ゆとろぎへの道 仲村峯夫 一隅を照らす素晴らしきかな人生 照らさずとも好し また素晴らしきかなこの人生(とき)

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県外移設と日米安保破棄は別次元で…沖縄辺野古の闘いはオール沖縄で

2017-05-19 10:11:32 | 日記
県外移設と日米安保破棄は別次元で……沖縄辺野古の闘いはオール沖縄で(5月18日、新報論壇掲載記事)
 「日米安保廃棄と両立しない、県外移設は反対」という鬼原悟さんの論考(11日)を読んだ。
 氏の論旨をこう読む。「沖縄の米軍基地の集中と構造的な差別とそれを温存している本土の人間の一人として責任も感じる。
普天間基地の即時運用停止も賛成。しかし、運動・闘争のスローガンとしての県外移設、本土への基地引き取り論には明確に反対。理由は日米安保を前提にしている県外移設は、安保廃棄とは両立しないからと。 
 誤解を恐れずに言えば、「県外移設」は普天間の危険性の除去、辺野古への新基地反対の実現のための苦肉の策であり、日米安保破棄とは別の次元で考えるべきだと思う。
理由は単純明快である。
 1960年代の復帰運動も同様だが、辺野古の闘いも保革を超えオール沖縄で闘わなければなければ勝算はないのである。
安保破棄が絶対的に少数で、その実現が何年かかろうとも正しい理念を掲げて運動すべきと言う主張を沖縄に押し付けるのは理解しがたい。
日米安保を沖縄に背負わせてなおかつ、その破棄運動のために中核まで沖縄に担えというのは虫が良すぎるのではないのか。
 本紙「復帰45年県民世論調査」(9日)でも辺野古反対74%という民意が示された。
「辺野古の推進で食べている人」も少なからずいることは確かだが、民意は明らかだ。
そして、ここが肝心だが、大多数の県民は辺野古の闘いを政治運動だとは思っていない。
 沖縄の願いは、0,6%の県土に在日米軍の70%もの専用施設が集中し、その結果軍人・軍属の犯罪、事件・事故や騒音などの日常生活を脅かす過酷な基地負担からの解放を渇望しているのである。
 そういう意味では辺野古での闘いはあくまでも、ごく普通の市民の願いを込めた市民運動である。日米安保の支持が国民の8割を超えるが「米軍基地の引き受けは真っ平御免」という現実の中で、そして日本の民主主義の基本的な「意思決定基盤」が99%対0.1%という現実の中で、その国民世論をバックに安倍自民・公明党政権が従来の建前や見栄も外聞も勘ぐり捨てて本気で沖縄つぶしかかっている。
そんな中で、日米安保破棄を前面に押し出せば「辺野古の闘いは一部のアイデンティティよりイデオロギーの闘い」に変貌し、県民が分断されてしまい、オール沖縄が瓦解してしまう。
 県外移設論はさし当たって、沖縄の現状を他府県の人々に認識してもらうための切実な方策だ。
沖縄にこれ以上米軍の新基地は造らせない。これがオール沖縄の闘いの中核だ。
イデオロギーで闘いを分断させてはならない。


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