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てらまち・ねっと



 前回の参議院選挙は「違憲状態」という判決が出た。
 たった3か月前に行われたばかり。当選した議員たちは穏やかではないだろう。
 ・・という以上に、「違憲」ならやり直すべき。

 そんな思いを込めて報道を確認した。
 なお、今朝の気温は8度。ノルディックウォークの途中、昨日に続き、キツネを見かけた。別のところで。

●7月参院選は「違憲状態」=合区「不平等解消せず」-1票格差初判決・高裁岡山支部/時事 2016/10/14
●選挙改革 鈍い国会 一票の不平等「合区でも違憲状態」/東京 10月15日
●7月参院選、合区導入も違憲状態 高裁岡山支部「是正は不十分」/中日 10月15日 
●1票の格差 7月参院選「違憲状態」 原告、憤りつつ評価 現制度の限界指摘に/毎日 年10月15日
●7月参院選は「違憲状態」 「一票の格差」訴訟で広島高裁岡山支部/産経 10.14

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●7月参院選は「違憲状態」=合区「不平等解消せず」-1票格差初判決・高裁岡山支部
       時事 2016/10/14
 「1票の格差」が最大3.08倍だった7月の参院選は違憲として、弁護士グループが全45選挙区の選挙無効を求めた訴訟のうち、岡山選挙区の判決が14日、広島高裁岡山支部であった。松本清隆裁判長は「投票価値の不均衡は看過できない」と述べ、選挙を「違憲状態」と判断した。格差是正に向けた国会の取り組みには一定の評価をし、無効請求は棄却した。原告側は即日上告した。

 参院選をめぐっては、二つの弁護士グループが全国14高裁・支部に計16件の訴訟を起こしており、判決が出たのは初めて。11月8日までに判決は出そろい、最高裁が来年春以降に統一判断を示す見通し。

 今回の参院選では、都道府県単位の選挙区について、「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ統合する「合区」を初めて導入した上で、議員定数を「10増10減」する是正措置を実施。格差は最高裁が「違憲状態」とした2013年の前回選挙(最大4.77倍)より縮小したが、こうした取り組みをどう評価するかが焦点だった。

 松本裁判長は、国会が10年と13年選挙の最高裁判決で選挙区を都道府県単位とする仕組みの見直しを求められたのに、「極力維持する考え方を基礎として最小限度の合区で是正を図った」と指摘。3倍を超える格差を残した是正措置では「著しい不平等状態を解消するには足りない」と述べた。

 合区をめぐっては、地域間で不公平が生じるとして、国会で対象拡大が見送られた。しかし、松本裁判長は「対象となる府県とならない府県との間に一定の不公平が生じることは避けられない」と述べ、4県にとどめた今回の措置に十分な合理性はないとした。
 一方、抜本改革には多くの課題の検討が必要だと認め、「初めて都道府県単位の選挙区を改め、一部ではあるものの合区を設けた」と評価。違憲とまでは言えないと結論付けた。

●選挙改革 鈍い国会 一票の不平等「合区でも違憲状態」
    東京 2016年10月15日
 広島高裁岡山支部判決は七月の参院選で三・〇八倍だった「一票の不平等」を違憲状態と判断した。二つの合区を初めて導入することを柱とした国会の対応について「著しい不平等状態を解消するには不十分だ」と指摘した。司法から早急な対応を求められた国会だが、党利党略が絡み、改革に向けた動きは鈍い。 (山口哲人)

 司法が一票の不平等の是正を国会に突き付けるのは、今回が初めてではない。二〇一〇年や一三年の参院選を違憲状態とした最高裁判決は、抜本的な見直しを求めてきた。今回の判決もその延長線上にあるといえる。ただ、各党の思惑がぶつかり、改革案はすぐにまとまりそうにない。

 自民党の選挙制度改革問題統括本部長を務める細田博之総務会長は十四日の記者会見で、十一月にかけて出される広島高裁岡山支部以外の高裁・支部判決や、その後の最高裁判決を見極めた上で、改革案を検討する考えを示した。最高裁判決が出るのは一七年春の見込み。すぐに改革案をまとめようという姿勢はみられない。

 抜本改革を盛り込んだ法律を可決するには、衆参両院で過半数の賛成が必要になる。自民党はこの数を確保しており、同党が議論をリードすべきだが、現在の制度で多くの議席を得ているだけに、現行制度の維持にこだわりをみせる。
 現行制度のまま不平等を解消するには、合区が合理的だ。ただ、自民党は地方の選挙区で強い議員が多いだけに「県代表議員がいなくなる」として、せっかくまとめた合区解消を求める声が多い。

 さらに、改憲して参院議員を国民代表から各地方の住民代表に位置付けることで、全国的にみて一票の不平等が出ても、憲法違反と指摘されないようにしようという声まで出ている。実際、七月の参院選公約には「都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討」すると明記した。

 合区せずに現行制度を維持するという前提で、自民党が求める地方の選挙区定数を減らさないためには、都市部の定数をもっと増やして、不平等を解消するしかない。ただ、参院は二四二と定数が決まっているため、都市部の定数を増やすには比例代表の数を減らさなければならなくなる。これには比例で議席を獲得しやすい少数政党だけでなく、連立政権を組む公明党も反対している。

●7月参院選、合区導入も違憲状態 高裁岡山支部「是正は不十分」
    中日 2016年10月15日 
 「一票の格差」が最大三・〇八倍で実施された七月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、岡山県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部は十四日、初めて導入された二つの合区による格差是正策でも「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が残っている」として、違憲状態との判断を示した。格差縮小に向けた国会の取り組みには一定の評価を示し、無効請求は棄却した。原告側は即日上告した。

 二つの弁護士グループが全国十四の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で初の判決。合区解消の動きが浮上する中、格差是正に向けてさらなる投票価値の平等化を国会に迫った形で、次回参院選の制度改革の議論に影響を与えそうだ。

 松本清隆裁判長は、人口の少ない隣接選挙区の合区によって二〇一三年参院選の四・七七倍から格差を縮小させた国会の是正策を「都道府県を選挙区の単位とする仕組みを極力維持し、最小限の合区で是正を図ったものだ」と指摘。「著しい不平等状態を解消するには不十分なものと言わざるを得ない」と判断した。

 また、参院議員の地域代表的な性質や、合区の対象となる地域とそれ以外の地域の間で生じる投票価値の不公平さを考慮しても「不平等な状態を正当化するものとはいえない」とした。

 ただ、初めての合区導入などによる格差縮小に向けた国会の努力自体は一定程度評価。新たな選挙区の設定には「多くの検討課題があることは認めざるを得ない」と理解を示し「不平等状態の解消に至らなかったのが国会の裁量権を超えて違法とまではいえない」と結論付けた。

 一三年の参院選については一四年十一月の最高裁判決が違憲状態と判断し、選挙区の単位を都道府県とする従来の仕組みを見直すよう国会に要請。

 今回の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区として実施した結果、議員一人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は三・〇八倍だった。

 岡山支部を皮切りに十一月八日の名古屋高裁まで計十六件の判決を経て、最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。一三年の参院選を巡って言い渡された十六件の高裁・高裁支部判決は違憲・無効一件、違憲二件、違憲状態十三件。合憲はゼロだった。

 公選法は選挙の効力に関する訴訟の一審を高裁と規定している。

    ◇
 菅義偉官房長官は十四日の記者会見で「判決が届き次第、関係省庁で内容を精査する。その報告を受けて(今後の対応を)判断したい」と表明した。高市早苗総務相は記者団に「各地で予定されている訴訟を見守りたい」と述べるにとどめた。

◆判決骨子
▼七月の参院選で最大三・〇八倍だった一票の格差は違憲状態だが、無効請求は棄却
▼四県での二つの合区を含む格差是正策は、著しい不平等状態を解消するには不十分
▼参院議員が持つ地域代表的性質や、合区で生じる地域間の不公平さは投票価値の不平等を正当化するものではない
▼国会は初の合区などで格差縮小の取り組みは実施しており、解消できなかったのが違法とまではいえない

●1票の格差 7月参院選「違憲状態」 原告、憤りつつ評価 現制度の限界指摘に
   毎日 2016年10月15日
参院選の1票の格差の推移と最高裁の判断
 7月の参院選の「1票の格差」を巡る司法の最初の判断は、「違憲状態」だった。選挙区間の不平等状態を認めながらも選挙自体は有効とした14日の広島高裁岡山支部判決に、選挙無効を求めていた弁護士グループは憤りつつ「国会への警告」と受け止めた。判決は合区による是正の限界も指摘しており、国会議員たちは改めて重い宿題を背負うことになった。

 「保身判決だ」。閉廷後に報道陣に囲まれた久保利英明弁護士は苦々しい表情を浮かべ、「三権分立を何だと…

●7月参院選は「違憲状態」 「一票の格差」訴訟で広島高裁岡山支部
       産経 2016.10.14
 「1票の格差」が最大3・08倍で実施された7月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、岡山県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部(松本清隆裁判長)は14日、請求を棄却した。格差については「違憲状態」と判断した。

 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で初の判決。人口の少ない隣接の選挙区を統合する「合区」の導入などにより、平成25年参院選の4・77倍から格差を縮小させた国会の取り組みや、それでも3倍超の格差が残る現状をどう評価するかが焦点だった。

 25年の参院選については26年11月の最高裁判決が「違憲状態」と指摘し、選挙区の単位を都道府県とする従来の仕組みを見直すよう国会に要請。

 今回の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区して実施した結果、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は3・08倍だった。

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