天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

沖縄集団自決の同調圧力

2017-04-04 18:34:13 | 時事

沖縄タイムス

「うその教育で…」 沖縄戦「集団自決」遺族が語る危機感 読谷・チビチリガマで慰霊祭
2017年4月2日 09:41


72年前の4月2日に「集団自決(強制集団死)」が起きた沖縄県読谷(よみたん)村波平のチビチリガマで1日、遺族会主催の慰霊祭があった。遺族や生き残った人ら20人以上が犠牲者の冥福を祈り、恒久平和を誓った。参加者からは、沖縄への米軍基地押し付けや「共謀罪法」案の提案など「戦争ができる国」へと変わりつつある今の日本と「集団自決」の悲劇を招いた戦中・戦前の時代を重ね、危機感を訴える声が相次いだ。


ガマの中に設けられた祭壇に手を合わせ、犠牲者の冥福を祈る遺族の與那覇徳市さん(中央)ら=1日午後1時15分、読谷村波平・チビチリガマ


 母方の祖父母ら5人を亡くした遺族会の與那覇徳雄会長(62)は「生き残った人は『あの時、本当のことが分かっていれば』『うその教育を押しつけられなければ』と口々に叫んでいた」と指摘。「もう一度しっかり足元を見つめ、二度とチビチリガマの悲劇を起こさせてはいけない」と語った。

 1945年4月1日に読谷、嘉手納、北谷の本島西海岸に上陸した米軍は2日、チビチリガマ周辺に侵攻。ガマに避難していた住民約140人のうち21世帯、85人が亡くなった。

 戦後40年ほどたって遺族の一部が重い口を開き始めたが、つらい記憶をいまだに語ることができない当事者もいるという。この日は生後5カ月で遭遇したことを十数年前に知り、初めて慰霊祭に訪れた人もいた。

 読谷村職員労働組合青年部から4人が参加。村は「4月1日という日を忘れることなく歴史を後世に語り継いでいきましょう」と全域に防災無線で伝え、正午にサイレンを鳴らして黙とうを呼び掛けた。




琉球新報

<社説>「集団自決」後援拒否 教育庁に史実伝える責任
2017年04月02日 06:02

 「集団自決」(強制集団死)に関するパネル展を企画した「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅世話人)に対し、県教育庁が後援依頼を断っていたことが分かった。

 教育庁は断った理由を「議論のある問題で特定の立場をとることはできない」としている。だが「集団自決」に関する議論であるなら、焦点は日本軍による強制や「軍命」といった背景を教科書記述に復活させ、沖縄戦の教訓を次代に伝えることであるはずだ。「集団自決」の有無といった議論であるはずがない。
 実現させる会は「教科書に真実を」と訴え、子どもたちに歴史の事実を伝えようと活動してきた団体だ。それを否定するのであれば、教育行政をつかさどる機関としての存在意義を疑われる。
 実現させる会は教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会を契機に発足した。
 2007年の県民大会決議は「『集団自決』が日本軍による関与なしに起こり得なかったことが紛れもない事実」であることを伝え、戦争を再び起こさないことを教えることが現代に生きるわれわれの「重大な責務」としている。
 大会前には県議会が2度、41市町村議会全てで同様の趣旨の意見書を可決した。大会には仲井真弘多知事、翁長雄志那覇市長、仲村守和県教育長(いずれも当時)も参加した。議論があるどころか、「集団自決」に関する歴史の事実を伝えることは県民の総意なのだ。
 軍命の有無を教育庁が疑問視しているのであれば、これも事実誤認である。座間味・渡嘉敷両島での「集団自決」を巡り、大江健三郎さんの「沖縄ノート」の記述について争った「大江・岩波裁判」は一審、二審とも軍の関与を認めた。08年の大阪高裁判決は「日本軍の深いかかわりを否定できず、軍の強制、命令と評価する理解もあり得る」とし、最高裁も一、二審の判断を支持し、軍関与は確定している。
 全国各地で同様の問題は起きている。共通するのは安全保障や憲法、原発など政権批判につながりそうな催しは自治体などが避けることだ。市民が意思表示する自由を担保し、議論があるのであれば、積極的に理解を深める手助けをするのが教育行政の役割だ。教育庁は歴史の事実を後世に伝える重要性を再認識すべきだ。➖➖➖➖➖




沖縄の集団自決を巡って沖縄2誌が同日に伝えているが、沖縄タイムスはソフトに琉球新報は過激にしかも暴論を主張している。

琉球新報の過激さのおかげで沖縄タイムスの「あの時、本当のことが分かっていれば」「うその教育を押しつけられなければ」の遺族の言葉が胸に突き刺さる。

問題は琉球新報の「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅世話人)であり、後援を断った教育庁の判断は正しいということだ。

しかし、「大江・岩波裁判」を持ち出し軍命令が確定したかのように書かれているが、この裁判は名誉を毀損された梅澤氏らが大江岩波を訴えたのであって、大江等が勝って名誉毀損にならなかっただけで、軍の命令はなかったことが証明されたのである。

この裁判で軍関与が確定とするのは全くの暴論であり、琉球新報と仲西氏による教育庁へ圧力をかけ教科書を書き換えることが目的であろう。

本土に於ける近隣諸国条項を再燃させようとしているのだ。
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