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てらまち・ねっと



 ついに本丸に迫ってきたか、そんな印象の森友学園問題。
 「首相から100万円寄付」と明かす。
 安倍氏は、かねてより国会で、「私や妻が関係していれば総理大臣辞める」と話していたから、逃げようがなくなっていく。

  (関連 2月25日ブログ ⇒ ◆「日本初で唯一の神道の小学校」森友学園/国有地 近隣の1割か/「安倍総理『私や妻が関係していれば総理大臣辞める』」)
 
 今まで、学園の理事長の籠池氏の国会への「参考人招致」に反対していた自公は、こんな事態になって「証人喚問」に合意。
 そんなことで、注目度が高まる国会。来週は面白くなるか・・・

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●森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」
  朝日 2017年3月8日平林大輔、松井望美 南彰
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致が国会審議の焦点になっている。民進、共産など野党4党は7日、改めて籠池氏ら6人の招致を要求したが、自民党は拒んだ。野党の強気の背景には、安倍晋三首相自らが認めた政府の説明の不透明さと、世間の関心の高さがある。

特集:森友学園問題
 「こういう事例がある」。7日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。

 「違法性のない事案にかかる(参考人の)審査は慎重にやるべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で、政府・与党が籠池氏や当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。

 会談に先立って共産、自由、社民の野党3党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した例があることを確認していた。

 対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう要請した。記者団には「(学園側に)様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで(招致を)受けなかったら総理と自民党が何かやましいことがあるということになる」と語った。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が(参考人に)ふさわしいのか。一貫性や合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と述べた。

 テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、JNNの世論調査では7割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。(平林大輔、松井望美)

●籠池氏「首相から100万円寄付」 政権側は否定
     日経 2017/3/17
 学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が評価額より大幅に安く売却された問題で、参院予算委員会の山本一太委員長らは16日、学園が旧国有地で新設をめざしていた豊中市の小学校用地などを視察した。学園の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏は、学校建設に関連して「安倍晋三首相の寄付金が入っている」と視察団に語った。

 視察団の一員で民進党の福山哲郎氏は同日のテレビ東京番組で、15年9月に安倍昭恵首相夫人が学園の講演に訪れた際、夫人から「安倍首相からです」と言われ、現金100万円を受け取ったと籠池氏が視察団に説明したことを明らかにした。

 これに対し、菅義偉官房長官は記者会見で、首相からの寄付はないと断言した。菅氏は「首相に確認したところ寄付していないと。夫人や事務所など第三者を通じても寄付していないということだった」と強調。昭恵夫人の個人としての寄付の可能性については「現在、念のために確認しているところだ」と語った。

 籠池氏への法的措置を検討するかを問われると「必要に応じて、どのように対応するか首相が判断する」と述べた。この後、安倍首相も官邸内で記者団の問いかけに「官房長官が話した通りだ」と語った。首相周辺によると、昭恵夫人は「記憶にない」と話しているという。

 一方、山本氏らは用地視察に先立ち、大阪府庁と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局の関係者へのヒアリングを実施。大阪府は、小学校の設置認可などを巡り、近畿財務局とやりとりが複数回あった、などと説明した。

●籠池氏、23日に証人喚問 「首相から寄付金」と主張 森友学園問題
          西日本 2017年03月17日
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、理事長退任を表明している籠池(かごいけ)泰典氏は16日、設置申請を取り下げた小学校に関し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ、100万円の寄付を受けたと説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「首相に確認したところ『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など第三者を通じても寄付していない』ということだ」と否定。一方で「夫人個人で行ったかどうかを現在、確認している」と語った。自民、民進両党は23日の衆参両院予算委員会で、籠池氏の証人喚問を行うことで合意した。

 首相は16日夕、官邸で記者団の呼び掛けに対し「官房長官からお話しした通り」と述べ、寄付を否定した。

 籠池氏は、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委の与野党理事に同行。面会した民進の福山哲郎理事は同日のテレビ番組で、籠池氏が2015年9月に講演で訪れた昭恵氏から「安倍首相からです」と言われ、100万円をもらったと説明したことを明かした。

 籠池氏はその後、同市内の自宅で、民進の今井雅人衆院議員や共産の小池晃書記局長ら野党4党の代表者と面会した。面会後、記者団に「全ては国会でお話しする。それだけだ」と述べた。

 面会した社民の福島瑞穂副党首によると、籠池氏から寄付金名簿を見せられたが、首相と昭恵夫人の名前はなく、これについては籠池氏が国会で説明するとした。別の野党議員は、首相や昭恵夫人宛ての領収書もないという。

 自民の竹下亘国対委員長は16日、籠池氏の発言について国会内で記者団に「首相は(寄付は)ないと言っている。あそこまで言うということは首相に対する侮辱だ。これはたださないといけないという思いは強くなっている」と語った。民進の山井和則国対委員長と電話会談し、野党が求める参考人招致でなく、偽証罪にも問われる証人喚問に「格上げ」して受け入れる考えを伝えた。

 与党は、証人喚問を午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委員会でそれぞれ2時間実施すると野党に打診する方針だ。

 首相は2月17日の衆院予算委で、国有地払い下げについて「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と語っている。

●籠池氏「昭恵夫人、領収書は結構と」 証人喚問決まる
        朝日 2017年3月17日
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が16日、新たな展開を迎えた。大阪を現地視察した参院予算委員会メンバーに対し、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が「安倍晋三首相から100万円もらった」と発言。首相が否定する中、籠池氏の証人喚問が固まったことで、国会での疑惑解明の動きが本格化する見通しになった。

 参院予算委の山本一太委員長(自民)ら委員11人は午後2時すぎ、森友学園が4月開校をめざしていた小学校(設置認可申請取り下げ)の建設地に大型バスで到着した。敷地内には、事前に着いていた籠池氏。詰めかけた報道陣らが見守る中、身ぶり手ぶりを交えた籠池氏の説明を聴いた。

 視察に同行した関係者によると、籠池氏は校舎部分に入った予算委のメンバーにこう言った。「平成27年(2015年)の9月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと(聞くと)、安倍晋三からです、とおっしゃった」

 さらに、籠池氏はこう続けた。「領収書はどうしましょうかって(聞くと)、それはもう結構でございますということで」。当時の気持ちについては、「そのようなものをいただいたということは、心と心は一緒だったんだ」と感じたことを明かした。

●籠池爆弾投下!「安倍首相から」アッキー経由で?「寄付100万円」
   スポニチ 2017年03月17日
 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、理事長退任を表明している籠池泰典氏が16日、参院予算委員会の与野党理事との面会で、設置認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と語った。安倍首相サイドは否定しており、野党からも「どっちが正しいのか分からない」の声が上がる中、23日に籠池氏の証人喚問を行うことで自民、民進両党は合意。虚偽の証言に処罰が下る舞台で、籠池氏と安倍自民の全面対決となりそうだ。

 籠池氏は設置認可申請を取り下げた大阪府豊中市の小学校用地で、参院予算委員会の視察団と面会。多数の報道陣が見つめる中、山本一太委員長らに対し「この学校をつくるにあたり、いろんな人から寄付をもらった。そのご意思の中には、安倍内閣総理大臣の寄付も入っている」と述べた。

 2015年9月に講演で訪れた安倍晋三首相の昭恵夫人から「安倍首相からです」と言われ、小学校開校への寄付金として100万円を受け取ったと主張。事実であれば内閣を揺るがしかねない爆弾発言だ。

 これに対し、菅義偉官房長官は会見で「首相に確認したところ“自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所など第三者を通じても寄付していない”ということだ」と述べた。首相は「官房長官から話があった通りだ」と官邸で記者団に述べた。

 安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で国有地売却に「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とたんかを切っている。

 この日の籠池氏の発言で、首相の答弁の信用性が問われかねない事態になったため、政界関係者によると、これまで真相解明のための参考人招致を拒んできた自民側が、偽証罪に問える証人喚問が必要と判断、民進側に提案したという。出頭や供述に強制性がない参考人招致から証人喚問へ“レベルアップ”。自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「首相に対する侮辱ですから。これはしっかり受け止めなきゃいけない」と述べた。

 官邸筋は周辺に「首相からの寄付がないことは確認できている」と自信を見せる。永田町関係者は「うその証言ができない場に引きずり出したのは籠池氏のけんかを自民党が買ったということ」とみる。

 一方の籠池氏は、一連の問題に対する自民党の対応を「トカゲのしっぽ切り」と批判。「私の考え方に共鳴した方」と国会で答弁していた安倍首相も、籠池氏を「しつこい」と表現するようになり、「旧知の仲」と思っていた稲田氏からは「10年ほど会っていない。法律相談も受けていない」と突き放された。

 この日午後、民進、共産、自由、社民の4野党の議員と面会し、報道陣に「国会でお話しします」と語った籠池氏。証人喚問は予想外かもしれないが、国会でさらなる“爆弾”を放つ用意があるのか。自民党の追及はどうなるのか。国有地払い下げ問題の真相解明に向けて、23日の衆参両院の予算委員会に注目が集まる。

 ▼証人喚問 憲法62条により、国会の各議院に与えられた権限。1947年に制定された議院証言法に基づき、証人は虚偽の証言をした場合、3月以上10年以下の懲役刑に処される。出頭要請を正当な理由なく拒んだ場合も1年以下の禁錮または10万円以下の罰金となる。国会議員や国会職員を除き、出頭した証人には日当と旅費が支給される。病気などの理由で出頭が難しい場合、2人以上の議員を派遣すれば出張尋問を行うことができる。

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2015.5.19 11:25
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