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てらまち・ねっと



 昨日、安倍氏の釈明会見があったという。ネットでニュースを確認。
 支持率の急落が背景にある。しかし、その抗弁に呆れる。
 言葉こそ「深く反省」としているが、国会で「とぼけ」て真実を答えず、逆に野党をやり込めるやりとりの時とまったく変わらない。
 それでは何も反省していない、と反論したくなるのは国民の側。安倍氏得意の「印象操作」という表現は、昨日の会見でも多用されたらしい。「印象操作」とは実は、自らのことと認識すべき。

 次が端的で分かりやすかった。
 ★テレ朝 2017/06/19 23:30 【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』 ★≪安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見。冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。≫

 何しろ都議選直前のタイミングなので、一番面白かったのは次。
 ★産経新聞・FNN★≪17、18両日合同世論調査/東京の自民党支持率は29.5%に急落/告示日6月23日 投票日7月2日≫
 
 ということで、今日は以下を記録。
●安倍内閣の支持率急落、強行採決&加計問題影響か/日刊スポーツ 6月19日9時35分
●自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…/産経・FNN合同世論調査 2017.6.19 22:36 
●「加計」直撃で自民震撼 “選挙上手”な小池氏に格好の攻撃材料、識者「猛攻撃してくるはず」/iza 2017.6.19 20:50
●社説 内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな/中日 2017年6月20日

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●【報ステ】安倍総理『強い口調で反論、深く反省』
      テレ朝 2017/06/19 23:30
 安倍内閣の支持率が急落した。報道ステーションが17日と18日に行った世論調査では、内閣支持率は先月から8.5ポイント下がって37.9%。不支持率は9.2ポイント上昇し、不支持が支持を上回った。第2次安倍政権では、安保関連法案が成立した2年前以来。加計学園の問題で安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて、『納得しない』人が66%。いわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64%の人が『納得しない』としている。

 こうしたなか、安倍総理は19日、通常国会の閉会を受けて記者会見を行った。
冒頭「この国会では『建設的議論』という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始し、政策と関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。印象操作のような議論に対し、強い口調で反論してしまう私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と述べた。

獣医学部新設をめぐり、改めて不正はなかったと強調。さらに“共謀罪”については「国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく」と閉会中審査に含みを持たせた。最後に「課題山積ではあるが、内政、外交にさらに気を引き締めて全力投球していくので、国民の皆様方のご理解とご支援をお願い申し上げる」と述べた。

●安倍内閣の支持率急落、強行採決&加計問題影響か
   日刊スポーツ 2017年6月19日9時35分
 安倍内閣の支持率が急落した。共同通信社が17、18両日に行った全国電話世論調査で、支持率は44・9%と、前回から10・5ポイント下落。不支持は43・1%で、逆転寸前となった。「共謀罪」を強行成立させる強引な国会運営、加計学園をめぐる文書調査のあいまいさなどが影響したようだ。「1強」を武器に強行突破を続ける安倍政権。国民の怒りは沸点に達しつつあり、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)を戦う自民党への影響は避けられない。

 「共謀罪」法案の強行採決や、加計問題で不誠実な対応を続けた安倍政権に、国民も堪忍袋の緒が切れた。共同通信社が調査した内閣支持率は、前回5月調査から10・5ポイント急落し44・9%。不支持は43・1%で、8・8ポイント上昇した。支持と不支持の差は1・8ポイントで、逆転寸前。同様に強引な手法に国民の批判が強まった、特定秘密保護法や安保法制の状況と重なっている。

 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、通常国会最終盤に駆け込みで発表された記録文書の政府調査で、真相が「明らかになったと思う」はわずか9・3%。「思わない」が84・9%と8割を超えた。前川喜平・前文科事務次官は、一連の流れで「行政がゆがめられた」と指摘したが、ゆがめられたことを否定する政府側の説明に「納得できない」が73・8%。「納得できる」は18・1%だった。

 「共謀罪」法案の成立過程で、与党が参院法務委員会の採決をすっ飛ばしたことにも、67・7%が「よくなかった」と批判した。

 携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは、16年4月以来。不支持で最多の理由は「首相が信頼できない」の41・9%で、支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」(46・1%)。男女別では女性の不支持が46・8%で、支持の39・7%と逆転。女性の「安倍離れ」も顕著になった。

 政権幹部は「何もしないのが一番だ。1週間もすれば世論は冷静になる」と述べた。8月下旬といわれている内閣改造・自民党役員人事を、8月上旬に前倒しし、目先の体制刷新で乗り切る案も浮上している。

 しかし、23日には都議選告示が迫る。小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と対決する自民党の政党支持率は、前回から8・5ポイント減の34・3%、民進党は10・4%と2ケタを回復。日本テレビなど不支持が支持を上回った調査もあり、自民党内では危機感が強まっている。

● 【産経・FNN合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…
     2017.6.19 22:36 東京都議選2017特集 告示日:2017年6月23日 投票日:2017年7月2日
 安倍晋三内閣の支持率急落が、23日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は29.5%に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。

 自民党の二階俊博幹事長は19日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。

 「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」

 各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。

 産経・FNNの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。政府の説明について、自民党支持層の71.1%が「十分だと思わない」と答えた。都選出の自民党議員は「『怪文書みたいなもの』と言ったのに、文書はあった。菅氏が危機管理に失敗した」と分析する。

 自民党の支持率は36.0%で、前回調査(5月13、14両日)と比べ5.6ポイント減にとどまった。ところが、東京での支持率は全国比例11ブロック別で最下位の29.5%で、前回比11.5ポイント減と大幅な下落となった。

●「加計」直撃で自民震撼 “選挙上手”な小池氏に格好の攻撃材料、識者「猛攻撃してくるはず」
    iza 2017.6.19 20:50
 学校法人「加計学園」(岡山市)の問題が、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)にも影響してきた。これまで政府は「総理のご意向」などと書かれた「文書」を「怪文書のようなもの」としてきたが、文部科学省の再調査で19文書のうち14文書の存在が明らかになったのだ。東京都の小池百合子知事を「決められない知事」として攻撃してきた自民党は、逆風をどうはね返すのか。

 「都議候補と一緒に選挙区を回ると、『加計問題について、政府はきちんと説明すべきだ。納得いかない』といった厳しい声を投げかけられる。早く収束してほしい、というのが本当のところだ」

 自民党都連幹部は、夕刊フジの取材にこう語った。

 これまで自民党は、築地市場の豊洲新市場への移転を約10カ月も遅らせた小池氏を「決められない知事」として攻撃し、党勢を立て直してきた。だが、ここに来て「加計問題」が都議選に影響を及ぼし始めている。

 別の自民党都連所属の国会議員は「このままズルズルと行くと、選挙に影響してくるのは間違いない。政府は一日も早く身の潔白を示すべきだ」と話す。

 こうした敵失を“選挙上手”で知られ、都民ファーストの会を率いる小池氏は見逃さない。

 小池氏は9日の記者会見で、情報公開と公文書管理に関する都条例の改正に触れながら、「基本的に記録は残す。調査の必要があるときには、それに答えるのが当然だ」といい、暗に政府を皮肉った。都議会自民党を「都政の闇」「守旧派」として追及する小池氏にとって、格好の攻撃材料といえる。

小池氏側近は「小池氏が1日に代表に就いてから、都民ファーストの会への支持率も伸びた。加計問題は、情報公開に前向きな『小池新党』と、後ろ向きな『自民党』の姿を際立たせた。透明な都政を目指すわれわれにとって、マイナスではない」と語った。

 告示まで1週間、今後の展開はどうなりそうか。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小池氏は、明らかに自民党を意識して『透明化』という言葉を使い始めた。政府・与党は『国会の早期閉会で、加計問題は収まる』と考えているかもしれないが、甘い。国会が閉じて、政府・与党が反論できない状態で、小池氏は蒸し返してくるだろう。小池氏は『古くて濁りきったオッサン政治』の象徴として『加計問題』を持ち出し、猛攻撃してくるはずだ」と語っている。

●社説 内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな
        中日 2017年6月20日
 内閣支持率が急落した。「共謀罪」法の成立を急いだ強引な国会運営や、学校法人「森友」「加計」両学園の問題に対する国民の怒りの表れにほかならない。安倍政権は、侮ってはいけない。

 安倍晋三首相の記者会見で表明した「率直な反省」が、内閣支持率急落の深刻さを物語る。

 通常国会閉会にあたって報道各社が行った世論調査の結果が出そろった。共同通信社の全国電話世論調査では、内閣支持率は44・9%と、五月の前回に比べて10・5ポイントの急落である。

 調査主体にかかわらず、傾向に変わりはない。政権不信がより高まったとみて間違いないだろう。

 内閣支持率が、なぜここに来て急落したのか。その理由の一つは強引な国会運営である。

 安倍政権がテロ対策に必要と主張した改正組織犯罪処罰法は「共謀罪」の趣旨を盛り込み、一般市民の内心に踏み込んで処罰する危うい内容と指摘される。

 懸念が払拭(ふっしょく)されていないにもかかわらず与党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」というやり方で成立を強行した。

 共同通信の調査では、委員会採決の省略について67・7%が「よくなかった」と答えた。

 首相は会見で「国会での審議、指摘を踏まえながら適正に運用する」と述べたが、強引な国会運営を反省するのはもちろん、改正法の危険性を深く認識して、審議をやり直すべきではないか。

 もう一つの理由は「森友」への国有地払い下げや「加計」の獣医学部新設計画で、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度(そんたく)によって歪(ゆが)められたとの疑いが払拭されないことである。

 「加計」をめぐる政府の説明には73・8%が「納得できない」と答え、「森友」の問題でも、安倍政権に「問題があると思う」は57・1%と半数を超えた。

 首相は会見で「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と述べたが、首相と近しい人ばかりが優遇される政権の在り方への不信の根深さを、世論調査は物語る。

 安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の46・1%だ。

 なお40%を超える支持率も内実は消極的理由にすぎない
。国会や政権の運営を強引に進めても、これからも国民が大目に見てくれると思ったら見当違い、である。

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