先生のテニスブック

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ブラック2

2017年03月15日 | テニス
ブラック化が進む教育現場。
部活動では、最低でもこのくらいの約束事がないと
顧問裁量では歯止めが効かなくなり私物化してしまう可能性も危惧されますょね。

①朝練の開始時間を学校で取り決める。
②月により、日の入り時間を考慮して細やかに終了時間を設定する。
③週に一回、平日を休みにする。
(職員会議の日など)
④土日は一日練習はなし。どちらかまたは隔週で完全休養。
⑤長期休暇中も練習時間を管理する。
⑥出場する試合を精選する。回数も決める。対外試合も同様。練習会も含む
⑦定期試験前は5日休みを確保する。
技能教科は一日か二日。実力テストなどは一日。
⑧顧問は複数体制で兼務なし
⑨昼練はなし
⑩例外は認めない。何故なら例外から約束事は
無力化するから
他にも学校行事がある日はやらないなどの
決まりが必要かな。

でもでも、一番の負担は部活動ではないですから。調査結果が無視され、部活動だけが問題視されていますが、実際は、国や県、市町村、大学、民間企業、教育委員会、その他関連機関から依頼されるアンケートや調査が一番の負担だとしています。

個人的には出張も多過ぎると思っています。


以下は関連記事抜粋です。


活動時間がむやみに長いブラック部活の問題。無法地帯となっていた教員の長時間勤務の是正や生徒の健康などへの配慮から、1月には国が休養日を適切に設けるよう通知を出しました。そんな中、市で統一されている完全下校時間の目安に疑問を持った兵庫県尼崎市の母親がいます。「部活動が本業」になっているという実態を取材しました。

定期考査の1週間前に練習試合

 「早くお風呂に入って、早くご飯を食べて、何とか宿題をこなして寝て、と追い立てられて……。家事の手伝いもできません」。40代の母親はそんな日々を嘆きます。

 長女が午後7時半過ぎまで家を空ける生活が始まったのは、尼崎市立中学のある球技の部に入ってからでした。平日の帰宅が遅いだけでなく、土日祝日にも一日中練習をすることもあり、定期考査の1週間前に練習試合が入ることもあります。

週平均「1410分」

 母親が昨年9月1日~21日の活動時間を足してみると、計70.5時間を費やしていました。1週間平均1410分の計算です。

 昨年末、スポーツ庁が都道府県単位で運動部活動の活動時間数を出しましたが、平均が最も長かったのは千葉県で、1週間で1121分。この部はそれを超えていたのです。

 「めりはりが欠落して、読書する時間もなく、地域とのかかわりや文化的なこともできない。これで、将来必要な社会性や知識を身につけ、変わりゆく世の中の多様性を受け入れるバランス感覚が養われるでしょうか」

他市より遅い完全下校時間の目安

 さらに調べると、尼崎市で統一されている完全下校時間の目安が、他市より遅いことがわかりました。

 「12月と1月は午後6時半、2月~11月は午後7時」が、尼崎市の目安。市の教育委員会は朝日新聞社の取材に「公立中の校長会で決まり、2013年度から実施されている」と説明しました。

 近隣の芦屋市は「冬は午後5時、春と秋は午後5時半、夏は午後6時」と教委が完全下校時間を定めています。西宮市は校長会の申し合わせで「11月~1月は午後5時、2月と10月は午後5時半、3月~9月は午後6時」が目安です。

問題を起こさせないため?

 尼崎市は下校時間が遅いだけでなく、日没時間への考慮も足りないと、母親は指摘します。

 「痴漢被害などに巻き込まれたら、一生の傷ができ、人生台無し。日没に配慮してほしい。子供たちが問題を起こさないよう部活動で縛りつけ、学習習慣もつけさせないまま、ところてんのように押し出して卒業させたいというのが、市教委や校長会の本音なのかと思ってしまいます」

保護者アンケートの結果は…

 母親は長女の小学校時のPTAのつてで、30人ほどの保護者にアンケートをとってみました。妥当な帰宅時間を聞くと、6割が「午後6時」と答え、定期考査1週間前については、全員が学習優先を希望しました。

 そんな意見が多いことに後押しされ、母親は市に、完全下校時間の改善、定期テスト1週間前の活動完全禁止、公式試合以外の1日練習の禁止などを要望しています。

1997年にガイドライン

 1997年に文部省(現文部科学省)は「中学校の運動部では週2日以上の休養日を設定」「土日の練習は3~4時間以内」などのガイドラインを出しています。

兵庫県のガイドラインにも、「長時間・長期間にわたる過度な活動は、スポーツ障害の要因だけでなく、心にも疲弊をきたします」と記載され、「平日は週1日以上、土日は月2日以上はノー部活デーに」という指針があります。

部活動が中学生の本業に

 ただ、こうしたガイドラインには順守義務はありません。母親は「ガイドラインを守っていない状況で何か事が起こった時には管理職の責任が重くなる、ということを明示した方がいいのではないでしょうか」と提案します。

 目安とする下校時間が遅い部分は尼崎市の問題ですが、「部活動が中学生の本業とならず、子供たちが最低限の学業はこなし、将来の選択肢が広がる可能性をもって卒業できることが、公立学校の義務教育だと信じたいです」という母親の問題提起は、全国に共通するものです。
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