●「アメリカファースト」「都民ファースト」「わたくしファースト」
ブロゴス 2017年01月23日 井戸まさえ （前衆・民主／元経済ジャーナリスト・無戸籍児問題に取り組む）
「実は、ポピュリズムによる被害が大きくなる要因は、ポピュリストである政治家自身にあるのではない。権力にすり寄るブレーン、自称インテリたちの下心により、初めて実害が生じるのだ。ポピュリストも素手では世の中を悪くできない」
幡績慶応大学准教授のコラムhttp://www.newsweekjapan.jp/obata/2017/01/post-13.php を読みながら、膝を打つ。
コラムはこう始まっている。
以下、引用
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＜ドナルド・トランプや安倍晋三などのポピュリストが歴史に禍根を残すことになるとしたら、それは彼らだけのせいではない＞
トランプについて、様々なことが語られるが、要は、テレビタレント出身のポピュリスト大統領であり、既存勢力でないアウトサイダーの政治家ということに尽きる。
だから、トランプの政策の狙いやヴィジョンについて議論しても無駄である。それにもかかわらず、百家争鳴、皆で議論してしまっては、まさにトランプの思う壺である。彼は話題になることが狙いだから、それは泡沫大統領候補だったときから何も変わらない。炎上ビジネスであるから、放っておくのがもっとも正しい対処法である。
ただし、これは世界の潮流である。我が国の首相も、ヴィジョンや信念を持った政策はすくなくとも経済に関しては存在しない。しかし、それを「アベノミクス」というブランドとして確立し、これを使ったマーケティングに大成功したのである。だから、アベノミクスについて議論しても意味がない。
都知事においても同じで、わたくしファーストであるから、劇場の主役に自分がなればよいので、盛り上がれば何でも良いのである。
以上引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ポピュリズムの奥底にある「わたくしファースト」。
なるほど。
ポピリズムが作る権力に群がるのは選挙を控えた政治家も、である。 次期都議選では小池系の「都民ファーストの会」の公認・推薦を得ることができれば、「当確」とも言われる中で、どんな候補を揃えてくるのか。 弊害を生まないためには、まずはその候補者選びに注目したい。
百合子氏は維新のケースも参考に、相当に研究しているのではないかと思う。 地方自治は二元代表制だから、議院内閣制の国会とはガバナンスは違うのだが、 身内に有能な議員を入れると言うことは、議案提案等よい面もあるのだが、一方チェック機能を果たすと言う意味では自らが突っ込まれるということでもあり、それをどう見せて行くかと言うのもひとつの課題である。（通常身内を「イエスマン」で固めるのはそんな理由もあってである）
それと同時に、選ぶ候補者がスキャンダルを抱えていないかのスクリーニングはかなり重要になる。過去に学べば
☆公認から選挙までの間の時間が短ければ、調査に時間がかかるから、週刊誌等のスキャンダル等は回避できる。
☆新人候補については既存の政治文化にまみれていない分、過去を穿り返されるリスクは少ない 等々。ま、前半は鳥越選挙で覆されたけど。（前日に立候補表明でもスキャンダルが出ると言う先例ができた）
☆都議会議員、その他の地方議員の現職、元職については慎重な対処が必要 国会議員と違って、今まであまり注目をされてこなかった分は、政務活動費や政治資金収支報告書についての認識が甘めの傾向にある人々もいる。 そういう人に限って、機を見るに敏。コーティングも上手という傾向もあるから、 ３０分程度の内部の面接等には強い。
ところが、マスコミに注目され、ちょっと掘られたら途端に話題提供という可能性も・・というのも歴史？が示している。 電車の吊り広告に「公認候補４０人、その呆れた実情」なんて見出しが躍らないようにしなければならない、というのが、たぶん選考委員会の最重点項目かもね。
政党内で公認作業が行われる場合は、ある程度応募して来た人の「人となり」はわかる。 が、「公募」となるとその辺が難しい。
だからこそ、有権者もその過程もしっかり見て行かなければならないのだと、 冒頭にあげた一文を繰り返し読みながら思うのである。
●2017年は「トランプ現象」が各国で拡散か ポピュリズムが欧州でも鮮明に
ライブドアニュース 2017年1月1日
ざっくり言うと
米大統領選で、既存エリートを批判して支持を広げて勝利したトランプ氏
トランプ氏の姿勢はポピュリズムと呼ばれ、欧州でも鮮明になっているそう
2017年は各国で選挙が実施され、ポピュリズムが台頭する場合もあると筆者
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