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韓国、2060年に大気汚染死亡率最悪…中国にも頼れず、生活の質はポーランド、ポルトガル並みに意気消沈

2016-08-16 20:49:29 | 政治

2016.8.16 11:00更新
【経済裏読み】
韓国、2060年に大気汚染死亡率最悪…中国にも頼れず、生活の質はポーランド、ポルトガル並みに意気消沈

http://www.sankei.com/west/news/160816/wst1608160003-n1.html


韓国は人もメディアも世界の目を過剰に気にする。最近では、「困ったときに頼れる人がいない」ランキングで韓国人が最下位になり、「生活の質指数」 でポーランドやポルトガルと同水準に位置づけられ、国全体が意気消沈した。前者については国家レベルで「頼れる国がない」と解釈できなくもない。そして極 めつけは「2060年には大気汚染死亡率が経済開発協力機構(OECD)最高」。しかし、大気汚染の“元凶”である隣国の中国に頼れないばかりか、「抗議 することさえできない」と自虐的な論調も見られた。
韓国人が情に厚いというのは昔話
  「あなたは困ったときに頼れる家族や友人がいますか」の問いに対し、韓国人の72・4%が「いる」と回答する一方で、「いない」は27・6%に上った。韓 国紙、朝鮮日報(電子版)によれば、「いる」は09年から14年の6年間に7ポイント低下し、調査対象の36カ国(OECD加盟34カ国とブラジル、ロシ ア)のうち最低だったという。
 この調査は、韓国の国会立法調査処が15年のOECD加盟国などの社会統合指標11項目(社会的関係、教 育、雇用、個人の安全など)を分析した結果で、韓国は「社会的関係」を示す項目が特に低かった。社会的関係を示す項目は、世論調査機関のギャラップが各国 で15歳以上の男女1千人に冒頭の質問をした結果に基づいているとしている。
「いる」の回答が最も高かった国は、スイス(95・8%)で、デンマーク(95・0%)、ドイツ(93・6%)が続き、米国(90・0%)や日本 (88・5%)も全体平均(88%)を上回っていた。これについてOECDは「周囲の人々の支援を受けられなければ、生活の質が大きく低下する」などと指 摘する。
 今回の結果を受け、ソウル大社会学科の張徳鎮教授は朝鮮日報の取材に「韓国人が情に厚いというのは昔話だ。マウル(集落)など伝統的な共同体が瓦解し、社会問題を共に解決するのではなく、各自が世の中を生きていくという雰囲気が広がっているためだ」と分析している。
 だが、これを国家レベルで考えた場合、韓国は「頼れる国がない」と解釈できなくもない。経済や政治問題を含め、韓国が国際社会で孤立していく恐れはないのかと、他国のことながら心配してしまう。隣国の日本さえも信頼する素振りを見せないのだから。
大気汚染に限っていえば韓国は最下位
 さらに韓国がショックを受けているのが、OECD「より良い生活の質指数」で調査対象の38加盟国中28位にとどまり、ポーランド(27位)、ポルトガル(29位)、ラトビア(30位)と同レベルだったことだ。韓国紙、中央日報(電子版)などが伝えている。
  OECDの「より良い生活の質指数」は、住居▽所得▽職業▽共同体▽教育▽環境▽市民参加▽健康▽人生の満足▽安全▽仕事と人生のバランス-の11部門を 評価して国家別に生活の質をはかる指標だ。OECDは11年から毎年この指数を調査して発表しており、韓国は2年連続で順位を下げている。
11部門のうち、特に低かったのが「仕事と人生のバランス」(36位)で、下位だったのはトルコ(38位)とメキシコ(37位)だけだった。
  韓国にとってさらに深刻なのが、「環境」部門で37位だったことだ。最下位はイスラエルだが、大気汚染に限っていえば韓国は最下位。韓国の平均PM2・ 5(微小粒子状物質)濃度は29・1マイクログラム毎立方メートルでOECD平均値(14・05マイクログラム毎立方メートル)よりも2倍高かった。世界 保健機関(WHO)の指針(10マイクログラム毎立方メートル)の3倍水準という。
やはり中国には遠慮?
 OECDは今年6月、韓国の大気汚染の深刻性を警告する内容が入った報告書を公表している。中央日報によれば、対処できない場合、約40年後の2060年にはOECD加盟国のうち最も大きな被害が生じるという内容だ。
 報告書は車両や石炭火力発電所など産業施設、アンモニアを出す肥料の過多使用による大気汚染が招く社会的費用を推算。60年までに大気汚染による早期死亡者数は世界的に年間最大900万人にのぼるという。
  これによると、10年を基準に韓国で大気汚染のために早期死亡する人は100万人あたり359人。日本の468人、欧州連合(EU)主要4カ国(英、仏、 独、伊)平均(412人)より少ない。しかし対策なく60年を迎える場合の結果は深刻で、韓国の早期死亡者数は3倍以上の最大1109人に増えると予想。 EU4カ国とロシア・米国・カナダなど他のOECD加盟国に比べて特に増加幅が大きく、唯一100万人あたりの死亡者数が1千人を超える。日本は779人 と1・7倍に増えるとしている。
 こうした深刻な事態を意識したのか、韓国政府は大気汚染防止に向けた特別対策の具体的な履行計画をまとめた。聯合ニュース(電子版)によれば、 PM2・5などを低減するため、20年までに5兆ウォン(約4500億円)を投じるほか、エコカー普及に3兆ウォン、その充電・充填(じゅうてん)インフ ラ構築に7600億ウォン、老朽化したディーゼル車の早期廃車の支援に1800億ウォンの予算を確保する方針という。
 また中国を念頭に、 周辺国から飛来する粒子状物質への対応も強化するとしている。共同研究や政府間の対話ルート設置を通じ低減策を共に模索する。だが、共同研究や対話ルート というと何とも弱腰の印象をぬぐいきれない。“元凶”であるはずの中国に「何とかしてください」と頼っているように思えてしまう。
 韓国政府は大気汚染の問題で困っていたとしても、心情的に日本に頼ることはできないだろう。また、本来ならば中国は頼ってはいけない相手だ。中央日報がコラムで「今や私たちは中国に抗議もできない境遇なのか」と自虐的になるのもよくわかる。
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