと納税制度」も導入される。ただ、納税者ごとに納税額の１割が上限のため、自治体への配分効果は限られている。

●【４】実現可能な税制改革　その１、個人所得税　　　財務道州制実現行動プラン 004　の提案から　　
ふるさと納税
１．定義
　　個人の所得税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという新税制度。

２．ふるさとの定義
　　個人が小中学校の義務教育期間、過ごした都道府県。
　・小中学校時代、複数の都道府県に移り住んだ場合、
　　期間の長い２カ所に２分割納税する。
　・この期間海外に住んでいた人は、自分で自分のふるさと都道府県を指定する。
（個人の確定申告書にふるさと欄を設け、個人による書き込み式とする。個人の申告を　信用するという立場に立つ。）　　　　

３．意義
　所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとである。
ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、理にかなったことであり、日本人の精神構造にも合致すると思われる。個人に対する人材育成のコストがかかっているのだから。
　
主体的生活者が増え、地方での就職生活を送るケースが増えたとは言え、やはり、仕事が集中する大都市に人口が集中し、産業や税金が集中するのは避けられない。多くの首長が「地域主権」を唱えている。地域に産業を誘致したり、ふるさとＵターンを推奨したり、地道な活動を展開しているが、今こそ本質的に「地域主権」を実現するための新しい税財政を実現する必要がある。