◆フェロシルト／新小山最終処分場／石原産業・四日市地域環境対策協を脱会／公害・田尻賞：活動休止

　フェロシルト不法投棄の石原産業、その処分で従来の処分場の寿命がなくなったのて゛新しい処分場を造る。

　「新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業として同事業団が整備。国の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業補助金の活用を図る。総事業費約百四十二億円のうち、補助対象となる施設整備が約百六億円。国と県がそれぞれ四分の一ずつ補助する。
　県は新年度当初予算で約二億九千万円の予算を要求している。」

　新しく造るに当たって、「建設基金」を設け、石原産業など大量搬入が見込まれる企業に拠出を求めることにするようだ。

　ところで、先日、三重県の処分場周辺とおもわれる方からメールが来た。
　
　(要旨)「村をあげて取り組んだ反対署名を県に出したが、完全に無視されて計画が進められていまる。このようなことに、国は補助金を出すことがあっていいのか。小さな村の住民では国を動かす力はない。市民団体の方の力で国を動かして」

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●県議会常任委　−　新廃棄物処分場建設　石原産業に負担金を　　伊勢新聞　２００８．１０．０８
　県議会生活文化環境森林、防災農水商工、健康福祉病院の三常任委員会や分科会などは七日開き、議案の審査や請願、所管の問題を調査した。生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）では、公設の廃棄物最終処分場「新小山処分場」の建設に当たり、現処分場の埋め立て期間を早めた化学メーカー石原産業に応分の事業負担を求めるべきとする意見も委員から出た。

　貝増吉郎委員（自民・無所属、三期、桑名市選出）は現・三田処分場を「中小企業のための施設ではなく、特定企業のための施設だった」と指摘。石原産業（本社・大阪市）が土壌埋め戻し材と偽り販売した産業廃棄物のフェロシルトを不正発覚後に回収し、同処分場に大量に持ち込んだのを踏まえ、暗に批判した。

　その上で、新小山処分場の建設計画に対し、貝増委員は「応分の寄付や事業への受益者負担金を求めてもいいのではないか」と話し、石原産業に処分場事業の負担金を求めるべきとの考えを示した。

　これに対し、県側は「新処分場は北勢地域の産業を支えていく上で、必要な施設。事業主体は環境保全事業団なので、そちらが資金繰りなど企業と調整するのでは」と答弁。新処分場の建設は「フェロシルトのためでなく、現処分場の残存容量のため」とした。

●新小山処分場：県、整備工事の支援策検討へ　国の補助金活用で　
　　　　　　　　2008年10月8日12:28 毎日新聞　
県環境保全事業団が０９年度に整備着手予定の廃棄物処理施設「新小山処分場」（四日市市小山町）に対し、県は７日開かれた県議会生活文化環境森林常任委員会で、国の補助金を活用するなどして支援策を検討する考えを明らかにした。

　処分場は、産業廃棄物や災害時に発生する一般廃棄物を処分する管理型最終処分場で、廃棄物処理法に基づき公的関与による廃棄物処理センター事業として整備される。施設面積は約２９万平方メートルで、埋め立て容量は約１６８万立方メートル。計画では１５年間にわたって埋め立てが行われる。建設事業費は約１４０億円。工事期間は０９〜１３年度の５年間で、その間、１２年度から一部区域で供用を始める予定。

　事業団は現在、０５年８月から供用開始した同市三田町の三田最終処分場で廃棄物を受け入れている。当初は１０〜１５年間の埋め立てを予定していたが、石原産業四日市工場が不法投棄し回収したフェロシルト約２１万トンを受け入れたため、１１年度末には満杯になる見通しになり、新処分場整備を早めることにした。

　常任委で県は、北勢地域の産業振興のために新処分場整備の必要性を強調。国の「産廃処理施設モデル的整備事業補助金」を活用するなどして０９年度当初予算編成で、事業団への支援策を検討する考えを示した。

●処分場整備で「建設基金」　大量搬入企業に拠出求める　　伊勢新聞　２００８．１２．１３
　県環境保全事業団は、四日市市小山町に計画している「新小山最終処分場」整備に当たって「建設基金」を設け、石原産業など大量搬入が見込まれる企業に拠出を求める。県が十二日、県議会生活文化環境森林常任委員会（藤田泰樹委員長、八人）で明らかにした。

　現在活用されている「三田処分場」の埋め立て終了がフェロシルト問題で早まったとして、産廃汚泥を土壌埋め戻し材と偽って販売し、事件発覚後に大量搬入していた化学メーカーの石原産業（大阪市）に対し、新処分場の整備で「応分の負担」を求めるよう委員などから声が上がっていた。

　県環境保全事業団によると、新小山最終処分場を整備するに当たって建設基金を設立。廃棄物埋め立て量約百三十二万立方メートルで、搬入量の半分弱を占めると見込まれる石原産業をはじめ、大量搬入の企業に基金への拠出を求めていくという。対象量などについては今後決める。

　新小山最終処分場は、廃棄物処理センター事業として同事業団が整備。国の産業廃棄物処理施設モデル的整備事業補助金の活用を図る。総事業費約百四十二億円のうち、補助対象となる施設整備が約百六億円。国と県がそれぞれ四分の一ずつ補助する。県は新年度当初予算で約二億九千万円の予算を要求している。

　一般・産業廃棄物を十五年にわたり埋める。三田処分場の埋め立てが平成二十三年度に終了する予定で、事業団は新年度に着工し、二十四年度に一部供用を開始したい考え。

●石原産業：一連の不祥事で四日市地域環境対策協を脱会　／三重　　　毎日新聞　2008年12月6日
　四日市市のコンビナート企業でつくる「四日市地域環境対策協議会」（会長会社・三菱ガス化学四日市工場）から、石原産業四日市工場が脱会していたことが５日、分かった。同工場は「不祥事を起こしたので、対外活動を自粛した」と説明している。

　同協議会は、企業が連携して環境対策を推進する目的で、四日市公害発生最中の１９６４年に結成した。現在、２３社で構成する。情報交換のほか、環境行政に関する窓口役などにもなっている。脱会は、石原産業四日市工場からの申し出を受け、９月の総会で承認した。同工場の四日市広報部、城山透部長補佐は「脱会はしたが、厳しい目で見られている状態であり、行政の指導も受けながら引き続き環境対策には取り組んでいく」という。

　市環境保全課の市川吉則課長は「なぜこの時期にという思いはある。指導を続けていきたい」と話している。【清藤天】

●公害防止協定：四日市市が見直しへ　環境審に専門部会　／三重　　毎日新聞　2008年12月5日
　四日市市は市内企業と結ぶ７５年以来の公害防止協定を見直すため、市環境保全審議会に専門部会を設けた。来年１月には本格的な審議を始め、今年度内に見直しの方向を決める。

　部会は、大気や水質問題に詳しい水野孝之・三重大名誉教授と武本行正・四日市大教授、環境法制が専門の北村喜宣・上智大教授で構成する。市側から今月中に目的や現状、他自治体の公害防止条例・協定の事例などの説明を受けた上で、見直し作業に着手する。

　協定の見直しは、大手化学メーカー・石原産業四日市工場の不正問題がきっかけとなった。市は協定に基づき、公害が発生するかその恐れがある場合、操業休止などの厳しい措置を執ることができる。だが、石原産業の問題では「操業を停止させても公害停止につながらない」と適用を断念した。また、関係法律に伴う権限が国、県、市に分散し市が総合的な監督・指導を行えなかった。

　市にどのような監督・指導の権限を与えるように協定を改めるかが注目される。市環境保全課の市川吉則課長は「来年３月までにまとめたい」と話している。【清藤天】

●公害防止協定：産廃処分場設置の企業など対象拡大−−見直しで四日市市　／三重　　毎日　２００８．１２．１３
　四日市市は１２日、公害防止協定の見直しについて、市内に産廃処分場を設置する企業・団体に締結対象を広げることも視野に、市環境保全審議会専門部会で審議する考えを明らかにした。
　協定は、工業専用地域や市が誘致した企業７５社と締結している。石原産業四日市工場の不正問題では、同社が放射線量を改ざんした産廃汚泥を、市内にある県環境保全事業団管理の２処分場に搬出していた。産廃汚泥は、市内に事業団が計画する新小山最終処分場にも搬出される見込みだ。これを受け、処分場側での監視も強化しようと、対象拡大を検討することにした。
　清水正司・環境部次長は市議会都市環境委員会で「安心安全の確保のため事業団との協定締結も検討したい」と述べた。【清藤天】

●四日市再生「公害市民塾」　 　　 【200】県と環境事業団と石原の黒い癒着に渇！ 市民 - 08/12/13(土) 15:50 - 　県環境事業団が小山町にまた産廃処分場を建設するという。事業団といえば県の幹部役人の天下り組織。１年前に市民の通報で、事業団は今の小山処分場を無許可で拡大したことがばれて、県は異例の文書指導という軽い処分。大矢知事件と同じ違反。民間業者ならば完全に許可取り消しになるところ。身内にはこんなにも甘いのか。入れすぎた産廃は何十万トンにもなるらしいが、撤去せよとの指導に対してこれを無視。これからは、民間業者が同じ違反をしても何もいえなくなる。三重は産廃の違反天国か。そんな事業団がまた次の処分場を建設するという。しかも、県は許可を与えて助成金も出すらしい。天下り先のためにはこんなことまでするのか。また、今度の処分場も石原の産廃が中心になるという。県と事業団と石原は黒く太いパイプでつながっているのか。

●田尻賞：公害・環境活動の象徴、消える　主宰の基金も活動休止 毎日新聞　2008年12月16日
　◇なにやってんだ、行動しよう−−−「公害Ｇメン」の遺志継ぎ１６年
　「公害Ｇメン」と呼ばれた元海上保安官、故田尻宗昭さんの遺志を継ぎ、１９９２年から公害・環境問題などに取り組む人たちに贈られてきた「田尻賞」が今年、中止に追い込まれた。賞を主宰してきた「田尻宗昭記念基金」の運営メンバーが高齢化し、資金もほぼ底をついたためだ。基金は先月、受賞者らのスピーチを集めた本「なにやってんだ　行動しよう　田尻賞の人びと」を出版し、１６年にわたる賞の歴史は幕を閉じた。【足立旬子】

　◆寄付集まらず

　基金は９１年発足。前年亡くなった田尻さんの香典を元手にした。田尻さんがこだわった「公害反対や環境保全、労災職業病追放の分野で社会的不正義をなくすため、草の根で活動している人」を掘り起こし、田尻賞を毎年贈った。賞金３０万円と運営費は寄付が頼りだったが、思うように集まらず、低金利で元本は減る一方。さらに昨年１０月、創立以来世話人代表を務めた鈴木武夫・元国立公衆衛生院長が亡くなった。今年１１月、鈴木さんの「しのぶ集い」を最後に基金は活動を休止した。

　◆苦しむ人、今も

　田尻賞の受賞者は第１６回までで計５１個人・団体。第１回受賞者の西岡昭夫さん（８１）＝静岡県沼津市＝は、６３年に公表された地元のコンビナート計画に反対し、教員として勤めていた工業高校の生徒や同僚と、こいのぼりを使った風向き調査を実施。大気汚染の発生などを予測した。この取り組みは市民参加の環境アセスメントの先駆けとなり、計画は中止された。西岡さんは「公害を予見して防ぐ努力がもっと必要だ。地球環境問題が騒がれるが、もともとは足元の環境汚染から起きている」と指摘する。

　９６年受賞の「四日市公害を記録する会」代表、沢井余志郎さん（８０）は、四日市公害訴訟（７２年に原告勝訴）を、患者への聞き書き作成や資料収集などで支えた。被告の一社で、四日市で６０年代、硫酸廃液を垂れ流した石原産業は、０５年には土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄、今年には毒物ホスゲンの無届け製造など不祥事が後を絶たない。沢井さんは「同じことが繰り返されている。田尻さんが生きていたら嘆くに違いない」と憤る。

　沢井さんは今年、若い世代に四日市公害を伝えようと、仲間と市民講座を始めた。「いまだに５００人が四日市ぜんそくで苦しんでいる。公害を過去のものにするのではなく、学ぶことが重要だ」と話す。

　東京都職員として有害化学物質問題などの市民運動に取り組んできた藤原寿和さん（６２）＝０３年受賞＝は「各地の役所で担当課の名前から『公害』が消え、『地球環境』に変わったが、土壌汚染や地下水汚染など過去のつけが今、暮らしを脅かしている」と警告する。

　◇受賞者の証言、書籍に
　神奈川県相模原市の「『水俣』を子どもたちに伝えるネットワーク」＝０６年受賞＝は、水俣病の事実と患者の悲痛な思いを伝え、自らのいのちと暮らしを見直そうと、小学校などへの出前授業を続けている。代表の田嶋いづみさんらは基金の活動休止を知り、田尻さんの生前の講演テープを起こしてブックレット「伝えることから明日の子どもたちへ」にまとめた。「『人は何のために生きているのか。子どもが幸せになるためだ』という田尻さんの思いを引き継ぎたい」と話す。

　書籍「なにやってんだ　行動しよう　田尻賞の人びと」には、じん肺、カネミ油症、水俣病、アスベストなど、経済優先の行為によって起きた公害を追及し、それに巻き込まれた被害者の支援に力を注いだ人たちの受賞スピーチと活動の歴史がつづられている。

　タイトルは、公害や労災の現場に必ず駆けつけた田尻さんの口癖からつけた。基金の事務局長を務めた古谷杉郎・全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長は「今も田尻さんに『何やってんだ、行動しよう』と言われている気がする」と話す。

　「なにやってんだ　行動しよう　田尻賞の人びと」はアットワークス刊、２１００円（税込み）で、購入希望者は電話０６・６９２０・８６２６。ブックレット「伝えることから明日の子どもたちへ」は８００円で、購入希望者は事務局（電話０４２・７４８・９９０２）へ。

　◇「権力に厳しく、弱者に優しかった」
　田尻さんは四日市海上保安部（三重県）の海上保安官だった１９７０年、四日市コンビナートの廃水が四日市港を汚染しているのを目の当たりにし、公害企業の摘発に乗り出した。

　漁師を装って内偵し、化学メーカー「石原産業」の硫酸廃液垂れ流し事件を摘発した。捜査の過程で、工場の無届け増設に絡んで同社が旧通産省と談合していたことを明らかにし、官民一体で突っ走った経済成長至上主義に疑問を投げかけた。「公害Ｇメン」と呼ばれたのはこのころからだ。

　７３年には故美濃部亮吉東京都知事に請われ、都公害局主幹に転身。日本化学工業が投棄した六価クロム鉱さいを掘り起こし処理する際の指導にあたった。７８年、二酸化窒素（ＮＯ２）の環境基準を緩和した国の姿勢を痛烈に批判。神奈川労災職業病センター所長だった８６年には、米空母の改修工事に伴い、アスベスト（石綿）廃棄物が不法投棄されていたのを告発、いち早くアスベストの危険性に警鐘を鳴らした。全国労働安全衛生センター連絡会議の設立に奔走し、初代議長に就任した９０年、６２歳で亡くなった。

　田尻賞の選考委員を務めた原田正純・熊本学園大教授（精神神経学）は「権力に対してあれほど厳しく、弱い立場の人に優しい人はいなかった」と振り返る。

●三重県／石原産業（株）の法令違反等に係る県等の対応の進捗状況について　　　平成20年6月4日
　石原産業（株）（取締役社長　織田健造）が５月１４日に公表した「コンプライアンス総点検」の結果等により判明した法令違反等及び県等の対応について、５月２６日の生活文化環境森林常任委員会での報告以後の状況等は、次のとおりです。
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