ゆとろぎへの道 仲村峯夫 一隅を照らす素晴らしきかな人生 照らさずとも好し また素晴らしきかなこの人生(とき)

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自分探しの旅は 違う景色の見える道

安倍一強の支持率が下がらないのは、日本の対米従属社会が根底 

2017-06-20 10:51:34 | 日記
  安倍一強の支持率が下がらないのは、対米従属社会が根底 
 共同通信社の6月17,18日の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44,9%で(前回の5月より10.5ポイント下落)、不支持率は43.1%(8.8ポイント上昇)に上昇したとの報道があった。
過去にも、集団的自衛権、秘密保護法などの強行採決で何度か支持率を落としたが、1~2週間で支持率は回復してきた。 
過去は政策がらみだが、今回は安倍内閣の政治姿勢や体質が問題になっているので過去とは少し趣が異なるという読みもあるが、事は簡単にはいかないと思われる。
言葉の言い換えや、言いつくろいで国民と国会を愚弄し続け、それでも支持率が下がらないことをいいことにほぼ閣議決定のみで重要案件を決め、国会では十分な審議もなしに横暴なごり押しであらゆる重要法案を通してきた。
 この間、安倍内閣の支持率は何故下がらないのか、ずーと疑問に思ってきたが、おぼろげながらなんか見えてきたような気もする。
従来、言われてきた阿倍一強の高支持率の理由は
 ①小選挙区制の利点。
 一人一区の小選挙区制では、公認候補の擁立が完全に党の主導で決定でき主流派に逆らえば、党の公認がもらえないので常に一極支配が強くなる。
 ②内閣人事局の存在と官邸の露骨な安倍一色人事の実施。
 審議官以上の官僚の人事権を内閣官房が握り、完璧な内閣主導の政治が可能。
内閣、審議官、補佐官などすべてを安倍友一色で固める。
 ③自民党・安倍内閣のメディア戦略の奏功
*官邸番記者などとの絆を重要視し、安倍友メディアとの食事会を開くなど(昨年まで)  徹底した安倍友メディア組織化対策を実施。
*放送法や財界との絡みを利用して、裏や表で巧妙かつ露骨なメディアへの締め付け。
*「T2ルーム」というネット対策チームを組織し、SNSなどへの積極的な活用は政党では  頭一つリードしているといわれる。
 ④安倍内閣を支える「さとり世代」
  さとり世代とは1980年代以降に生まれた、ゆとり教育を受けて育った若者である。
高度成長期のモノ余りの時代に生まれ、物心がついた頃はバブルが崩壊し、好景気を知  らない彼らは物欲や出世欲もさほどなく、恋愛にも淡白で「無ければないなり」の、マ  イペース世代と言えるのかも知れない。
 大人の若者批判は、古今東西世の常である。我々の若いころは根性論が主流で何かに  つけて、「根性論」が説かれた。
批判を承知で言えば、我々古い人間からみれば、現代の「さとり世代」は一種の「しら  け世代」もしくは「やらず、さとり世代」にも見える。
 余談はさておき、安倍内閣の平均支持率は上記の通り44.9%に対し、20~30代の若者  の支持率は実に男72%、女子で65%にもなるという。60代の支持率が40,3%で、その世代 間格差はかなりのものがある。
この数字は、やはり「しらけ世代」や「やらず、さとり世代」を象徴しているのだろうか。
 ⑤対米従属の社会的なバックグラウンドが生み出す、唯一の選択肢
  結論を先に言うと、戦後の日本社会では「対米従属政権」「親米政権」以外の選択肢がないということである。これが、決定的・致命的な要因なのであろうと思う。
1955年CIAの資金提供で自民党が結成され(55年体制の始まり)て以来、自民党は資金面でも、権力面でも常にCIAの庇護の下で活動してきたといわれる。
過去も現在も、日本の政界にもいわゆる自民党中心の保守政党やそれ以外の所謂、革新といわれた非保守の政党がいくつも存在してきた。
現存する日本の政党を見ると、自民、公明、維新の党などがバリバリの保守・親米政党があり、その亜流に民進党が存在し、民進党の左に弱小政党の「生活の党」があり、一番まともなことを多く言っていると思われるが、如何せん本気で政権政党を目指しているとは思えない「共産党」がある。
 こう見てくると、現在の日本の政党の中で政権を担えるのは明かに親米政党、対米従属政党の「自民党」しかいないことが歴然と見え、愕然とするしかない。
国民自体がアメリカの意思を無意識のうちに受け入れ、保守=自民党以外の政権の選択肢は想定にないからである。
 今回のように、単純な政策ミスでもなく安倍内閣の体質、資質が疑問視、問題視されても、おそらく安倍内閣の支持率は持ち直すだろうと思う由縁である。
意識や認識にないものは問題にもならないからである。
一般国民も政治家も学者もマスコミも誰も問題にもしない。永遠に、日本の政権は自民党政権しかないのである。
しつこいが、保守(自民党)政権の選択は、日本国民の意思に関係なく、米国の意思で決まるのである。
このことは、過去の田中総理や鳩山首相の例を見れば歴然である。
しかし、国民も政治家も官僚も意識・無意識的にこの事実を簡単にスルーしてしまう。
当の安倍首相も「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げているも、対米従属の象徴たる日米安保と、その運用を定めた日米地協定の改定にについては、一切口にできない。
米国が望む、憲法改正や自衛隊問題のみを取り上げて、戦後レジームからの脱却を叫んでいるだけである。
 そして、一番厄介な問題は多くの政治家や官僚、学者、司法、マスコミのエリートたち、そして国民もこの事実を無視(意識・無意識的に)し、民進党や野党の無力のみを責め立てる。
自らは、この日本の対米従属社会つまり、オール親米勢力の一翼を担いながら、まるで他人事。
自らの責任と役割は完全放棄し、自民党に代わる野党がいないから自民党に投票せざるを得ないとうそぶく。自らの明らかな親米心情を意識しつつも知らぬふり。
日本社会には「非親米政権を選択する、という選択肢は与えられていない」ことさえ、自らの意識に存在しない。
これが安倍一強のイビツな日本の社会を支える現実ではないか。


 
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