ゆとろぎへの道 仲村峯夫 一隅を照らす素晴らしきかな人生 照らさずとも好し また素晴らしきかなこの人生(とき)

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自分探しの旅は 違う景色の見える道

「敵国条項」&米国国債」&「宗主国」

2017-07-10 10:02:44 | 日記
  「敵国条項」&「米国国債」&「宗主国」
 「敵国条項」と聞けば、第二次世界大戦後に国連憲章77条に定められたの敗戦国(日本、ドイツ、イタリアなど)の規定やスパイ映画の話ではない。
1977年に米国が定めた、米国の国内法「IEEPA](国際非常時経済権限法)で規定する、「敵性国家」に対する処罰を定めた「敵国条項」のことである。
 日本の国家予算はおよそ80兆円で、うち税収は44兆円ほどしかない。毎年50%程度の赤字予算を組んでいる。
しかし、それでも米国の要求に従って毎年1.5兆円~2兆円の米国国債の購入を余儀なくされている。2015年2月現在の日本の米国国債の保有額は1兆2,244億ドル(約147億円)にも上るという。
日本の米国国債の購入は投資目的ではないし、かといって余裕があって友好国の援助をしているわけでもない。
理由は、「宗主国米国の要求を断れない」の1点に尽きるのである。
にわかには信じがたい話だが、日本が買った米国債(金塊も含む)は1枚も日本の手元にはないのである。その国債の現物はニューヨークの連邦準備銀行の地下金庫に保管されて、いて日本は微々たる利息を受け取るだけである。
 米国の国内法「IEEPA](国際非常時経済権限法)とは、米国の安全保障、外交政策、経済に重大な脅威が生じた場合、外国とその国民が保有するすべての財産を破棄または没収する旨を規定した法律である。
この法律により、「敵性国家」に指定されたら、この「敵国条項」が発動されるのである。
この法律が「経済原爆」と言われる由縁である。
米国は通常でさえ、赤字国家である。日本が米国国債を売却したら、米国の経済はたちまち破綻してしまう。そのために、国債は全てニューヨークの連邦準備銀行の金庫で保管と言うことになっている。
 もし、日本が米国国債の売却を言い出せば、当然「敵性国家」に指定され、経済原爆と言われる「敵国条項」が発動されるのである。
従って、日本は毎年買います米国債を永久に売却できないのである。
  因みに、中国やソ連は米国国債を売り買いしている。米国といえどもれっきとした独立国に、日米地位協定に見られるような属国対応はできないからである。
米国は、国債と言う形で、鼻から返すつもりのない借金を重ねて続けているのである。
いわば、宗主国による植民地からの収奪、搾取で無ければ、アウトサイダーの上納金でしかない。
米国による、属国日本への一連の市場開放要求(制度のアメリカンナイズ)が「日米包括協議」であり、「年次改革要望書」などの露骨な内政干渉ともいえる、日本への構造改革要求でもあった。
 もっとも、一応米国も表向きは民主主義国家なので、「敵国条項」の発動などと言う、無茶な策は取りたくない。戦後、戦勝国米国が敗戦国日本に取り続けてきた露骨極まりない、秘策がある。
殆んどのやり口は、東京地検特捜部や親米政治家や大手マスコミなどの親米勢力を動員しての、対米自主路線勢力の排除である。一番手っ取り早いのが対米敵対内閣の排除である。
表に出ないが、過去にも多くの対米自主路線派の内閣や政治家が葬り去られている。
 この間日本国民は、対米従属派も対米自主路線派も、対米従属の問題から意識的にも無意識的にもあえて、目をそらし続けてきた。
一方は、自己の既得権益の擁護の為であり、一方は自らのつまらないプライドのため、あえてそのことを認めたくないからである。
この辺は、自民党政府と自民党沖縄支部の関係にも似ている。
 今日のキーワードは「敵国条項」&「米国国債」&「宗主国」である。
これに、沖縄の問題を加えると、「対米従属」&「沖縄差別」で、今の日本の現状そのものになる。
従属とその従属先への積極的な加担、これは政治家の仕事でもなければ、政治の役割でもない。
 
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