◆マイクロソフト、ヤフーに買収提案／ヤフーやグーグル／ビル・ゲイツは引退

　駆け巡ったニュース。
　インターネットやブログをやっている人なら、たいていは気になる話。
　「マイクロソフト、ヤフーに買収提案」

　グーグルが大幅に先を走るようになっていた検索サービスにも変革か、とも思える。

　世界最大のソフトウエアメーカーのマイクロソフトはヤフーに以前も買収交渉を呼びかけたが、昨春にヤフーが断ったことがある、とのことも。

　とはいうものの分からない世界で、昨年秋には、「ライバル同士のGoogle、Yahoo、Microsoftが11月16日、提携を発表、各社は、ウェブサイト所有者に対し、みずからのサイトがウェブインデックスに確実に含まれるようにする仕組みを提供する意向だ。」とされた。
　　⇒　「ウェブサイト所有者は、一箇所にアクセスするだけで、一括して複数の検索エンジンにウェブページの情報を送ることができるようになる」

(追記＊評価のひとつの基準の「株価」、提案を受けてヤフーの株価は急上昇、逆にマイクロソフトとグーグルは下げたという。日本のヤフーもつられて急上昇)

　私は、　Yahoo! JAPAN　の検索は利用していなくて　Google の検索だけなんだけど、日本のヤフーのことが気になる人も多いと思う。
　ヤフー日本への影響については、評価や予測が違う報道がされているので、いくつかにリンク。

　なお、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は、経営の一線から退き、慈善活動に取り組むと宣言しているが、最後の講演をしたという。、
　　⇒　「ソフトをいかに医療や教育現場で活用できるか、幾つかのプロジェクトにはかかわっていく」

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック１０点
ここのところ６位、７位、８位あたり

●マイクロソフト、ヤフーに買収提案４４６億ドル　　　産経　2008.2.1 23:28
　【ワシントン＝渡辺浩生】ソフトウエア世界最大手のマイクロソフトは１日、インターネットサービス大手のヤフーに対して、総額４４６億ドル（約４兆７５００億円）で買収を提案したと発表した。ネットワークや技術開発力の融合と相乗効果で、急成長するオンライン広告分野において独走する検索エンジン最大手グーグルに対抗することが狙いとしている。

　提案によると、買収額は１月３１日のヤフー株の終値に６２％のプレミアムを上乗せした１株当たり３１ドル。ヤフー株主は現金、またはマイクロソフト株式０．９５０９株との交換を選択できる。
　ヤフーは同日、「提案を注意深く速やかに検討する」とのコメントを発表した。
　グーグルが独走するネット検索でヤフーは２位、マイクロソフトは３位にある。マイクロソフトは、オンライン広告の市場規模が昨年の４００億ドルから２０１０年には８００億ドルに倍増するとし、「市場は１社（グーグル）に独占されているが、われわれが組めば、顧客のニーズに最適な競争力のある選択肢を提供できる」（バルマー最高経営責任者）と強調。統合効果はコスト削減やインフラ増強で年間１０億ドルと見積もる。

　マイクロソフトはヤフーに以前も買収交渉を呼びかけたが、昨春ヤフーがいったんは断った経緯がある。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、マイクロソフトは今回提案が拒否されれば、敵対的買収を仕掛ける構えという。
　　　　　続編　マイクロソフト
　ビル・ゲイツ氏がハーバード大在学中の１９７５年に設立。売上高約４４３億ドル（約４兆７０００億円、２００６年６月期）を誇る世界最大のソフトウエアメーカー。９５年に発売したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９５」が爆発的な人気を呼んで急成長、ウィンドウズのパソコン用ＯＳ市場での占有率は９０％以上。ネット検索サービスの「ＭＳＮ」はグーグルやヤフーとの厳しい競争にさらされ苦戦している。（共同）

●ネット業界の流れ変わるか…企業文化の違いに疑問視も (1/2ページ)　　産経　2008.2.1 23:19
　マイクロソフトがヤフーに再度買収を提案したのは、世界一のネット企業に急成長したグーグルに対抗するには、もはや独力では不可能と判断したためだ。２００３年ごろから急速に台頭してきたグーグルにヤフーは押されっぱなし。一方、マイクロソフトは新たな収益源としてネット事業への傾倒を強めているが、思うように進まない。流れを変えるために手を携えようという戦略だが、両社の企業文化はあまりにもかけ離れており、成功を疑問視する向きもある。　　　（谷口正晃）
　　　　　続編　2008.2.1 23:19
　現在の主戦場はインターネット。グーグルが始めた検索連動型広告は同社に莫大（ばくだい）な事業原資をもたらし、ネット経由の無料サービスでライバルを圧倒する。マイクロソフトはその可能性の大きさに気づき、数年前から経営資源の多くをグーグル型ネット戦略に投じているが、簡単に差は縮まらない。

　一方、ネット検索の草分けであるヤフーは、新技術や新規ビジネスに即応できず、ブログなどのホットな分野ではじき出され、収入源のオークション事業からも撤退。検索、メール、携帯向けサービスなどに経営資源を集中させるが、成果には結びついていない。
　こうした中でマイクロソフトは一昨年からヤフーに買収を提案。昨年５月に表面化した交渉ではヤフー側の拒否反応が強く、立ち消えになっていたが、「ヤフーは今年、岐路に直面する」とみるアナリストが増えており、マイクロソフトは勝負に出た。

　今回の買収劇についてヤフーが本社を構えるシリコンバレーでは、社風があまりにも違うことから「ヤフーがマイクロソフト傘下となったら、社員がグーグルに移籍する」と冗談交じりに語られており、文化の違いから失敗したタイムワーナーとＡＯＬの世紀の大合併の再現も指摘される。

　しかし、両社の合併が成功すれば、メールや地図などではグーグルの対抗軸となり得る。メディアとしての力はヤフー、マイクロソフトが勝っており、グーグルが主導するネットビジネスの潮流が変わる可能性もある。

　影響はヤフー・ジャパンにも及ぶ。同社の株はソフトバンクが４１％、米ヤフーが３３．４％保有しており、経営環境は変わる。しかし、ヤフー・ジャパンは基本的に日本独自で意思決定を行っており、独立色が強い。言語や文化も違い、広告や電子商取引など事業面での結びつきも深くない。

　日本法人関係者が気にするのはヤフーというブランドだ。仮に、マイクロソフトが自社サイトのＭＳＮとヤフーの統合を図れば、日本への影響もあり得る。しかし、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長とソフトバンクの孫正義社長は旧知の間柄。孫社長は携帯事業にヤフーを活用しており、米国とは独自の道を取る可能性もある。

●グーグル、ヤフー、MSが提携--ウェブインデックス作成機能を共通化へ　　CNET News.com　2006/11/17 11:37
検索エンジンの分野でライバル同士のGoogle、Yahoo、Microsoftが米国時間11月16日、提携を発表した。各社は、ウェブサイト所有者に対し、みずからのサイトがウェブインデックスに確実に含まれるようにする仕組みを提供する意向だ。

　3社は2005年6月から提供されているGoogleの「Google Sitemaps」プロトコルを採用する予定だ。これを利用するとウェブサイト所有者は、自分のウェブページをGoogleに手動でフィードしたり、自分のサイトがクロールされたかどうかを確認したりすることができる。ウェブサイト所有者はこれまで、他の大手検索エンジンに対しても個別に同様のプロセスを踏む必要があった。

　しかし、今後ウェブサイト所有者は、一箇所にアクセスするだけで、一括して複数の検索エンジンにウェブページの情報を送ることができるようになるとYahoo Searchの製品管理ディレクターを務めるTim Mayer氏は述べる。同氏によればこのような機能はかなり以前から望まれていたという。

　「Google、Yahoo、Microsoftは本日、「Sitemaps 0.90」のサポートを発表した。これは検索エンジンのウェブ巡回プロセスを向上させるための、初めてのオープンな取り組みである。ウェブサイトの所有者は自分のウェブサイトに関する情報を検索エンジンに通知し、これまでより包括的かつ効率的にインデックスに情報を無料登録できる。その結果、検索インデックスへの登録内容もより適切なものになっていく。一方、利用者には、品質がより高くて、より新しい検索結果を提供できるようになる」と共同のプレスリリースには書かれている。

　この取り組みは当初、GoogleとYahooにより開始された。Mayer氏は「ウェブ発行者やウェブマスターにとって、コンテンツの情報を1つのフォーマットで異なる検索エンジン全てに登録できるようになれば素晴らしいと思った」と言う。「われわれは共同でフォーマットを提案し、他の検索エンジンも採用するように呼びかけるつもりだ」

　手動によるウェブページの登録プロセスは、従来のウェブクローリングを補完するもので、登録されたウェブページが必ず検索エンジンのインデックスに含まれることを保証するものではない。
　MicrosoftのWindows Live Searchのゼネラルマネージャーを務めるKen Moss氏は「Windows Live Searchは、GoogleやYahooとともに、Sitemapsの取り組みに参加できるのを嬉しく思う。これは、ウェブマスターを助けるだけではない。消費者に適切な検索結果を提供できるようになれば、彼らはこれまでより迅速に欲しい情報を見つけ出せるようになる」と言う。「今回の発表をきっかけに、われわれは業界内の数多くの取り組みに参加し、協力していくことになるだろう」（Moss氏）

　　　　　日本のヤフーに影響必至　とする報道

●ヤフー日本法人、高い独立性　影響は不透明　　朝日
2008年02月02日01時14分
　ヤフーの存在感が圧倒的に強い日本のネット界に、今回の動きがどう影響するのか、現時点では不透明だ。ＭＳ幹部は１日の電話会見で質問に対し、今回の統合提案に関連して「日本でもヤフーブランドで展開しており、（日本法人の筆頭株主である）ソフトバンクとヤフーとの関係に大きな変化はない」と語った。

　ヤフー日本法人の広報担当者は「米国で提携の話が出たからといって、すぐに影響があるとは思わない」。担当者が強調するのは、資本関係での米ヤフーからの独立性の高さだ。ヤフーの親会社は４１％余りを出資するソフトバンク。米ヤフーは２位株主ながら３３．４２％だ。加えて事業上も、ネット検索エンジンでは３０人以上の日本人研究者が独自の開発をするなど、自由度が高い。米本社中心のグーグルとは対照的だ。

　ヤフーの親会社で米ヤフーにも３．９％を出資するソフトバンクは「詳細が分からないので現段階ではコメントできない」。ただ、あるソフトバンク関係者は「ＭＳとソフトバンクのトップ同士の関係は友好的だ」として、「ただちに変化を迫られることはないのではないか」との見方を示した。

　一方、グーグル日本法人は「他社のことなのでコメントは控える」（広報）。だが、同社関係者によると、買収提案のニュースが社内に流れても「ほとんど話題にならなかった」と言い、余裕とも取れる雰囲気だ。

●続報「グーグルの独占を阻止する」、米MSのバルマーCEOがヤフー買収提案で会見 　　ニッケイ２００８．２．１
　買収提案額は、日立製作所と富士通、NECの時価総額合計に相当
　米マイクロソフトは2008年2月1日午後10時30分（日本時間）より、米ヤフーに対する買収提案に関する記者会見を開いた。スティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は、「米グーグルはオンライン広告のシェアが75％と圧倒的な独占状態にあり、それがさらに加速している。今こそ両社が合併すべきだ」と訴えた。

　クリス・リデルCFO（最高財務責任者）は、「両社が合併することにより、1年で少なくとも10億ドルを生み出すシナジー効果がある」と主張。08年後半に買収を完了したいとしている。
　プラットフォーム＆サービス部門担当プレジデントのケビン・ジョンソン氏は両社の合併効果について、4つのポイントを挙げた。「1つは、両社の技術者が協力することにより、さらなるイノベーションが可能になること、2つめは、マイクロソフトのユーザー・エクペリエンスに関する経験と、ヤフーのこれまでの経験をあわせることで、より付加価値の高いサービスを提供できること、3つめは、データセンターやサーバーを共有することで、より拡張性の高い広告プラットフォームを提供できること、4つめは、事業の効率を高められること」とした。

　日本のヤフー株式会社への影響について、「ソフトバンクなどとの協力は続けていきたい」（バルマーCEO）とコメントした。
　バルマーCEOは、米ヤフーの取締役会に対して1月31日に送付したレターの中で、06年暮れから07年初めにかけて両社間の協業について協議したことを指摘している。協業から合併までを協議したが、ヤフーは合併について拒否し、その理由として、自らの戦略変更で復活できるためとしていたという。これに対してバルマーCEOは、「1年が経ったが、競争力が高まっていない」と主張した。これが買収提案の背景になった。

　マイクロソフトは、1月31日現在のヤフーの株価に対して62％のプレミアムを付けた買収額を提示。総額は446億ドル（約4兆7500億円）となる。これは、日立製作所、富士通、NECの時価総額（2月1日時点）の合計（約5兆円）に相当する。
　マイクロソフト日本法人は本誌の問い合わせに対して、「本社経営陣が米ヤフーに提案した段階に過ぎない。何も決定していないし、日本法人として何も話せることはない」と回答した。

●「最後の講演」ゲイツＭＳ会長…でもソフト開発意欲満々 　　ビジネス　アイ２０８．１．８
　マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ会長＝写真（ＡＰ）＝は６日、ＣＥＳ前日の恒例となっている基調講演を行った。昨年７月に経営の一線から退き、慈善活動に取り組むと宣言しており、今年が最後の講演となるだけに、大勢の聴衆が詰めかけた。

　「これが私の最後の講演」と切り出したゲイツ会長。講演は１９９４年から行われており、昨年のＣＥＳでも「最後」とうわさされたが、「代わる人が見当たらない」（主催者）ことから今年も登壇した。

　引退後については、「１７歳の時からフルタイムで働いてきた。（今後は）フルタイムで慈善事業に励む」と説明。ただ、「ソフトをいかに医療や教育現場で活用できるか、幾つかのプロジェクトにはかかわっていく」とも語り、ソフト開発への意欲を示した。

　また、ヤフーやグーグルなどＭＳを脅かす新興企業が台頭するなか、新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」の出荷が１億本を超えたことを公表。「ソフトウエアのマジック（魔法）」という言葉をあちこちにちりばめながら、パソコンとかかわった２０年以上の日々を振り返った。

　ゲイツ会長は、推定５９０億ドル（約６兆５０００億円）の個人資産を保有し、その大半を慈善事業に使う考えを示している。（米ラスベガス　塩原永久）