※ 先ず、以下の各過去記事を開いて読むべし
【家計学園は闇の勢力の温床】 第二弾
【安倍政権&其の与党の家計等を使った『用日』は自民総出包みである。】
【家計学園は闇の勢力の温床】
【朝鮮糞民主政権等で燻っていた日本朝鮮化は安倍政権での家計問題で一気に吹き出した。】
【家計家は右も左も政治屋屑を最大限利用して熨し上がった一族】
岡山理科大学 入試情報（早見）2017
＜基本情報＞
| 岡山理科大学 | 岡山市北区理大町1-1 | 学生数：6,011人 |
|---|
＜学校紹介＞
| 昭和39年開学。理学分野では自然の解明から理論を構成し、工学分野は実用に関わる技術を開発。充実の研究施設・教育環境を整備し、技術者として、社会人として、社会に貢献できる人間性豊かな人材を育成する。 |
＜偏差値＞
| 学部 | 偏差値 |
|---|---|
| 理学部 | 48 |
| 工学部 | 45 |
| 総合情報学部 | 42 |
| 生物地球学部 | 48 |
| 教育学部 | 48 |
| 経営学部 | 42※ |
※印は新設です。数値は大手模試が発表したデータのおおむね平均値です。
家計学園関連の学校法人は、将来日本で活躍させる留学生を受け容れる為に設立運営されていることは否め無い。では、何故か?
経団連を始め日本の財界が、既に「擬き」供に乗っ取られていることは、財界のトップ始め経営層達が大変エキゾチックな面立ちであることからも窺い知れる。
内部留保を四股たま溜め込んでいるにも関わらず ① 法人税を安倍自民と公明を使って大幅に下げさせ、② 金融緩和で物価を上げさせ、③ 国民の私物である「年金積立金」を勝手に使って株価を上げて財界企業の金融資産を増大させ、④ 失業率は下げたとは言え、以前として非正規雇用率は大きい儘で、⑤ 国民の賃金も引き下げる実質移民を殆ど無制限に入れさせ、そればかり膨れ上がった不法滞在者にも御手盛りの対策でお茶を濁させ、⑥ 安倍政権に国費を使わせ海外で各企業の製品売り込みの営業迄させている有様等々である。
2万3858社--日本企業の現地法人数 | 海外投資 | 東洋経 …
☝より
（『海外進出企業総覧』編集部 ＝週刊東洋経済2012年7月7日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
中国は雇用に関して多くの余剰人口があって、放置すれば共産当の一党独裁制にも皸が入る。だから、海外への支援事業の労働者も現地の人を雇わず、本国から多くの労働者を送り込み顰蹙を買っている。国内の大学を出ても数少ない超一流大学を卒業し無ければ、碌な仕事にも就け無いのだ。だから、富裕層の子女達は欧米の一流大学や日本の東大等を狙って浪人迄して入学したがる。だから、加計の各大学の偏差値クラスの大学を出ても、中国国内では就職は儘成ら無いのだ。
擬き財界は、加計と連携し、現地法人を作った国々の家計の留学生達が卒業したら、自社に入社させて世界中の国々に阿っているとしか考えられぬのだ。此れに手を貸しているのが安倍連立政権と其の与党であると考えるのは至極自然であるのだ。
実は、TPPも擬き財界と政界との怪しい関係が疑られる。
もう何年も前のことではあるが、イオンで売られた中国米が問題に成った。今は、ネットからも消されているが、以前日本の財界が中国大陸に広大な土地を借りてコシヒカリを作っているとの記事がネットに載っていた。イオンは、安倍晋三の最大の支援バックである三菱系の銀行が大株主である。TPPは関税0を目指す。現地法人は、其れを置く国々の法人であり、法人税は其の国々の税収と成るが、日本の現地法人の製品を其の国々から日本に輸出する場合TPPで関税0であれば、日本の現地法人の日本国民への実質貢献度は0に成るばかりか、日本国内事業を衰退させる。安倍政権は売国政権としか考えられぬ。
今回の総選挙は与党の一人勝ちに成ると報道されているが、国民は実質主権を出自不明の何処の馬の骨とも分からん奴に好い様にされて、追い込まれるのを全く意に介して無いのである。
