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経済コラムマガジン (865号)が本当にすごい。これこそが池上彰が隠そうとする物事の核心である

2015-10-26 06:12:53 | 政治
株式日記さんへのコメントにあった記事です。


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c67dbc8ae4a0e1718e22f1082868a1c3
経済コラムマガジン (865号)が本当にすごい。これこそが池上彰が隠そうとする物事の核心である (Unknown)
2015-10-25 18:40:23
マンションの傾斜問題の一万倍以上も重要な、これこそそがNHK子どもニュースの池上彰が隠そうとする物事の核心である。

◆安保法制にかんして国会審議で野党は根本的問題をほとんどスルーしていた。
毎 日報道されるのは、国会議事堂前に集って一方的な自分達の考えを主張する抗議団体の様子ばかりであった。しかし本当に今必要な議論は、「中国の軍拡」の実 態と「米国の内向き指向への転換」への日本の対応である。悲惨なことに日本の国会では、本質を外れた全く噛み合わない議論が延々と続いていた。
◆欧州でデイーゼル車が爆発的に売れた背景には「エコ」があった。
地球温暖化が事実としても、その原因が本当に二酸化炭素なのか議論の余地がある。IPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)は胡散臭い科学者集団。
真相はハイブリッド車の開発に遅れを取った欧州が、デイーゼル車の方が「エコ」という幻想を作った。そして欧州はこの幻想をハイブリッド車の流入を阻止する市場参入障壁として使って来た。さらに二酸化炭素の排出権取引といったいかがわしさの極みみたいな商売も生まれた。
◆ 物事の根本や本質を避けた議論が横行する背景は、人々を思考停止に追い込むようなイデオロギーの存在と言う他はないと。具体的には宗教とか環境至上主義み たいなものである。さらにこのイデオロギーが特定の利益団体に結び付いているケースが多くあり、この場合は結論を覆すことは一段と難しくなる。
筆 者は、抽象的にイデオロギーに結び付いている勢力について述べているが、頭ではもっと具体的なイメージを思い浮かべている。例えば「日本の左翼」「欧州の 環境保護団体」「反捕鯨団体」「反原発運動」などである。これらに対抗する武器は、科学的で論理的な反論と説明しかないと思っている。ところが残念ながら 科学的で論理的な話は案外と力がない。せいぜい数十年後に「あの人が言っていたことは正しかったかも」で終わるのである。
◆日本が直面している最大の課題は経済の浮揚である。ところが経済浮揚策どころか、今、話題となっているのは軽減税率やマイナンバーである。全てが増税に繋がる話である。つまり経済浮揚どころか、どうやって日本経済を沈没させようかという議論ばかりである。
軽減税率を適応しても増税額がそれほど変らないのなら、軽減税率を導入する意味が全くない。マイナンバーにいたっては、採用と同時に全国民のマイナンバーを記載した名簿が日本中に出回りそうである(罰則をきつくしたから漏れないなんて考えるのは大バカ者だけである)。
前 回消費税増税で、経済がマイナス成長に転落したことを既に忘れ去っているようである。当時、間抜けな日本のエコノミストのほとんどが「消費税率を5%から 8%に上げても日本経済は大丈夫」と言っていた。しかしこのいい加減な予想が完全に外れたのである。つまり軽減税率を適応しても、今回、増税を行えば日本 経済にとって確実にマイナスである。ところが日本のマスコミは「軽減税率の適用範囲」とか「軽減税率の適用方法」といった、増税を前提にした話ばかりで騒 いでいる。
◆そもそも消費税の議論は、「日本の財政が最悪」であり、また「この状況で社会保障の財源をどのように確保するか」がスタートであっ た。ところが本誌が昔から主張しているように「日本の財政が最悪」という話は世紀の大嘘なのである。「日本の財政が最悪」が嘘と分り、日本の財政に問題が ないと理解されれば「社会保障の財源」うんぬんの話で増税の話にはならない。ところが消費税の話は頻繁に出るが、日本の財政の善し悪しの議論は全くと言っ て良いほど話題にならない。まるで日本の財政が悪い事は当たり前になっていて、議論の余地はないということになっている。
日本の財政が他の先進国と比べ決して悪くないという話を、本誌はそれこそ何十回も掲載してきた。しかも様々な角度からこのことを説明してきたつもりである。しかし大平政権の頃から「日本の財政は最悪」ということが決定事項のように扱われている。
先 週末、ついに日本の長期金利は0.3%まで低下した。つまり10年物の国債の利回りが何と0.3%になったのである。これでどうして日本の財政が悪いとか 危機的と言っているのか意味が分らない。こう言うと「それは日銀が国債を買っているから」と財政再建論者(代表が財政学者)達は惨めな反論を行う。しかし 日本の長期金利が低いのは昔からである。日銀が異次元の金融政策を開始した13年4月のずっと前から日本の長期金利は世界一低い水準で推移していた。この ように嘘つきの代名詞である財政再建論者(代表が財政学者)達は直にバレる嘘を平気でつく。
時たまであるが、テレビ番組に出演したコメンテーターが「日本の財政は言われているほど悪くはないのでは」といった正しい発言を思わず漏らすことがある。すると途端に司会者などが話を遮るという具合である。つまり財政についての根本に迫る発言は直に刈り取られる。
逆 に一年前安倍政権が消費税の再増税を見送る直前、日頃辛口の発言で知られる女性コメンテーターが、声高に「法律で上げると決められている増税を止めるなん てできないでしょう」と唐突な発言をした。日頃の彼女の発言から掛け離れた内容の言い分であった。いずれのケースも筆者はマスコミ界での大手広告代理店な どの工作活動の影を感じる。
◆国債の日銀保有分に対して一旦国が利息を日銀に払うが、この利息はそっくり国庫に戻って来る。利息の20%は準備金 として積立てるため、これを差引いて国庫に納付。ただしこの準備金はいわゆる日銀の埋蔵金になっている。しかしこの埋蔵金は日本政府のものである)。つま り日銀が国債を買えば買うほど、実質的に国の借金は減ることになる。
これは簡単なことであるが、ほとんどの国民に知らせられていない仕組である。 ところがこの手の話はほとんどの日本のマスコミは取上げない。日銀の日本国債の保有額が300兆円にも迫ろうとしている今日、このような最重要な情報を一 般国民は知らないのである。ここにも広告代理店の影を感じる。この情報は、今日騒がれているマンションの傾斜問題の一万倍以上も重要だ。
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