安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒” 駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も

正月早々新たな日韓関係への第一歩が始まったようで、慶賀の至りである。


中国からは,THAAD配備で制裁を突きつけられているが、同情する意見は少ない。


安倍政権、釜山・慰安婦像に“激怒”　駐韓大使帰国命令、スワップ協議中断…韓国側は動揺も
2017.01.07
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170109/plt1701091000001-n1.htm

安倍晋三政権が激怒した－。韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は６日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。

　「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」

　安倍首相は６日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、日米で韓国に圧力をかけたともいえる。

　それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。

　日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年１２月末、釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、最低１５体の像を新設したという調査もある。

　菅氏も６日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」「（慰安婦像の設置は）日韓関係に好ましくない影響を与える。領事機関の威厳などを侵害する。極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。

韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、（１）長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓スワップ協定再開の協議中断（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の中断－の４項目を発表した。かつてないほど厳しい対応といえる。

　この背景について、官邸周辺は「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、続けた。

　「日本側は『元慰安婦の支援財団への１０億円拠出』など、日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。安倍首相は合意時に、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。これは日韓合意の間に入った米国も認識している」

　別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。それも見据えた対応だ」

　日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。

　韓国外務省は６日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。

　韓国の一部メディアは同日、「日本側の立場を貫徹するために、事実上の経済分野の制裁に乗り出したものと解釈することができる」と報道した。国際社会のルールが分かっていないようだ。

　今回の日本政府の対応を、どう評価すべきか。

　慰安婦問題に詳しい東京基督教大学の西岡力教授は「今まで日本はこういう対応をとってこなかったが、日本の名誉を守るためには当たり前の対応だ。日本は日韓合意を誠実に守っているのに、韓国世論が『日本には何をしても怒らない』と誤解している。今回、『そんなことはない』（＝日本人は怒っている）ということを示した。正常な対応だ」と語った。

　拓殖大学の藤岡信勝客員教授も「結構なことだ。釜山の慰安婦像設置自体が、日本の体面を無視した、韓国による１００％の裏切りだ。安倍政権としても、日本国民の怒りが臨界点を超え、世論としても許容できないと判断したということだろう。駐韓大使らの一時帰国は最低限の措置だが、口先での遺憾表明などよりは重みがある」と述べた。



「釜山市民の勝利だ」慰安婦像、一転許可のナゼ　根底に「日本は何をしても引き下がる」との思い込み
2016.12.31
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161231/frn1612311100003-n1.htm

　【釜山＝名村隆寛】韓国南東部釜山（プサン）の日本総領事館前の路上に地元の市民団体が慰安婦像を一時的に設置し、地元の釜山市東（トン）区が撤去した問題で、東区は３０日、設置を一転許可し、像は市民団体により再び設置された。韓国の日本公館前に慰安婦像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続き２例目。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為で、日韓の重大な外交問題に発展するのは確実だ。

　市民団体は慰安婦像と、像の製作費を寄付した人々の名前が記された金属板をセメントで完全に固定した。その後、現場で記者会見し、「釜山市民の勝利だ」「日本の心からの謝罪と賠償を最後まで要求する」などと叫んだ。３１日夜には像の除幕式を行う。

　設置を許可した同区の朴三碩（パク・サムソク）区長は３０日に記者会見し、「（いったん像を撤去したことを）多くの市民に謝罪する。自治体が対応するのは難しい」と述べた。

　市民団体は当初、日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から１年を迎えた２８日に像を設置したが、区が直ちに撤去。区には多数の抗議の電話やメールが殺到していた。

　日韓合意では日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府は「適切に解決されるよう努力する」と約束したが、現在も撤去されていない。今回、新たな像が設置されたことは日韓合意の趣旨に反している。韓国外務省は「適切な場所について、知恵を集められるよう期待する」と市民団体に移設を促す考えを示唆した。

■日韓合意より国民情緒優先

　釜山の日本総領事館前の路上に設置された慰安婦像を「不法だ」として２日前に撤去した地元自治体が、一転して像の設置を許可した。背景には、歴史認識の問題では日本には妥協できないという世論の圧力を前に政府や自治体は無力だという韓国の現実がある。

　ソウルと釜山での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は日韓合意について、「国家間で決めたことであり、維持されることが望ましい」と述べていた。しかし、韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題だ」と釜山市東区に問題解決を“丸投げ”した。

　東区はいったん撤去したものの、市民からの執拗（しつよう）な圧力や嫌がらせに結果的に屈してしまった。韓国の国内では国際的な条約や合意よりも、国民情緒が優先される。特に問題に日本が絡んだ場合、国民感情は絶対的な位置に置かれる。根底には、日本に対しては「何をしても許される」といった一方的な考え方がある。言い換えれば、「日本は何をしても引き下がる」という思い込みでもある。慰安婦問題をめぐり、日本政府はこれまで繰り返し謝罪してきたにもかかわらず、世論の多くが今後も謝罪を要求している。

　今回、あらためて分かったのは、韓国が国際条約や合意を守ることができない国だということだ。国内的には日本相手に留飲を下げ、盛り上がっているつもりなのだろうが、約束を平然と破棄することが韓国の国際的イメージを失墜させていることに気付いていない。