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てらまち・ねっと



 森友学園問題で、自民党や官房長が籠池氏を偽証で告発する、とか息巻いている。それなら、同様に、安倍氏も昭恵氏も、国会や国民にウソの答弁をしたとして告発しても良いということではないか。
 だって、どちらもそれぞれ不確かさを秘め、あるいは相当の確実さを感じさせるから。

 安倍氏の国会答弁のニュースを見ていて、かなり混乱していると映る。追及すべきところだから、野党は頑張ってほしい。
 その思いで、今日は次を記録しておく。
 なお今朝は4度。一週間ほど前から、ツクシがあちこち沢山出ている。キレイそうなところで、採りやすそうなところで、採ろうか、どうしようか・・今日はやめとこう・・相談しながら歩いた。

●「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で/朝日 2017年3月28日
●【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?/産経 3.24
●森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか/日刊ゲンダイ 3月24日

●森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に/ORICON NEWS 2017-03-28
●【森友学園問題】各社世論調査で安倍首相に厳しい声/産経 3月27日
●自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見/産経 3.29
●関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ 焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ/ニフティニュース 3月28日 日本ビジネスプレス

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●「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で
      朝日 2017年3月28日
 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。

 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は14日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。

●【森友学園参院予算委】「悪魔の証明」迫られた安倍晋三首相 対抗策は次々裏目に… ダメージ回避に起死回生の一手はあるのか?
    産経 2017.3.24
 学校法人「森友学園」をめぐる疑惑で国会が大揺れの中、安倍晋三首相は狐につままれたような気持ちなのではないか。それでも昭恵夫人の「口利き」疑惑も、「100万円寄付」疑惑も、「ない」と証明するのは「悪魔の証明」と言われるほど難しい。このまま野党のペースにはまり、ズルズルと「森友国会」を続ければ政権のダメージははかり知れない。首相に起死回生の一手はあるのか-。(田北真樹子)

 首相は24日の参院予算委員会で、私信である籠池泰典氏の妻と昭恵夫人のメール内容まで公開に応じた。水掛け論を防ぎたいとの思いからだった。23日の証人喚問での籠池氏の証言について首相はこう言い放った。

 「悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたい」

 これで疑惑が晴れるかと思ったが、野党の追及はやまない。福島瑞穂氏(社民)に至っては「(寄付してないなら)メールが『祈ります』から始まるわけないじゃないですか」と独自解釈を披露し、首相を責め立てた。どんな抗弁も受け付けないならば、国会は「魔女狩り」に等しい。

●森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に
       ORICON NEWS 2017-03-28 05:00
3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社)

籠池氏の「100万円寄附」発言に激怒し、強引に証人喚問に踏み切った安倍政権。しかし、結果は完全に裏目に出て、幕引きを図るどころか、新たな疑問が次々に出てきただけ。泥沼化の様相を呈してきた森友学園問題は、安倍政権にとって“蟻の一穴”になるかも知れない Photo:Natsuki Sakai/AFLO
問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」(鈴木氏)

参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」(鈴木氏)
・・・(略)・・・

●森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか
       日刊ゲンダイ 2017年3月24日
 森友学園への国有地“格安”払い下げ問題で、新たな疑惑が浮上した。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。

 小学校が認可適当の判断を受けたのは2015年1月のこと。同年5月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は14年10月21~25日に行われていた。この問題を追及する自由党の森ゆうこ参院議員はこう言う。

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『11日間で444円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

8770平方メートルもの広大な土地を11日間借りるのに、ワンコインでおつりがくる。とても信じられないが、航空局は後になって「444円は誤りで、正しくは4795円だった」と訂正。それでも単純計算で1日当たり435円だから、異常な安さであることに変わりはない。

 不可解な点はまだある。航空局が既に受け取った444円以外の差額分、4351円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の3月7日だったのだ。

「国交省が差額分を徴収した日の前日、私が国会でこの問題を質問しましたから、航空局は慌てて徴収したのでしょう。3年前の決算を訂正するなど聞いたことがありません。批判を避けるため、取り繕っているようにしか見えません」(森ゆうこ議員)

 森友学園は、土地代を8億円以上“ディスカウント”してもらい、土壌汚染除去費用約1億3000万円も受領。異常に高額な工事請負契約書を国交省に提出し、補助金を不正に受けた疑惑まである。何もかもが森友にとって有利に進められてきたようにしか見えない。


●【森友学園問題】各社世論調査で安倍首相に厳しい声
     産経 3月27日
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題に関し、報道各社が籠池泰典氏の国会証人喚問後に行った世論調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数を占めた。安倍晋三首相は学園への「100万円寄付」を明確に否定しているが、世論の理解は進まず、後半国会でも対応に苦慮しそうだ。

 共同通信の全国緊急電話世論調査(25、26両日)では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が「十分に説明していると思わない」との回答が82・5%に上った。日経新聞とテレビ東京の調査(24〜26日)でも政府の説明に「納得できない」との回答が74%、テレビ朝日系のANNの調査(25、26両日)では8割が「納得しない」と答えた。

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、世論調査の結果に関し「一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている」と強調。首相の寄付の有無に焦点が移ったことを念頭に「本質論の議論があまりされなかった」と反論した。
 一方、内閣支持率は共同通信では前回調査から3・3ポイント減、ANNは4ポイント減だったが、ともに50%台を維持。日経新聞とテレビ東京は2ポイント増の62%だった。

●【森友学園問題】自民、安倍晋三首相意向で一転、強硬姿勢 早期決着に向け緊急会見
  産経 2017.3.29 00:18
 自民党は、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問における発言に虚偽の疑いがあるとして、28日夕に緊急の記者会見を開き、偽証罪の告発に向け強い姿勢で臨む立場を示した。「森友学園問題」が長期化の気配を示す中、早々に区切りをつけたい安倍晋三首相の強い意向が働いた。

 記者会見を開いた西村康稔総裁特別補佐は「事実関係について首相と何度も確認している」と述べ、首相との連携を強調した。実際、籠池氏の発言の検証は首相の指示でもあった。

 出席者によると、首相は28日夜の党幹部との会合で「明らかになったのは、籠池氏がかなりの嘘つきということだけだ」と批判した高村正彦副総裁の発言などに「良かった」と述べたという。ただ、一方的に「嘘」を証言されたとはいえ、先週末の報道各社の世論調査では首相や昭恵夫人の説明が不十分との意見が多かった。そこで、積極的なアピールに打って出たわけだ。

 森友学園問題で積極的な発言を控えていた公明党の圧力もあった。告発は予算委員会の3分の2以上の賛同があれば可能で、自民、公明両党の合意で実現できる。自民党の下村博文幹事長代行は26日、過去の告発は全会一致が慣例だとして慎重姿勢を示したが、公明党の大口善徳国対委員長は28日、自民党との国対幹部会合で「不用意な発言だ」と不快感を表明。自民党の竹下亘国対委員長は「同じ考えだ」と釈明した。

●関係者を出せ!財務省の交渉記録廃棄は大問題だ 焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ
       ニフティニュース 2017年03月28日 日本ビジネスプレス
 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「(籠池氏を)質(ただ)さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。
・・・(略)・・・


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