◆財務省、３５人学級の見直要請 新年度予算／文科省「少人数教育の実現」vs財務省「効果は明らかでない」

　政府の予算編成が進められている中で、財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める、と報道された（共同）。
　「４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できる」との考えだという。
　毎年何十兆円も国の借金を増やしている政府。
　地方へのバラマキをどんどん進める安倍政権、わずか年間約８６億円削減のために、教育の基本の方向を揺り戻そうというわけだ、そう受け取れる。

　財務省は２７日の「財政制度等審議会」で見直し案を取り上げる考えだという。
　そこで、文科省の「少人数教育の実現（H22）」などの資料を見ておいてから、財務省の「財政制度等審議会」の昨年10月28日の「財政制度分科会」の関連資料を見ておいた。多分、今年もそれほど変わらないのだろうから。
　・・・それとも、ガラッと変わった論点を出すのか。

　ところで、今朝のノルディックウォークは霧の中で、いつもとは違う雰囲気を味わった。それ以上に、今朝は、私たちと同じようにポールをもってウォークする人を、初めて見かけた。ノルディックウォークを始めて１年半後。
　・・・で、今日は・・・明日印刷の「新しい風ニュース」の原稿作り。

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●財務省、３５人学級の見直し要請　１５年度予算で
　　　　　2014/10/23 02:00 【共同通信】
　財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが２２日、分かった。教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、２０１５年度予算編成での調整は難航が予想される。

　財務省は２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。

★文科省　　　少人数教育の実現 少人数教育の実現／　新・教職員定数改善計画（案）の策定について／ 平成22年8月27日 　文部科学省では、教育関係者をはじめとする多くの方々からのご意見や中央教育審議会初等中等教育分科会の「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」、本年6月に閣議決定された「新成長戦略」を踏まえ、このたび、新・教職員定数改善計画(案)を策定しましたので、お知らせいたします。 新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案） （PDF:98KB） 新・公立高等学校等教職員定数改善計画（案） （PDF:52KB） 関係資料1　これまでの教職員定数等の改善経緯 （PDF:40KB） 関係資料2　今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）【概要】 関係資料3　少人数学級の推進 （PDF:1094KB） 新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案） （PDF:98KB） ・・・・・・（略）・・・

●財務省 > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 ★財政制度等審議会 　　　　　　★　財政制度分科会（平成25年10月28日開催）議事要旨 【文教・科学技術について】 　義務教育に関連して、学校の中だけで教員に全てを解決させることは不可能な時代になっている。教員の数を増やせばよいという考え方は古い。教育の仕組み自体を考え直す時期にきているのではないか。 　教員の定数について、文科省は少人数学級を主張しているが、なぜ40人がだめで35人がいいかわからない。資料の24ページ、教員の数だけにこだわる日本の改革はあまり実効性がないという国際機関PISAの指摘に同感。教育の質を考えていかなければならない。 ●　資料-1　地方財政について　／平成25年10月28日　財務省主計局 　　　　　　　　　財政健全化に向けた基本的考え方（抄）（平成25年5月27日財政制度等審議会） ●　資料-2　関連資料（地方財政）平成25年10月　財務省主計局 ●　資料-3　参考資料（地方財政関係）平成25年10月　財務省主計局　地方交付税 法定率・・・・ ●　資料-3　文教・科学技術関係資料／平成25年10月　財務省主計局 １０ページ 義務教育関係予算 ○ 教職員定数 ・ 定数改善措置を講じなくとも、子供あたり教員数は毎年2000人増加 ・ 定数改善措置の検討に当たって必要な視点 ① 少人数学級の政策効果 ・・・・・・・（略）・・・ １８ページから 論点① 少人数学級の政策効果が明らかでない １．少人数学級の学力等への効果は見出せない ○ 25年度予算編成における財務省・文科省の合意において、少人数学級の推進について 学力等への効果を全国レベルで検証した上で検討とされているにも関わらず、政策効果の 全国レベルでの明確な検証がないまま、文科省は、７年間で少人数教育（35人以下学級、 少人数指導）を推進する定数改善の工程を明示し、26年度概算要求を行っている。 ○ 25年度全国学力・学習状況調査におけるきめ細かい調査において、少人数学級は学力 の向上に有効との結論は得られなかった。 ２．少人数学級の学力等への効果についてのこれまでの実証研究等 ○ 国際的な様々な実証研究においても、学級規模の縮小がこどもの学力向上と相関関係 がないという研究が通説（クラスサイズパズル）。 ○ ＯＥＣＤも、学級規模の縮小は、学力向上のための効率的な支出でないとしている。 ○ 日本の都道府県毎の実績を見ても、学級規模と学力、いじめや不登校の発生件数の間 に相関関係は見いだせない。 1 8○ 平成25年度全国学力・学習状況調査を用い、文部科学省は、「小学校においてティーム ティーチングに取り組んだ学校の平均正答率が向上」「中学校において習熟度別指導に取り組 んだ学校の平均正答率が向上」と評価。 ⇒ 同じ基準に立つならば、「小学校・中学校ともに少人数学級に取り組んだ学校の平均正答 率は悪化した」と評価せざるをえないのではないか？ ○ また、文部科学省は、平均無回答数が減少したことをもって、「少人数学級に取り組んだ学 校では、学習への積極的な姿勢が見られる」と評価。 ⇒ 同じ基準に立つならば、「ティームティーチングや習熟度別指導は、学習への姿勢を悪化さ せる」と評価せざるをえないが、そもそも無回答数で学習への姿勢を測れるものなのか？ ・・・・・・・・・・・・（略）・・・