◆白熱／学力テストと情報公開条例改正の問題／鳥取／愛知県は

　鳥取県の情報公開条例の改悪にまで発展した問題。
　全国からの反対論や審査会での改正不要論なとで一部修正したものの、相変わらず強気でいくらしい。
　その経過は白熱。

　テスト自体にも結果開示自体にも、いろんな意見がある。
　オンブズの中でも、開示状況の全国一斉調査をしようと言う意見と、序列化するだけでそもそもテスト不要なのに調査などもってのほか・・・意見が噴出している。

●学校別学テ結果　開示情報の制限緩和…鳥取県教委
●公表条件、結論先送り　学力テストで鳥取県教委

●学力テスト：学校別開示を正式決定　鳥取県教委
●県教委・学校別データ開示正式決定／鳥取

●県情報公開審「条例改正不要」の意見／鳥取
●条例改正案が決定−−県教委　／鳥取

●開示巡り、自治体二分　／愛知

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ここのところ５位、６位あたり
　なお、私のブログで鳥取ほかの動きを伝えたのは次。
　１０月４日⇒　◆学力テスト／鳥取県南部町教委が公開。全国初／県教委は非公開で提訴された

　１０月５日⇒　◆学力テスト・公開の動きの情報

　１１月１３日　⇒　◆改悪の情報公開条例・鳥取県／知事は「微妙な球だ」、「違憲」の指摘に言葉濁す」

●学校別学テ結果　開示情報の制限緩和…鳥取県教委　　2008年11月13日 読売新聞
条例改正案14日提示
　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を巡り、全国で初めて市町村別・学校別で開示を目指している鳥取県教委が、県情報公開条例改正案に盛り込む予定だった開示情報の使用制限について、公表しないよう要請する表現にとどめることがわかった。県民やＮＰＯ法人などから、制限に反対する意見が相次いだことが理由で、１４日の定例教育委員会で提示する。

　県教委事務局は、１０月３０日の県教育委員の会合で示した改正案で、「請求者に対し、特定の学校または学級を識別できる方法による公表、提供をしてはならない、などの制限を付した上で開示決定することができる」「上記制限に反して当該情報を使用してはならない」などとしていた。

　ところが、情報公開の充実を求めるＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）は「憲法が保障する表現・報道の自由に抵触する恐れが強く、請求者を必要以上に萎縮させる」と改正反対の意見書を県と県教委に提出。県民から意見を募るパブリックコメントでも、批判的な意見が多かったことから、県教委は表現を緩めることにした。

●公表条件、結論先送り　学力テストで鳥取県教委　　中国　'08/11/14

●学力テスト：学校別開示を正式決定　鳥取県教委　　毎日１１．１６
　鳥取県教委の定例教育委員会が１４日開かれ、情報公開請求があった場合、文部科学省の全国学力テストを全国で初めて学校別まで開示することを正式に決めた。当初、学校が特定できる形でのデータ公表や第三者への提供を禁止する予定だったが、「表現の自由」に違反し、情報公開条例の理念に沿わないという批判があるため、この日は配慮義務にとどめる県情報公開条例改正案を提示。開示は条例改正が前提となる。

　県教委はこの日、「１０人以下の学級のデータを除いて開示」とする現条例の規定を学テにも適用し、０９年度から開示と決めた。一方、改正案は情報開示を受けた者の「責務」として、学校や学級を識別できる方法で公表し、または不特定多数の者に提供しないなど、児童らの心情への配慮▽序列化や過度の競争が生じないような配慮、を掲げている。

　県教委は条例改正について、２２日に臨時教育委員会を開いて決める予定。改正案は２５日開会の県議会に提案される。【宇多川はるか】

　◇「公表抑制求める論議はおかしい」
　堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）の話　情報公開制度で開示された情報を請求者がどう使うかは自由で、公表を控えるよう求める議論はおかしい。全国学力テストの開示については、教育に悪影響を及ぼすという意見と、情報を積極的に生かすべきだという意見がある。鳥取県は後者と判断したのだから、むしろ大いに報道などで公表すべきではないか。

　◇参加ためらう動きも
　１４日示された全国学力テストの市町村別と学校別データを開示する鳥取県教委の県条例改正案について、県内の市町村教委からは教育現場への影響を不安視する声が出ており、０９年度のテスト参加にためらいを見せる教委も出始めている。
　県教委は先月３０日、学校別まで公開する一方で、情報請求者に対してデータの公開や第三者への提供を禁じる案を教育委員に示したが、罰則がないため、「規定に実効性があるのか」と不安の声が上がっていた。改正案は禁止事項を配慮義務に後退させた内容で、鳥取市教委の中川俊隆教育長は「データが流出したら、どの学校が最下位かという話になる恐れがある。そんな恐れがある以上は開示には反対」と話す。

　県内１９市町村教委の大半は、０９年度の全国学力テストの参加・不参加は「県議会での審議を見守った後に判断したい」としているが、全国学力テストそのものの意義を再考したうえで参加を決めるという市町村教委も。智頭町の藤原一彦教育長は「条件付きの開示で現場が混乱しないか」と懸念しながらも「県の動きに振り回されずに、テストに効果があるのかを考えたい」と話している。【宇多川はるか】

●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　県教委・学校別データ開示正式決定　／鳥取　　毎日新聞　2008年11月15日　
　◇先行き、ますます不透明に−−県議会、条例改正に懐疑的
　全国学力テストの学校別データの開示を正式に決定し、児童の心情に配慮するなどの「責務」を付ける県情報公開条例の改正案を１４日に提示した県教委。定例教育委で大半の教育委員が事務局案を支持した。一方、県議会からは条例改正に懐疑的な声が上がっており、先行きは不透明だ。【宇多川はるか】

　■「使用制限」を緩和
　県教委事務局は冒頭、新たな条例改正案で示した「責務」について、「適正使用を求める県条例の訓示的な規定に沿った」と説明。現条例の適正使用だけでは市町村教委や学校に理解を得られにくいため条文に明記したい意向を示した。

　出席した５人の教育委員のうち４人の委員は改正案を評価した。教育的配慮を理由に非開示を主張していた今出コズエ委員は「市町村教育委からは不安の声が聞かれるが、学校は精いっぱい外に向かっている。そういう理解を教育委員会もしていかないと」と述べ、条例改正について「法律違反かはよく分からないが、議会でどれだけ訴えるかになると思う」と話した。

　上山弘子委員も責務規定を市町村教委の理解を得るために必要としたうえで、「モラルに頼らざるを得ないが、文章的にはこの辺か」と妥協する姿勢を示した。
　一方、中島諒人委員は「配慮を責務とすることによる抑止的な効果が否定できない。知る権利を後退させる」と批判。「条例改正ではなく、県教委から配慮を求めるメッセージを出せばいいのではないか」と提案したが、山田修平委員長は事務局案で意見を集約した。

　■改正なければ非開示？
　山田委員長は条例改正を前提とした開示を強調し、条例改正ができなかった場合については「今は考えない」と明言を避けている。教育委員会後の定例会見で中永広樹教育長は「現段階では考えていないが、検討しなければ」とした。
　また、中永教育長は責務規定についても改めて言及。県民の知る権利に理解を示した一方、「教育関係の現場の思いも受け止めなければ。考え方を折衷させて、開示請求者のモラルに訴えたい」と理解を求めた。

　■知事と県議会は
　県教委が条例改正を要請する平井伸治知事は６日の記者会見で「適正使用の規定と変わらなければ条例改正は必要ないのではないか」との指摘に対し、「議論の余地がある」と言葉を濁らせた。

　県議会からも「適正使用の規定で十分」との声が上がっている。開示を求める決議を提起した県議によると、決議は現条例での開示を求めたもので条例改正は前提としていない。福本竜平県議は「適正使用の規定だと市町村教委が納得しないという考えだろうが、非開示を求める国におもねった改正案。情報公開の理念に反する」と批判する。さらに、県議会内には「会期途中の提案なら十分な審議ができない。タイムオーバーになる」との声もあり、条例改正にはなお紆余（うよ）曲折が予想される。

　■全国学力テストの開示を巡る経緯と今後の日程
７月　　８日　県情報公開審議会が市町村別、学校別データを開示すべきだと答申
８月　１１日　県教委が答申を覆して０７、０８年度は非開示を決定
９月　　　　　県議会で平井知事が条例改正に言及。山田教育委員長が「開示を視野に入れる」と答弁
１０月　２日　市民オンブズ鳥取が非開示決定取り消しを求めて提訴
　　　１４日　県議会が開示を求める決議案を可決
　　　２１日　県教委が開示に向け学校別データに使用制限を付ける条例改正案を市町村教委に提示
　　　３０日　県教委協議会で条例改正を前提に県教育委員が開示の方針を確認
１１月１４日　県教委が条例改正を前提に開示する方針を決定
　　　　　　　学校別データについて使用制限を緩和する修正改正案を提示
　　　２２日　臨時教育委で条例改正案について決定。改正案提出を知事に要請
　　　２５日　県議会開会
１２月１８日　県議会閉会
１２月中　　　文科省が全国学力テストの実施要領を交付
　　？　　　　市町村教委の０９年度テストへの参加意向締め切り

●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　県情報公開審「条例改正不要」の意見　／鳥取　　毎日新聞　2008年11月20日
　◇「知る権利」を前面に　心情配慮の責務規定「あいまい」と批判
　全国学力テストのデータ開示を巡って県教委が検討している県情報公開条例の改正について県情報公開審議会は１９日、「必要なし」との判断を下した。出席した委員は県教委が提示した「責務規定」を「開示請求者に対する実質的な制限」と批判。県教委による０７、０８年度実施分の非開示決定についても改めて疑問視する声が上がった。

　県条例には「審議会は条例の施行に関する重要事項について知事に意見を述べる」という規定がある。今回の審議会は、この規定に沿って開催された。協議には、弁護士や民生委員、保護司などを務める委員のほか、県教委の福本慎一次長、県条例を管轄する県民室の職員が出席した。

　県教委は、責務規定について現条例の解釈・運用の指針で定められている「適正使用の延長」と強調した。だが、河本充弘会長は「知る権利を最大限に尊重する県条例の趣旨を否定するもの」として、現条例の適正使用では不十分な理由を追及した。また、松田道昭委員は、責務規定にある「児童らの心情に対する配慮」について、「個人によって異なる『心情』によって開示は判断できない」と指摘した。

　これに対し福本次長は「全国で最も進んだ開示に取り組もうとしている。そのために市町村や学校の懸念にも配慮しなければいけない」と理解を求めた。委員には「適正使用の規定の中に児童の心情を配慮するという文言を入れてもいいのでは」との意見もあったが、「責務規定」については「条例改正の内容があいまい」などとして全員が反対した。

　審議会は７月、現条例にのっとって市町村別・学校別データを開示すべきだと答申している。委員らは、県教委が非開示の理由に挙げた「過度な競争や序列化が起こるおそれ」などについて改めて不信感をあらわにした。「具体的には何が開示による『おそれ』なのか」などと疑問を投げかけたうえで、改正案で検討されている責務規定についても「具体的な根拠をあげるべき」と指摘した。【宇多川はるか】

●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　県弁護士会、「条例改正案」の声明　／鳥取　　毎日新聞　2008年11月21日地方版
　◇責務規定に反対　テスト参加も見直しを
　全国学力テストの開示を巡る県情報公開条例の改正案について、県弁護士会（会長、大田原俊輔弁護士）は２０日、条例改正と全国学力テストの参加の見直しを求める声明を県教委や県議会などに提出した。声明は、改正案に盛り込まれる予定の「責務規定」について「知る権利の観点から重大な問題」と反対を表明。全国学力テストについては「過度な競争などの弊害がある」とテスト自体が不必要と主張している。

　県弁護士会は、責務規定について「一般的な配慮規定に重ねて強調することで委縮的効果がある」と指摘。同じような責務規定が全国に波及することで「情報公開の流れが大きく後退する恐れがある」と懸念を表明した。
　一方、学力テストは全国の学校が原則参加する現在の方式ではなく、地域ごとのサンプル調査で十分と主張している。日弁連が同様の意見書を今年２月、文部科学省に提出したという。

　この日、鳥取市内で会見した大田原弁護士は「錯綜（さくそう）した議論の根本の原因は、公表すると弊害が生じる情報を行政機関が取得していること」と述べ、条例改正して市町村教委に配慮したうえで開示する構えの県教委に再検討を求めた。声明は県内の全市町村長にも送付し、各市町村にも参加の再検討を求めている。【宇多川はるか】

●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　条例改正案が決定−−県教委　／鳥取　　毎日新聞　2008年11月23日
　◇児童らの心情などに配慮し、序列化などが生じないように使用を
　◇委員６人中５人が折衷案支持　配慮義務に懸念の声も

　児童らの心情などに配慮し、序列化などが生じないように使用しなければならない−−。全国学力テストの開示に向けて県教委は２２日、「配慮の責務」を書き換えた県情報公開条例の改正案をまとめた。事務局側は「規制色の緩和」を強調した。配慮を義務付ける規定を懸念する声も上がったが、６人中５人の委員が「知る権利と子供たちへの配慮との折衷案」と事務局案を支持。同日、平井伸治知事に改正案提出を要請した。

　事務局は冒頭、「使用制限」を提案した１０月３０日の委員協議会以降、今月６〜２０日に実施した意見募集の結果を報告した。使用制限を付けることについて、メールや郵便によるパブリックコメントでは４３・３％（５５件）が賛成、事前に登録している県民を対象にした電子アンケートでは５０％（８０件）が反対という結果が出た。

　事務局は、こうしたパブコメの結果や市民団体による条例改正反対の意見書などを提示しながら「知る権利と、序列化を懸念する市町村の不安など、今までの議論を踏まえた折衷的な案」と説明した。「責務」という文言を削除したことについて福本慎一次長は「趣旨は責務規定と変わらないのかもしれないが、実態にあう言葉に替えた」と述べた。

　改正案について、岩田慎介委員は「鳥取県は先進的に非開示から開示にした。教育のため折衷案からスタートするのが大切」と改正案を支持。今出コズエ委員も「子供たちをどう育てていくかが条例改正の根本。知る権利優先ではなく、教育論をもっと議論すべきだ」と述べ、改正案を巡る議論の終息を急いだ。

　一方、中島諒人委員は「開示情報の使用を制限する文言が入るのは不適切」と反論。「知る権利、表現の自由は最も重要」との姿勢を貫いたが、山田修平委員長が改正案に賛成する方向で意見をとりまとめた。

　臨時教育委員会終了後、中永広樹教育長は平井知事に改正案を手渡して提案を要請した。改正案を読んだ平井知事は「知る権利を侵害するおそれは限りなく小さくなった。県教委の考え方を尊重したい」と話した。【宇多川はるか】

　■視点
　◇「序列化」明確な定義を
　子供たちを守るため−−。開示に向けた県情報公開条例改正を巡る議論の中で県教委が繰り返した言葉だ。今回の改正案で示された規定で子供たちを何から守りたいと言いたいのだろうか。

　県教委は改正案について「開示請求者のモラルに訴えるもの」と説明する。「公表しても序列化などは生じない」と判断して学校別を公表する場合も「良識に任せる」という。
　そもそも県内の市町村のうち７町村は中学校が１校しかない。市町村別を一律に公表すれば、約３分の１の学校が特定されることになる。この点についても「良識の判断」という。

　そもそも「序列化や過度な競争」とはどんな状態を指すのか。それを明確に定義しない限り議論がかみ合わない。開示に反対する市町村教委と、条例に沿って開示を求める県議会とに挟まれて県教委が体裁を繕っているだけに思える。【宇多川はるか】

●全国学力テスト：開示巡り、自治体二分　／愛知　　毎日新聞　2008年11月25日
　全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）の結果を開示するかどうかについて、全国各地で論議が高まっている。県内でも「開示か、非開示か」を巡る動きが活発になりつつある。【花井武人、中村宰和、月足寛樹】

　◇春日井市教委「拒否」に審査会「支障ない」
　◇犬山市、小規模校非開示化に条例改正へ
　◇豊田市教委、大まかな状況や課題を公開
　春日井市では、小学校教諭から出された０７年度の学力テストの学校別成績の開示請求に対し、市教委が「過度の競争や序列化を助長する」として拒否。だが、教諭から不服申し立てを受けた市情報公開審査会は今月１０日、「非開示にするほどの支障はない」として開示を答申した。市教委の戸惑いは大きく、１２月１７日の教育委員会で対応を協議する。

　瀬戸市でも市民から過去２回の学力テストの全文書の開示請求があり、市教委は成績について非開示とした。不服申し立てを受けた市情報公開審査会が開示の是非について現在審査中だ。

　一方、２年連続で学力テスト不参加の犬山市は、個人データを特定しやすい小規模校の成績を非開示にできる情報公開条例改正案を１２月２日開会の市議会に提案する。学校や学級の児童数が１０人以下の場合は非開示にできるように改正する。０９年度のテスト参加について協議している市教委では、情報公開と個人情報保護のあり方が焦点になっているため、参加しやすい条件づくりを進める狙いがあるとみられる。

　テスト結果について、文部科学省は都道府県教委に対して市町村別データを公表しないように求め、市町村教委には各自の責任で対応するよう指導している。現実には情報公開審査会が開示を答申したり、非開示を主張した行政側が訴訟で敗訴したりする例が相次いでいる。

　◇県「過度の競争」危惧
　県内ではこれまで学力テストの結果を開示した市町村はない。県教委義務教育課は「最終的には市町村教委の判断で決めること」としたうえで「生の数値を公表すると過度の競争をあおり、教育現場が混乱する心配がある」と危惧（きぐ）する。今回、春日井市情報公開審査会が学校別の成績と市全体の結果の開示を答申したが、同課は「文科省の学力テストの実施要領は学校ごとの結果の公表を定めておらず、学校別の開示は想定されていない」と話す。

　一方、自治体の中には、学力テストの結果について大まかな状況や課題の一部を公開する動きがある。豊田市教委はホームページで、市全体の小６と中３の状況を全国の公立校全体の状況と比較し、教科別に「努力を要する状況である」「おおむねできている」「たいへんよくできている」と３段階の表現で評価している。さらに「分数や方程式などの計算がよくできる」「漢字を正しく書くことに課題がある」などと、優れている点や課題の一部を紹介している。豊田市には成績の開示請求は出されていない。学校教育課の担当者は「ホームページで一部を公開していることも、請求が出ていない要因の一つでは」とみている。