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【マクロ経済の基礎の基礎(第一次大戦後の経済恐慌と今日行う自由主義経済の是非)】

2017-07-23 15:06:30 | マクロ経済の基礎の基礎

 「1929年のニューヨーク株式市場の大暴落を切掛に発生した世界的な恐慌があった。株価の大暴落が始まった 10月24日が木曜日だった為『暗黒の木曜日』とも言われ,亦此の影響が全世界に及んだので世界恐慌とも言われる。株価は 6分の1にまで下がり,失業が拡大して生産は落ち込み,銀行も次々に倒産した。1933年の米国の失業率は 25%に達し,実質国民総生産 GNPは 1929年の 70%程度まで低下した。各国は関税を引き上げてブロック経済(クリックして参照)化をはかったり,為替を競って切り下げたため,世界貿易は縮小均衡に陥ってしまった。米国は 1933年以降ニューディール(クリックして参照)政策をとり,公共投資の拡大等を通じて復興をはかった。この大不況が一つのきっかけとなって不況期には政府の需要創出策が必要であるとするケインズ経済学が定着し,世界経済を縮小均衡に陥らせない為には,自由貿易体制を維持する枠組みを作る必要があることが認識される様に成った。 」Wikiより

 此の恐慌の原因として様々な意見があるが、最も一般的なものは次の様なものである。

 第一次世界大戦中、欧州各地で行われた戦争を支援していた米国は、戦後英国に代わり、債務国から世界最大の債権国に変貌した。

 戦時中より、米国経済は著しい経済を遂げ、1920年代の工業生産力は、世界を凌駕し、「永遠の繁栄」という言われた。

暗黒の木曜日の到来


 急成長を遂げて居た米国経済ですが、1929年10月24日、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落。大恐慌の端緒であった。

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 では、此の「恐慌の原因をとして一般的に言われている」ものを今一つ詳しく掲げて、吟味してみたい。
 
➀ 購買力の低下
 大戦直後から始まった農産物の価格が下落したため、農業に携わる人々の購買力が低下した。☜欧州の農業が復興し始めると米国~欧州への輸出が減少。加えて、冷凍運搬のシステムが普及し始めた。⇒安いラテンアメリカの肉や農産物の米国への輸出が始まった。此れは肉を腐らせ無いで輸出出來る冷凍運搬シスタムの普及のお陰であった。更に、有名な「怒りの葡萄」でも書かれている旱魃(クリックして参照)等も農業不振に拍車を駆けた。
 
工業製品も同様に欧州が復興すると米国製品を輸入し無く成った。更に、日本の低労働賃金の国が米国の競争相手と成り始めた。

➁ 過剰な設備投資
 第一次対戦の戦場と成った欧州が復興する迄米国からの輸入に頼らざるを得無かったので戦争特需で米国内の企業生産に関わる設備投資が次々と行われ、其れに基づく生産過剰が起こっていた。
 
➂ 貿易の縮小
 戦後の復興を目指してい欧州諸国が国内産業を守る為に、次第に高関税政策をとる様に成ったことで、世界的に貿易が縮小した。
 
 此処で特筆すべきは、此の時の恐慌は世界大戦という未曾有の歴史的出来事下で齎された上述の様な状況が重なって起こったということであり、其のことは決して忘れては成ら無い{※1]。恐慌に因る不況は、米国全土に広がり、其の影響は全産業に及んだ。其の結果、多くの金融機関や企業が倒産し、其の数は4500社にも及んだ。

 1933年の調査では米国内の失業者の数は1500万人にも達し、社会不安が広がった。
 
{※1] 今日世界中に蔓延している自由経済の嵐が起きた論拠は、「国境を無くして資源の有効活用をする」というのは言い訳に過ぎず、其の心は、今や無国籍を志向する世界中の経済界の生き残りの身勝手な為のものである。中共は格別、今迄後進開発国であった東南亜細亜や印度等の国々も、古い慣習から脱皮し始め、経済的テイクオフが起こり始め、国連加盟国も今や200を超える勢いである。
 一方、第二次大戦後奇跡的な復興を遂げた西欧諸国や日本等の先進諸国の国々の社会の成熟化が始まり、其れ等の国々の国内での企業利益の増加を見込むことは難しく成った。金融資本主義とも言える今日の経済の仕組みの中では、企業は利益を上げても利益を増加させ続け無ければ生き残れ無いのだ。
 こうした世界の変化の兆しを逸早く感知したのは流石の財界である。既に、こうした時代の変化が現実として視界に現れる以前より、恐らく流石の財界は、世界の潮流を読み切って居て、世界中をグローバル化に巻き込み、其れを是とする手段として差別や人権を洗脳し多くのマイノリティを味方に付けることに成功した。
 
 さて、話を恐第一次大戦後の恐慌時に戻すと、
 
 当時世界最大の債権国だったアメリカ合衆国の大不況は、瞬く間に全世界へと広がった。 第一次世界大戦の敗戦国、独逸墺太利では、米国資本に頼って復興を目指していたが、米国の大不況によって資本が引き上げられると、資金不足に依って企業や銀行が次々に倒産した。 更に、1931年に英国が金本位制を停止すると、深刻な欧州の現実を眼にした米国は、支援していたドイツ経済を立て直すため、一年間戦債や賠償の支払いを猶予する第31代フーヴァー=モラトリアム
(クリックして参照)を行った。然し、時既に遅してあって、効果は無かった。
 フーヴァーは、自身の任期中に起こった大恐慌に対し、自由放任主義を貫いたため、結果的に米国の不況は収まる事を知ら無かった。

 では、米国は米国史上建国以来に無かった未曾有の大不況を如何遣って切り抜けたのだろうか?

 1932年にアメリカ大統領選挙が行われ、共和党フーヴァーに代わり、民主党フランクリン・ローズヴェルトが大統領に。
 
 彼の打ち出したニューディール政策(クリックして参照)とは新規巻き直しを意味する。

 も一度言うが、今日のグローバライズに基づく自由主義は、第一次大戦後の恐慌を教訓とした自由経済運動とは全く質をことにするものである。中共の脅威等に対する軍事力は万全な備えにしなければ成ら無いが、潰れるべき企業は潰れて貰って結構で、日本の企業が用日で如何するのだ。況してや、日本最大の金融業のみずほファイナンシャルが「日本は既に移民国家である」等と、日本民族に移民反対運動を諦めさす様な戯言を言わしては成ら無い。更に、企業論理では少子高齢化は国内での収益増大を阻むものとは言え、地球温暖化の大問題と限られた地球資源の浪費を考えれば人類にとっては金融資本主義に代わる人口削減に迎得る新しい仕組みを考えるべき時に在るのだ。
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